最終更新日：2022年11月28日
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市長会見の模様をお届けします。
・新型コロナウイルス感染症対策
・東灘処理場の新たなSDGsの取組み
～下水道資源の有効利用を開始！～
・高齢者の運転免許自主返納促進
～運転に不安を感じたらぜひご検討ください～
会見資料はこちら（PDF：7,283KB）
・新型コロナウイルス感染症対策
・東灘処理場の新たなSDGsの取組み
・高齢者の運転免許自主返納促進
・質疑応答（発表項目）
・質疑応答（発表項目外）
司会：
それでは、11月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。私が今日、お話を申し上げたい案件は3件です。
最初にコロナの関係ですが、感染は増加傾向が続いております。今日、先ほどの感染数が明らかになりました。615件ということで、この月曜日の数字、先週が502件、その前の週が460件ですから増加傾向にあります。過去最多件数が8月10日の3,990件ということでしたので、その水準にまではまだ及びませんが、高い水準で推移をしているというふうに言えようかと思います。
医療提供体制ですけれども、現在の病床使用率が42％、傾向はそんなに変わっておりませんで、重症者は5人ということで、感染は広がっていますけれども、重症者の割合、数は低い水準にとどまっているという、そういう傾向は変わっておりません。
ワクチンの接種の状況ですけれども、5回目の接種ができるわけですけれども、65歳以上の方については12.4％の方が5回目、65歳以上の方で4回目の方は76.5％になっておりまして、あと年代が下がるごとに接種率は下がっているという状況も変わっておりません。積極的な接種をお願いできればというふうに思っております。
こういう状況の中で、この感染拡大に向けて、今、どういう対応しているのかということですが、これは、これまで個々にはお話をしていることですけれども、改めてまとめて申し上げますと、1つは神戸市独自の対応といたしまして、中高生へのコロナ検査キットの配布です。無償で配布をするということにしております。中学生は11月16日から、高校生は11月18日から受付を開始いたしました。12月20日までの期間を設定しております。11月28日、今日時点での申込みですけど、今日の朝時点の申込みですが、13,072件ということで、対象者数が、13歳から18歳までの人口が8万人ですから、8万人弱のうち13,000人余りの方が申込みをしていただいているということです。
それ以外の対応ですけれども、オンライン確認センターでの対応です。発熱などのコロナ感染を疑う症状の方に対しましては、抗原定性検査キットを無料で配布をしております。陽性になった方については、保健所の医師による確定診断を行いまして、薬局での薬の配布につなげています。11月25日からこの検査キットの配布対象を6歳から59歳までの軽症の方から6歳から64歳までの軽症の方に拡大をしております。配布回数も1人2回までだったわけですが、既に申込みをされた方も含めて1人3回まで申込みができるように変更をいたしました。
自宅で療養されているフォローアップ体制につきましては、従来から拡充強化を行ってきたところです。9月5日から自宅療養フォローアップセンターを24時間対応といたしました。医師会、民間事業者による24時間の支援体制も確保しております。特に、この配慮が必要な方がしっかりと受け入れられるような体制も準備をしております。
陽性の妊婦さんが出産をされる場合の受入れ支援事業につきましては、支援金、1人受入れ30万円ということを基本に行っておりまして、かかりつけ以外の陽性妊婦出産受入れについて事前登録をしていただいたところにつきましては、一月100万円の支援を行っております。
陽性の透析患者を受け入れた病院につきましては、入院、通院を受け入れた場合に、1人1日12,000円の支援を行っていると、こういうような状況をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
神戸市は従来から健康科学研究所による変異株のゲノム解析を行うなど、サーベイランス体制を整えてきました。オミクロン株も変異をしております。10月31日以降、このXBB系統の変異株、それからBQ.1.1系統の変異株、BA.2.3.20系統の変異株、これらが神戸市でも確認をされております。これらの変異株につきまして、感染のリスクが、ものすごく高い、あるいは重症化のリスクが高いということは確認をされておりませんが、引き続き、注意深く新たな変異株が発見をされる可能性もありますから、しっかりとしたサーベイランス体制を引き続き構築をしていきたいというふうに考えております。コロナ対応は以上です。
