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【神戸ウォーターフロント再開発事業】全国初認定！港湾環境整備計画の活用について
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記者資料提供（2024年2月8日）
港湾局ウォーターフロント再開発推進課
新港第２突堤では、2025年４月の開業に向け、民設民営による多目的アリーナの建設が進むとともに、賑わい空間であるアリーナ周辺の公共緑地について整備を行っていく予定です。
この度、アリーナ運営事業者から、港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）を活用し、アリーナ周辺の公共緑地をアリーナと一体的に運営することにより、賑わい創出と市民をはじめとした来訪者の利便性・快適性の向上を図る計画提案があり、審査の結果これを認定しましたのでお知らせします。
（※本制度の活用は全国で初めてとなります）
１．港湾環境整備計画制度によって認定を受けるもの（運営事業者）
株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長 渋谷 順２．認定する区域
神戸港新港突堤西地区 新港第２突堤緑地 約1.2ha３．認定する期間（事業期間）
2025年４月１日 ～ 2055年３月30日４．事業計画
株式会社One Bright KOBEが港湾緑地を30年間借受け、新たな賑わい施設を建築するとともに、各種イベント等を開催して日常的な賑わいを創出しながら、緑地の維持管理等を行う。
新港第２突堤整備イメージ
※港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）とは
2022年12月港湾法改正において新設された制度。港湾緑地において民間事業者が収益施設を整備しその収益を緑地の維持管理等に還元することを条件に、行政財産の長期貸付を可能とする制度です。
参考
本件に関連する記者発表資料国土交通省「全国初、神戸港においてみなと緑地PPPを活用した官民連携が始動！」（PDF：1,058KB）
株式会社One Bright KOBE「国内初 港湾緑地の管理とにぎわい創出について「港湾環境整備計画」の認定を受ける」（PDF：388KB）