地方税の賦課徴収事務に関する特定個人情報保護評価書の再評価に伴う市民意見募集

記者資料提供（2024年7月8日）
行財政局税務部固定資産税企画課
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という）を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置等を特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
このたび、固定資産税（償却資産）について、償却資産申告書（紙申告書）をＡＩ－ＯＣＲにより読み取り、データ化するシステムの新規導入を行います。その際、保存する画像データの中に特定個人情報が含まれるため、地方税の賦課徴収事務に関する特定個人情報保護評価書について再評価を行いましたので、市民の皆さまの意見を募集します。