次に、全く別の話になりますが、下水処理場における新たなSDGsの取り組み、下水資源を有効活用する取り組みにつきまして、紹介をさせていただきたいと思います。神戸市の下水処理場ではかなり以前から、単に下水を処理するだけではなくて、もっと様々な多角的な取り組みをしていこうという、そういう努力をしてきておりました。職員の皆さんが、大変このチャレンジ精神を発揮してくれてきたわけです。その代表的な成果が再生リンの取り組みで、これにつきましては従来からも御説明をしてきたところです。この再生リンにつきましては、これを改めてこうべSDGs肥料と銘打ちまして、広く市民の皆さんにも使っていただきたいと考えています。
一昨日、西神中央駅前でこのキャンペーンを実施いたしました。大学のボランティアの皆さんやスマイル神戸の方、そしてもちろん職員の皆さんにも参加をしてもらってキャンペーンを実施したところです。このこうべSDGs肥料については、これはもちろん生産者、農家向けの肥料であるわけですけれども、一般向けの、つまりプランターとか庭で使っていただくような一般販売も予定をしておりまして、これを知っていただこうということで、サンプル200グラム、それからこのこうべSDGs肥料を使って育てられた花の苗、それからこの肥料を使って育てられたトウモロコシ、このトウモロコシも販売をいたしました。大変盛況でして、300セットこのサンプルを準備しておりましたけれども、約30分程度で配布が完了をいたしました。
また、トウモロコシにつきましても、あれ、1つ250円でしたかね、250円で販売をして、これは朝で採れたトウモロコシで、残念ながら私はちょっと食することができなかったんですけれども、非常に新鮮なトウモロコシをたくさんの方に買っていただいて、これも大体3時ぐらいには完売をしたというふうに聞いております。
大変多くの方が関心を持っていただいて、どういうふうにしてこのSDGs肥料ができるのかということも紙にして分かりやすく作成し、配布をいたしましたけれども、非常に熱心にこれを読んでいただいている方もいらっしゃいました。非常に大きな手応えを感じることができました。こういう市民参加型のSDGsの取り組みを、ぜひこれからも民間事業者の皆さんとしっかりとタッグを組んで、進めていきたいと考えております。
そういう取り組みをしているわけですけれども、今後このこうべ再生リンをつくっている東灘処理場で、もっと新たな取り組みができないか、職員の皆さんがいろいろと考えてくれましたので、その新たな取り組みを今日は御紹介したいと思います。
東灘処理場、これは御覧いただいている処理場で、これはかなり古い処理場です。昭和37年、1962年に供用を開始いたしまして、阪神淡路大震災のときに大変大きな被害を受けまして、約100日間この処理機能が停止をいたしました。
その後、復旧復興したわけですけれども、その際、単に下水処理場を元に戻す、下水を処理するだけではなくて、様々なチャレンジをする、様々な機能を持った処理場としてこれを再生していこうと、再整備していこうと、そういうような方針の下に、この下水資源の有効活用に取り組んできたところです。
これまでは、大きく3つの取り組みをしてきました。一般家庭から下水が、下水管でこの処理場に流入するわけですけれども、ここでこの下水汚泥から、消化槽で消化ガスを発生させます。この消化ガスを増やしていくと。これが有効利用されていくわけですけれども、この消化ガスを増やしていくために、食品廃棄物などのバイオマス、こういうものをこの消化槽に投入をして、消化ガスを増やすという取り組みを行ってきました。これが1つです。
これは、この2011年からスタートをいたしましたKOBEグリーン・スイーツプロジェクトとして行ってきたわけです。そして、この下水汚泥の、この消化槽での消化ガスが生成されるとともに、下水汚泥からこうべ再生リンをつくると、こういう取り組みを行ってきたわけです。
これが2番目の取り組みです。
そして、この消化ガスを精製いたしまして、これをこうべバイオガスと銘打ち、都市ガス化をすると。都市ガス化をして、そして一般家庭に供給をすると。こういうことが1つ。それから、このこうべバイオガスを、自動車、車の天然ガス燃料として使用すると。バイオガスステーションとして、天然ガス自動車に供給をすると、こういうような取り組みをしてきたわけです。この天然ガスの車への供給は、2008年から行ってきました。都市ガスの供給は、2010年から行ってきました。こういう形で、かなり先進的な取り組みを従来から行ってきたわけです。
