最終更新日：2022年12月8日
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市長会見の模様をお伝えします。
・新型コロナウイルス感染症対策
①要介護者に対応した宿泊療養施設の更なる確保について
②年末年始の医療提供体制確保に向けた医療機関支援について
・こうべSDGs市民債の発行
①こうべSDGs市民債の発行
会見資料はこちら（PDF：1,459KB）
・新型コロナウイルス感染症対策
・こうべSDGs市民債の発行
・質疑応答（発表項目）
・質疑応答（発表項目以外）
司会：
それでは、12月、1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。私が今日、お話を申し上げたい案件は2件です。
最初にコロナの状況ですが、感染状況に大きな変化はないわけですが、若干、もともと水準が高止まり状態だったわけですけれども、今日は1,351件ということで、先週よりも増えています。昨日1,505件ということで増えているということで、増加傾向が若干見られるというところです。ただ、懸念されておりましたインフルエンザとの同時流行、これはもう既にインフルエンザの季節に入っているわけですが、インフルエンザの発生率は非常に低い水準にとどまっておりまして、現時点では、インフルエンザとコロナとの同時流行という現象は起きてはおりません。しかし、増加傾向が続いていますので、注意深く対応を進めていきたいと思います。
次ですが、病床率53％、重症者は2人ということで、感染は広がっているわけですけれども、重症者が低いという状況も変わってはおりません。
それから、ワクチンの接種割合、オミクロン株対応ワクチンの接種実績は約30万人になっておりまして、人口全体の接種率は19.8％、20％弱ということになっております。65歳以上については、5回目が21.5％ということになっておりますが、大きな傾向は変わってはおりません。
師走に入りまして、これから、次ですけれども、その前に、要介護者の方への対応方法です。要介護者の方が新型コロナにかかり、緊急入院が必要になった場合に、すぐに入院ができない場合があります。休日などで入院調整に時間がかかる場合がありますので、従来の宿泊施設に加えまして、要介護者の方に対応した宿泊療養施設を新たに用意するということにいたしました。場所は、神戸メディケアセンタービルです。これは平成23年まで中央市民病院が入っていた。旧中央市民病院の病棟だったところです。ここに、12月25日からこの要介護者に対応した宿泊療養棟を用意したいというふうに考えております。定員は36名ということで、要介護3から5までで入院調整に時間がかかる可能性がある方、そういう方に入っていただきます。介護的ケアの体制が整った施設を用意するということにいたしました。
それで、次ですけれども、年末年始、12月29日から1月3日、医療機関が休診になるところも出てきますので、入院、外来、救急それぞれ必要な体制を取っていただくようにいたします。入院が必要な方に対しましては、病院群の輪番制の当番病院と市民病院が毎日対応をすると。内科系で5病院から8病院、それから外科系で3病院から5病院を想定しております。市民病院は24時間対応をいたします。この年末年始につきましては、コロナの感染者の方で入院が必要な方については、主として3つの市民病院で受け入れるようにいたします。
それから救急外来ですが、1次救急、4つの急病診療所とこども初期急病センターで毎日対応いたしますし、2次救急につきましては、病院群輪番制の病院と当番病院と、それから市民病院で対応いたします。3次救急につきましては、これは重症・高度な医療に対応する医療機関として、中央市民病院、神戸大学医学部附属病院、兵庫県災害医療センター、兵庫県立こども病院で、必要に応じて24時間対応をすることといたします。
こういう年末年始の対応は、以上のような対応のほかに、この入院を受け入れていただく病院に対して、兵庫県、そして神戸市独自の支援も行います。兵庫県の補助、1日当たり1万2,000円なんですけれども、これはこの12月29日から1月3日の年末年始は2万4,000円に、兵庫県のほうでも対応していただきますが、神戸市が独自にさらに2万4,000円を1日上乗せいたしまして、合計4万8,000円の支援を行います。それから、外来の診療への支援は、これは神戸市単独の支援ということで、午前・午後・準夜間・深夜それぞれ5万円の補助を1日当たり行いまして、最大20万円の補助を神戸市独自で行うということにいたします。昨年の実績ですけれども、入院では27医療機関、外来では143医療機関が、この年末年始の診療を行っていただきました。神戸市の独自の支援も効果があったというふうに見込まれますので、今年も去年と同様の対応をすることといたします。
