注意！自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺が発生しています！

１．相談事例から

事例１

自動音声の電話があり、案内に従って番号を押すと大手電話会社をかたる人物が出た。
「昨年から有料サイトを登録しており毎月料金が発生しているが支払われていない。支払わなければ裁判を起こす。」と言われた。
支払い方法は電子マネーと言われ、請求金額は約30万円である。請求書が届いていないことを伝えると「請求書が要らない取引だ」と言われた。
身に覚えがないがどうしたらいいか。（60歳代、男性）

事例２

知らない電話番号から電話があり出ると大手電話会社であった。自動案内が流れ番号を押して担当者と話をした。
氏名、生年月日を聞かれ答えると、「有料サイト利用料金が未納になっている」と言われ、覚えがないと伝えると「メールで連絡している」と言われた。
詐欺だと思い電話を切ったが個人情報を伝えてしまった。今後どうすればいいか。（40歳代、女性）

２．実在する事業者名をかたった未納料金請求に関する相談受付状況

身に覚えのない未納料金を請求される詐欺が全国で発生しています。
神戸市でも同様の詐欺が発生しており、実在する事業者として「NTTファイナンス株式会社」をかたるケースが多発しています。
表は2020～2023年度に神戸市で受付けた「NTTファイナンス株式会社」をかたる事業者からの未納料金請求に関する相談件数です。
2023年度の件数は11月末時点のものですが、既に前年度（2022年度）の13件を上回っており今後も増加すると考えられ、注意が必要です。


 

３．神戸市消費生活センターからのアドバイス

未納料金の請求に覚えがなければ関わりを持たないようにしてください！

　突然、電話で未納料金を請求され裁判の話が出てくると動揺してしまいますが、請求の内容に覚えがなく不審な点がある場合は、
絶対に相手にせず、無視するなどして関わりを持たないようにしましょう。
　自動音声ガイダンスが流れ、番号を押してしまっても少しでも怪しいと感じた場合は、途中で電話を切ってください。
 

個人情報を聞かれても答えてはいけません！

　相手は金銭を入手することを目的としていますが、併せて氏名や生年月日等の個人情報を聞き出すこともあります。
　実在する事業者名や大手電話会社の名称を聞き、信頼性から個人情報の聞き取りに応じてしまうケースも多く見受けられます。

　相手に知られた個人情報を回収することは難しく、どのように使用されるかもわかりません。
　個人情報を教えてしまった場合は、キャッシュカードなどの暗証番号を生年月日に設定しないなど対策を行いましょう。
　また、留守番電話があり、かけ直してしまった場合は電話番号が相手に知られているので着信があるかもしれませんが無視するようにしましょう。
 

不審な点があれば事業者の正式な連絡先を調べ、問い合わせましょう。

　不審な点がある場合や未納料金請求の正当性が知りたい場合は、事業者の正式な連絡先を調べ契約内容について確認しましょう。


 

！注意喚起情報！

• 国民生活センター

　自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！
　－実在する事業者をかたって電話をかけてきます－
　（https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230714_1.html）


 

• NTTファイナンス株式会社からの注意喚起

　「増えています！NTTファイナンスを装った特殊詐欺にご注意ください！」
　（https://www.ntt-finance.co.jp/lp/scam/）
 

　NTTファイナンスお客様相談センター
　電話　0800-333-6661
　受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

 

 

悪質商法や契約トラブルなど、不審な点や不安に感じることがある場合は、神戸市消費生活センターにご相談ください。
ご相談に対する助言、クーリング・オフに関する手続き方法の説明、専門機関の紹介など、解決に向けてお手伝いいたします。


神戸市消費生活センター
場　所
神戸市中央区橘通３－４－１　神戸市立総合福祉センター５階

相談専用電話
月～金曜日　078－371－1221　または　188（消費者ホットライン）
土日・祝日　188（消費者ホットライン）
※12月29日～１月３日は除く

相談時間
月～金曜日　９時～17時（来訪相談は16時30分まで※）
※お電話でご相談のあった方で来訪相談が必要となった場合のみ来訪相談の予約をお取りします。
　まずはお電話でご相談ください。

土日・祝日　10時～16時（188（消費者ホットライン）への電話相談のみ）
※12月29日～１月３日は除く

土日・祝日は、独立行政法人国民生活センター（東京）につながります。
188（消費者ホットライン）は、携帯電話会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル料金が発生します。