これらの取り組みの中では、社会状況の変化の中で、今の時代の状況から見れば見直した方がいいというようなもの、それから、また新たにSDGsを推進していく上で、新たな取り組みをした方がいいのではないかと、こういうような観点から新しい取り組み、それから今までの取り組みを見直す、こういう見直しを行ってきました。
これは、次に御覧いただくパネルですけれども、まず、この消化槽に、従来は食品廃棄物のほかに木質バイオマスが投入をされて、消化ガスを増やすという取り組みをしてきたわけですが、この木質バイオマスについては、後でまた御説明しますけれども、処理場への影響を考慮した結果、これはやめることにいたしまして、食品の廃棄物、食品バイオマスを大幅に拡充するという取り組みを新たに行います。
それから、この消化ガスを使って新たに発電事業を行いまして、この消化ガスから生み出された電力を電力会社に売却して、一般家庭に供給をするという取り組みを行います。
それから、この消化ガスの発電によって生み出された電力を使って、水を分解して水素を発生し、そして、この下水処理場の中に水素ステーションをつくり、燃料電池自動車に供給をすると、こういう取り組みを行うことにいたします。都市ガス化事業につきましては、これは事業者からの提案がありませんでしたので、これは廃止をするということにいたします。
今のこの各項目につきまして、少し詳しく御説明をしたいと思いますが、まず、バイオマスの受入れです。この目的は、この消化槽での消化ガスを増やしていくということです。そのために、このバイオマスの受入れを、これを8倍にいたします。これまでは1日2トンの食品廃棄物を受け入れているわけですけれども、これを1日16.5トンに大幅に増やします。これによりまして、消化ガスがどれぐらい増えるかというと、60万立方メートルが増えるということになります。これによりまして、下水処理場は、事業者から処分料金を頂くということになります。
先ほど申し上げましたけれども、今まで受け取りました木質系バイオマスは、この機械に絡まるというようなこともありまして、故障の原因となる可能性があるため、これはやめます。食品廃棄物に特化すると、こういう形になります。これがバイオマスの受入れ事業です。
もう1つが、消化ガスを使った発電事業です。処理過程で発生する消化ガスを発電事業者に買い取っていただきまして、この下水処理場の中で発電をいたします。そして、発電された電力は、この発電事業者が電力会社に、固定価格買取制度を使ってこれを売却いたしまして、売却収入が発電事業者の中に入ると。そして、発電事業者へ消化ガスを売却しまして、売却収入が神戸市に入ると、こういう形になります。
ここで発生する発電電力量は、年間8,739,000キロワットアワーということで、年間で換算いたしますと一般家庭約2,400世帯分ということになります。この発電事業につきましては、市内6つの処理場があるわけですが、4処理場で実施をしておりまして、東灘処理場では、こういう見直しをすることによって、発電量はこの4つの事業所の中では最大になるということになります。
次が、こういう形で下水処理場の中で発電事業が行われることになりますので、ここで生み出された電力を使って水を分解し、水素を発生させます。そして、この発生した水素を水素ステーションで水素自動車、燃料電池自動車に供給する、こういう取り組みをスタートさせます。この燃料電池自動車に供給される水素の量は年間で6,000立方メートル、1日に換算いたしますと、燃料電池自動車が約210キロ走行することが可能になるわけです。
先ほど言い忘れましたけれども、まずバイオマス受入れ事業につきましては2026年4月1日からスタートさせる予定でおりまして、消化ガスの発電事業につきましては2024年4月から、今申し上げました水素の供給事業につきましては2024年4月1日からスタートできるように設計、また施設の整備などをこれから進めていくということになります。
水素につきましては、神戸市として水素エネルギーの利活用に大変力を入れているところですが、そういう水素エネルギーの利活用がこの下水処理場においてもスタートするということになるわけで、水素エネルギーの利活用の多角化が進むということに意味があるというふうに考えております。
