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能登半島地震被災地を支援する市民団体の活動への助成の募集

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記者資料提供(2024年3月1日)
地域協働局地域活性課
阪神・淡路大震災の教訓を活かし、令和6年能登半島地震の被災地における市民生活の課題を具体的に解決するための市民活動への助成を募集します。

趣旨

 能登半島地震の被害を受けた地域に対し、神戸市をはじめ各自治体が協力して全面的に支援を行っています。ボランティアによる支援も必要とされていますが、現時点ではノウハウや経験がある団体でなければ困難な状況です。既に、ノウハウがあり被災地で活動している団体もありますが、活動の継続には資金面等での支援を必要としています。そのため、「被災地を支援する市民団体の活動への助成(緊急支援助成)」を募集します。
 加えて、被災地を支援したい思いはあるが現地には行けないといった企業等の声もあるため、活動団体と支援したい企業とのマッチングも図ります。
 

対象団体

企画した活動を遂行できる専門性が高く、被災地における支援活動の経験がある団体で、神戸市内に活動拠点があるもの
 

対象活動

団体が自ら企画・提案し、実施する能登半島地震の被害を受けた地域(災害救助法適用地域)で行う、阪神・淡路大震災の教訓を活かし、被災地における市民生活の課題を具体的に解決する活動(義援金、生活物資の募集・送付活動、学術研究や単なる提言活動、法令に違反する活動を除く)

※なお、被災地の復旧・復興活動に混乱を招くことのないよう、活動を企画、実施するに当たっては、各種メディア情報や現地団体などから的確な情報収集を行い、被災地のニーズにあった活動を安全に行うよう注意及び配慮すること。
 

助成額及び助成総額

1件あたり30万円を上限として助成します。
助成総額:300万円(ふるさと納税(被災地支援)を財源に実施)
※企業等からの寄附の状況によって追加配分を検討します。
※企業版ふるさと納税を通じて、企業から団体を希望した寄附があった場合は、「対象経費の合計額」又は「企業版ふるさと納税額の9割」のいずれか低い方を上限
 

活動の対象期間

2024年(令和6年)1月1日(月曜)~2024年(令和6年)3月31日(日曜)
 

募集期間

申請締め切り:2024年(令和6年)3月13日(水曜)17時30分まで
 

募集案内等

募集案内・申請様式等はこちらをご覧ください。
URL: https://www.city.kobe.lg.jp/a52374/sankakusuisin/hojyokinsien.html

審査方法

活動内容について公益性、計画性、効果について総合的に考慮して審査します。