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記者資料提供(2024年9月4日)
教育委員会事務局学校教育部学校教育課
市立幼稚園の今後のあり方に関して、「今後の幼児教育・保育における市立幼稚園について(方針)」を策定しましたのでお知らせします。
本市では、公・私立の教育・保育施設が連携・協調して幼児教育・保育ニーズに対応していますが、少子化の進行や保育園等へのニーズ移行により、公・私立の幼稚園の園児数は年々大きく減少しており、効果的な集団保育を継続することが難しい市立幼稚園も出てきています。
そうした課題に対応しながら、市内でより質の高い幼児教育・保育を継続して受けられるよう、市立幼稚園の今後のあり方に関して、「今後の幼児教育・保育における市立幼稚園について(方針)」を策定しました。
3年保育の拡充(未実施の3区で実施)
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