こういうように、神戸市としては下水道からSDGsを進めるという取り組みをスタートさせます。これによりまして、CO2の削減量は、年間1,500トンから3,100トンに拡大をいたします。これらの事業は、個々に見ればバイオマスの受入れ、消化ガスの発電、水素供給、従来から行ってきたバイオ天然ガス、こういうような取り組みはこれまでほかの下水処理場でも行われてはおりますけれども、リンの回収も含めて、これだけの新たな取り組みを1つの下水処理場で行うというのは、恐らく他の自治体では例がないのではないかというふうに考えておりまして、下水道資源の活用のトップランナーとしての役割を神戸市としてしっかり果たしていきたいと考えております。
3番目が、高齢者の運転免許の自主返納を促進する取り組みです。一昨日、11月26日土曜日に、神戸市西区のコンビニエンスストアに、77歳の女性が運転をする乗用車が突っ込むという事故が発生いたしました。警察によりますと、乗用車は店の駐車場に入った後、停車中の軽トラックに衝突し、さらに店のガラス扉から店の中に突っ込んだというような状況で、車体全体が中に入った状態で、陳列棚に衝突をして停止したという事故です。この車を運転していた女性にはけがはなかったわけですが、コンビニエンスストアの60代の女性客が軽いけがをした、50代の男性客が車と棚に挟まれて足にけがを負って入院したという状況でしたね。報道でですけれども、運転した女性は、コンビニに向かっていた記憶はあるけれども、事故の記憶がなく、気がついたらコンビニに突っ込んでいたというように話しておられたということです。私どもが直接当事者から聞き取ったわけではありません。これは報道ベースの話です。
この事故の原因がどうだったのかということ、あるいは高齢ドライバーの加齢の状況と事故との間に因果関係があるのかどうかというのはよく分かりません。しかし、全国的に見て、高齢ドライバーによる事故が目立っておりまして、実際にかなり深刻な事故、あるいは死傷者も発生をしているということを考えれば、やはり高齢ドライバーに対する対応というのは考えていく必要があるのではないかというふうに思います。もちろん、高齢のドライバーに対しても運転免許は認められているわけですから、そのことを前提にして、個々のドライバーの方の判断で自主的な返納を促していくということが必要ではないかというふうに思います。
高齢ドライバーにつきましては、何歳以上から高齢ドライバーというふうに言うのかというのははっきりとした定義はないわけですが、65歳以上の免許保有者がどれぐらいいるのかということは、2021年度の数字ですが、全国で1,927万人余り、兵庫県内では2021年度で77万4,000人余りとされておりまして、神戸市内では約20万人と推定をされます。これは都道府県単位での数字が公表されておりますから、神戸市の約20万人ということは推定ということになります。
神戸市は、今申し上げたような制度を前提といたしまして、自主的に返納をしていただくキャンペーンを行ってきました。自主返納された高齢者に対しては、5,000円のICOCAカードをお渡しするという取り組みを行ってきました。神戸市民であり、満65歳であり、全部の免許を自主返納された方、マイナンバーカードをお持ちの方に対して、申し込んでいただいて、警察から交付される運転免許の取消通知書とマイナンバーカードの写しを提出していただければ、5,000円のICOCAカードをお送りする。これは従来からやっております。この申込みはe-KOBE、ネット上からの申請も可能になっております。これまでの実績は、2020年度で約2,200枚、2021年度で3,250枚、2022年度で1,965枚、これは11月25日時点の数字ですけれども、1,965枚ということになっております。あわせて神戸市では、70歳以上の方に対しては敬老優待乗車証を交付しておりまして、70歳以上の方については公共交通を利用していただくための制度も実施をしております。こういう形でキャンペーンを行っているわけですけれども、こういうキャンペーンを行っているということをぜひ知っていただきたいということで、動画も作っております。デジタルサイネージなどでもこの動画を流して、既にこの事故が起きる以前から流しておりました。
それで、今回の事故を受けて、今検討しているのは、返納をしたいと思っておられる方、あるいは御家族の方で、高齢の御家族の方が運転をしていると、車を運転しているということに対して心配をされて、そして早く返納してほしいと、そう思っておられる御家族の方もかなりおられるということを、私も直接そういうお話を聞くこともあります。そういう方々が相談をしていただけるような相談窓口をつくることができないかということを今検討しているところでして、具体的なこの相談窓口のありようということをできるだけ早く具体化をさせまして、スタートをさせていきたいというふうに考えております。
私からは3点、以上です。
記者：
下水処理場の新しい取り組みについてお伺いしたいんですけども、下水処理場における水素供給事業というのは全国的にもかなり珍しいといえるんでしょうか。
職員：
ほかの都市でも水素を抽出するところはありまして、初めてではないんですが、かなり珍しい取り組みではございます。
記者：
ありがとうございます。あと、水素ステーションをつくるというのは下水処理場に隣接する形でということになるんでしょうか。
職員：
はい、そうなります。今現在、消化ガスを利用した天然ガス自動車ステーションがございますので、そちらに併設する形で設置したいと思っております。
記者：
それは今、神戸市に既に水素ステーション幾つかあると思うんですけれども、3つ目か4つ目かぐらいになるのかなと思うんですけど、それぐらいの規模でということなんですか。
久元市長：
今、七宮町に1か所ありまして、たしか市内では1か所ですよね。市内では1か所です。ですから、これが2024年で2か所目になりますが、今現在、これ以外に、ポートアイランドの中に大規模な水素ステーションの計画がありまして、恐らく、ちょっとまだはっきりしたことは言えませんけれども、ひょっとしたらそちらのほうが先になるかもわかりません。これはちょっとはっきりしたことは言えませんけれども。
記者：
規模としてはポーアイの水素ステーションは多分、結構大きなものだと思うんですけども、それに比べると少し小規模な形にはなるんでしょうか。
久元市長：
これは小規模なものです。恐らくこれは、1日1台だけ供給できるということですね。
職員：
そうです。
久元市長：
車1台に供給できるというものです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、この水素ステーションは、いずれ東灘の処理場以外にも広げていくという考えなんでしょうか。
職員：
下水道事業の取り組みといたしましては、まずは1台になるんですが、皆様の需要を見まして、今後増やしていくかどうか、検討していきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
免許証の自主返納のお話で質問したいんですけれども、この相談窓口の設置を検討されているというのは、具体的に何か、御家族の方とかからこんな相談があって窓口が必要じゃないかという考えに至ったんでしょうか。
久元市長：
いや、今は相談窓口がないわけですから、そういう相談がたくさん寄せられているわけではありません。ただ、こういう事故が今回起きたと、全国的にもかなりたくさん起きているということを考えれば、やはり自主的な返納を促していくということが必要ではないかというふうに、これは神戸市として考えたということです。それを促す方法として、ICOCAをお配りして促すというやり方に加えて、やはり御本人や、それから御家族の方からもそういう、特に御家族の方から、高齢の御家族に対して返納していただくような、そういうような働きかけをしていただくほうがいいのではないか、働きかけ以前に、やはりぜひ、おじいちゃんおばあちゃん、もう免許そろそろやめたらどうですかというふうに思っておられる御家族はかなりたくさんおられるというふうに承知をしております、これは具体的なデータはありませんが。そういう方々が、どういうような対応をしたらいいのかということについて悩んでおられる方もいらっしゃいますから、それに対してどういうような対応をしていったらいいのかという、アドバイスをする相談窓口というのが現実的ではないかというふうに現時点では考えております。これは今日から検討を始めたばかりですので、まだ具体化はしておりませんが、できるだけ早く具体化させていきたいと思います。
記者：
すみません。その御家族の方が心配されているけど、どうやって伝えたらいいか分からないとか、伝えたけれども、いや、車がないと困ると言われたとか、そういう悩みを、相談を受けられたという。
久元市長：
いやいや、断片的な情報になりますが、もう、運転するのをやめてくださいと、しかし御本人は、いやいやまだまだ大丈夫やというような方はかなりおられるというふうに承知をしております。
記者：
すみません、最後に1つだけ。
車を手放せない高齢者にとって、ICOCAのポイントというのが、公共交通機関に使うもので、車を使わないといけない環境の人がポイントを受け取って、どれぐらい効果があるのかなと思ったんですけれども、ほかにも何か、こんなやり方があるんじゃないかみたいな、何かお考えありますでしょうか。
久元市長：
それはおっしゃるとおりかもしれませんね、というか、これがどれぐらいのインセンティブになっているかということです。しかし、やはりこれだけの社会問題になっていて、同時に高齢ドライバーの方は運転をする権利があるわけですから、そこの間でどういうような対応するのかということは、そう簡単なことではないんですね。これはベストではないと思います。もっといい方法があれば、またいろんな御意見をお伺いしながら、ぜひ報道機関の側からも提案をしていただければというふうに思います。実はこれ、大変悩んでる話です。
記者：
ありがとうございます。
記者：
下水処理のところでもう一度伺いたいんですけども、水素供給事業というのが、これはまず、下水処理場に隣接した水素ステーションで供給するということですけども、今後、水素の需要が高まることが期待されていると思うんですけども、そういった需要が高まった社会を見据えて、より供給量を増やして、ここから配送すると、そういう技術がまだ、できているかどうかですけども、そういうところまで念頭に置いたような感じでいらっしゃるのか、まず、試験的に始めようとしているのか、どうなんでしょうか。
久元市長：
水素の利活用を積極的に進めるという目的ももちろんあります。しかし、そういう目的を進めるためにはもっと大規模な水素サプライチェーンの構築ですとか、あるいは民間の商業ステーションをもっと増やしていく、さらにはこれいつもステーションと燃料電池自動車（FCV）との関係でよく「鶏が先か、卵が先か」という議論があるわけですけれども、そもそもこの燃料電池自動車を増やしていくという方策も必要ですから、そこはそういうフィールドの中で議論をするということが本筋ではないかと思います。
同時に、今回の取り組みもそういう水素エネルギーの利活用を進めるということに資するということは最低限言えると思います。むしろ、下水道資源を有効活用する、そういういろんな活用の方法がある中で水素を製造し、そして水素ステーションで水素を供給するということも下水道資源の有効活用の中の1つの非常に重要な方策であると。2つの目的を持っているということです。
記者：
これはだからもうちょっと実績ができれば、ほかの下水道施設でも同じような仕組みをつくっていくことは検討するということなんでしょうか。
久元市長：
これはもう2024年度からスタートさせますから、2024年度にスタートさせる前にほかのところでも検討するかどうかというのは、まだこれは未定です。
記者：
ありがとうございます。
記者：
下水処理場のところで発電事業と水素事業、いずれも2024年度からということなんですけど、1年半後というところで何か今、研究開発をまだされている段階なのか、今の段階はどういうところになるのかというのと、あと、再生リンのときは水事業の大手の民間会社と一緒に国交省の事業を利用されて開発していたと思うんですけど、民間会社との連携とかそういったものがあるのかも教えてください。
職員：
まず、事業取り組みまでの時間ですけれども、先ほど市長が述べましたように今から設計に入りまして工事をしますので、その期間となります。技術的にはもう確立しておりますので、それで取り組んでまいりたいと思っております。
それから、この事業を受けましたのが、神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス、アイテック、大栄環境グループという民間会社でして、実は下水処理場の施設の改築、汚泥施設の改築が必要でして、その改築にあわせまして事業を受けていただきまして、さらに今回の取り組みをしていただくということになります。今回の事業に関して国は関与しておりません。
記者：
じゃ、もう全て神戸市の事業でやるということでよろしいですか。
職員：
一部の事業は民設民営という形でやらせていただきますけれども、バイオマスのほうにつきましては公設民営という形で、神戸市が施設を持つんですけども、その運営は民間のほうが担当するという形で役割分担をして事業を進めます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
度々運転免許の返納のお話で、基本的には警察のほうで免許の返納の手続とか、相談とかも窓口があるかと思うんですけれども、自治体がそこの相談の窓口を設けるとかという例はほかであるんでしょうか。
久元市長：
それはちょっとよく分かりません。ただ先ほどのICOCAのように返納を促すような取り組みはほかの自治体でもやっているのではないかと思います。相談窓口を設けている例があるかどうかというのは、ちょっと今は情報がありません。
記者：
ありがとうございます。
記者：
王子公園について、先日、その中の動物園のリニューアルについての基本構想が明らかになったと思うんですが、全体的な構想としては、まだ大きなイメージというところで、まだ具体的にどうなるのか、もう1つ分かりづらいかなというような印象を受けたんですけども、改めてになりますけど、都心に近い動物園ということでどんな特徴を出していくのか。それから、非常に人気が高い神戸どうぶつ王国などとどんなふうに差別化していくのか、そのあたり、市長としてどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
神戸どうぶつ王国も公益的な役割というものも意識して経営・運営をされていると思うんですが、やはり神戸市の動物園は公立の動物園であり公の施設ですから、やはり動物の存在価値というものを市民の皆さんを含めてたくさんの皆さんに知っていただく。それとともに、近年特にいろいろな生息環境の激変の中で多くの動物が絶滅の危機に追いやられている。生息数が減少している中で、やはり種の保存という役割も担っていくという公益上の役割というものを王子公園はしっかり果たしていくという面で、どうぶつ王国との役割の対比をしていくということが大事だと思います。
それからもう1つは、王子動物園は戦前に諏訪山につくられて、空襲のときも含めて非常に危機に瀕し、また困難な時代を経験して、戦後、今の王子の地に移転をしてきたという歴史があるわけですから、そういう神戸の動物園としての歴史を大切にして、そして先ほど申し上げたような公立動物園としての役割を果たす、多くの方々に動物に親しんでいただく。
そしてもう1つは、動物園を含む、これは王子公園全体になりますけれども、非常にすばらしいロケーションで、自然環境にも恵まれている、眺望にも恵まれている。そういう環境を大切にして、今、園舎など施設が老朽化していることは間違いないわけですから、これを計画的にリニューアルして、王子動物園に対する市民をはじめ、内外からの期待に応えていきたいというのが基本的な考え方です。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
同時に公園全体の計画の修正案について、改めてパブリックコメントが行われて、今回も1,000通以上の意見が寄せられて、やはりいまだ大学誘致に対する批判的な意見というようなのもかなり多いのかなという印象を受けたんですけども、今回のパブコメを受けて、改めて市長としての受け止めを聞かせてください。
久元市長：
基本方針（素案）を公表いたしまして、かなりたくさんの意見をいただきました。この王子公園の再整備に当たっては、神戸市全体が抱えている課題ということと、それから、この王子公園を現に利用されている方々や近くにお住まいの方々の意見というものをどう調和させるのかということが、ここが非常に大きなテーマであったわけですが、そこを何とか調和することができるように、私どももこの基本方針の素案を修正いたしまして、ゾーンの修正なども行って、それに対して改めてパブリックコメントを行ったということです。
このパブリックコメントの内容については、これはまた改めて公表させていただきたいと思いますが、素案に対するパブリックコメントの件数が、11,220件に対して、今回は3,070件ということで、相当減ってきているということが1つは言えようかというふうに思います。また、大学関連の意見も相当減ってきました。大学に対する理解というのが、相当これは市民の皆さんの間に広がっているということは、大変これはありがたいことだというふうに思っています。基本的な考え方を維持して、大学の誘致を進めていきたいというふうに思っています。
記者：
分かりました。
あと1点だけ。市民のほうで、代替案を市民らで練り上げたという方々がいらっしゃいまして、現在の王子スタジアムについては、場所を変えずに改修したほうがいいんじゃないかみたいな、そういう意見を出されている方もいらっしゃったんですが、ゾーン全体を含めて、そのあたりも特に変更する予定がないのか、改めて意見を聞かせてください。
久元市長：
これはいろいろと建築などの専門家の意見も聞きながら、庁内でも検討しましたけれども、老朽化している王子スタジアムを、これをリニューアルして使うということはあり得ないというふうに思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
王子公園で追加でお聞きしたいんですけども、防災機能の強化というのは改めてうたっていると思うんですけども、サブグラウンドとか、ああいう場所がなくなって、どうやって防災機能を強化するのか、ちょっとイメージが湧きにくいんですが、どういうふうに考えられているんでしょうか。
職員：
私のほうからお答えいたします。
サブグラウンドはなくなりますけれども、緑の広場、駐車場の跡地を使って大きな空間をつくりますし、スタジアムは新たなスタジアムとして、ヘリの離着場として活用できるということで、機能のほうはきちっと維持できるというふうに考えてございます。
記者：
大学とかができるんですけど、それは、防災とかそういうことに利用できるような考えというのはあるんでしょうか。
職員：
もちろん、まず大学以外の部分でしっかりと今の機能を維持するということが基本になりますが、大学のほうにも大きなオープンスペースを求めたりしていきますので、具体の内容については提案を待つということになりますけれど、防災機能についても求めていきたいというふうに考えております。
記者：
ありがとうございます。
記者：
神戸ルミナリエの件でお聞きしたいんですが、今年も3年連続で中止ということで、ルミナリエについては、いつまでやるのかということであったり、資金面の課題等もあるかと思うんですが、市長のルミナリエ開催に対する考えを改めてお聞かせください。
久元市長：
これは大分前にもお答えしたと思うんですけれども、ルミナリエは、もちろんこれはルミナリエに関わる、特にルミナリエの実行委員会の構成メンバーの皆さんの意見をしっかりとお伺いした上で、また、市民の皆さんからの意見もしっかりお聞きする必要があると思いますが、私自身は、ルミナリエは、やはり震災の鎮魂、そして記憶を継承していくという意味と、やはりルミナリエでたくさんの方々が神戸を訪れていただいている、そして、ルミナリエというこのイベントが全国に対しても発信されているというようなことを考えれば、基本的にはこれは続けていくということが適切ではないかというふうに考えております。
ただ、コロナの状況を考えれば、このルミナリエは大変混雑します。狭いエリアにたくさんの方々が、もちろん警備や誘導はしっかりしておりますけれども、屋外とはいえ密な空間が現出することになりますから、今のコロナの感染の状況、冒頭、今日御説明いたしましたような状況の中では、あるいは、これを今回開催しないというふうに決めましたのはもう少し前ですけれども、やはり開催することは難しいというふうに考えてきましたし、今の感染状況を考えれば、その判断は適切だったというふうに思います。
いずれにいたしましても、感染が落ち着けば、ルミナリエはまた今までのような形で実施をぜひしたいというふうに私自身は考えています。
記者：
分かりました。
今年も代替事業の開催ということなんですが、何というか、何もしないという選択肢もあったかと思うんですが、代替事業をする意義というのは改めてどうお考えでしょうか。
久元市長：
やはり、全くやらないということでは、ルミナリエというものの行事としての継続性の観点から、いささか問題があるのではないかと。寂しいと思われる市民の方も多いというふうに思いますから、代替の行事として開催をするということ、これは実行委員会でお諮りをして、そういう方向を決めたということです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
12月の議会で神戸空港に市税を投入するという決議案が出されると思うんですけれども、改めてそれについて市長のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
久元市長：
この神戸空港の市税に関する決議というものは、これは議会の意思としてこれまでも維持されてきましたから、私たちは、執行機関としては、これを尊重して神戸空港に対する財源の配分というものを行ってきたわけです。
今、様々な動きがあるということは報道などでも承知をしておりますが、これは市民の意思決定機関である議会がどう判断されるかということですから、議会の議論をしっかりと見守って、結論が出れば、その決議に従って神戸空港に関する様々な対応をしていく。具体的には、その考え方に基づいて予算を計上し、執行していくということになるというふうに考えております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。