年末年始に受診できる医療機関につきましては、もう市民の間に定着をしております#7119、ここで御案内をするということになります。
以上がコロナへの対応です。
もう1つのテーマですけれども、神戸市としてこうべSDGs市民債、これを発行いたします。このこうべSDGs市民債というのは何なのかということですが、神戸市が起債をする、借入れをするという場合には、これはどこの自治体もそうですけれども、機関投資家に神戸市の市債を購入していただく、銀行や生命保険会社などが購入をしていただくということになるわけです。これはもう1億円単位ですから、ものすごく富裕層は別といたしまして、一般の市民が購入できるような単位ではありません。証券会社経由で販売をするということになるわけですけれども、今回の市民債は、市民の皆さんがぜひこの神戸市の市債を購入していただきたいということで、金額は一口10万円から購入していただけるようにいたします。上限はありません。
この市民債を発行することにしたのは、これから目的は後で申し上げますけれども、神戸市のSDGsの取組、様々なSDGsの取組を行っているわけですが、ぜひこの財源の調達に市民に参画をしていただいて、SDGsに関心を持っていただく、そしてSDGsのための神戸市の施策に、財源調達という観点から参画をしていただきたいという趣旨です。
この市民債ですけれども、市民の皆さんに買っていただくこの神戸市債は、過去に発行したことがあります。2002年に初めてこうべ市民債を発行いたしました。しかし、御案内のとおり金利がものすごく下がってきまして、ものすごく低い水準になってきました。そこで、2016年にこの発行をやめることにいたしました。依然として今も低い水準にあるわけですが、若干国債の金利が上がっているという傾向が、ここのところ少し出てきているわけです。今年に入ってから出てきていて、ここ数か月の間に上昇傾向が出てきております。
これは国債金利の推移ですが、黄色が30年債、グレーが20年債、それからオレンジが10年債、5年債も一時は金利がゼロ金利以下だったことがあるわけですけれど、ここのところは若干プラスになってきている。こういうようなことで、金利もまだ低い水準にはありますが、少し上がってきているということで、個人投資家の債券に対する需要が回復してきているということもあります。こういう時期を捉えて、SDGsに対して関心を持っていただきたいということで、こうべSDGs市民債を発行することとしたわけです。
このこうべSDGs市民債は、使途をSDGsに関する事業に特定したいというふうに考えております。神戸市が力を入れておりますSDGsの様々な施策、自然に配慮した河川の改修、あるいはため池の防災対策、ビオトープの整備、街灯をLED化するということも進めていますし、それから里山の再生、そのための農道の整備、電気自動車の導入、あるいは神戸市内にたくさんあるハイキング道の整備というような事業に特定して、このSDGs市民債を充てるということといたします。
発行総額は1口10万円で合計20億円。5年後の満期支払いということで、金利は固定といたします。これは1月10日、募集期間を1月11日から25日にしていまして、1月11日の前日の10日に5年国債の金利に一定の上乗せをして利率を決めるというふうにいたします。
今日発表した後、もう金融機関で受付をしていただけるようにいたします。こういう形で取扱期間を設定いたしますので、ぜひたくさんの市民の皆さんにこうべSDGs市民債を購入していただきまして、神戸市のSDGsの施策についての理解を深めていただきたい。ぜひSDGsに対する財源の調達に、市民の皆さんに参画をしていただきたい。こういうふうに願っております。
私からは以上です。
記者：
SDGs市民債について伺いたいんですけども、これまで、16年ですか、最後に発行したのは、こうべ市民債。そのときに何かSDGsに特化した商品を発行したことはなかったと。
久元市長：
今回が初めてです。
記者：
ありがとうございます。
じゃ、今後、例年6月と12月に、毎年2回発行していたと思うんですけども、例えば来年6月に発行する商品、発行するとすれば、それは全て今後もSDGsになるんですか。
久元市長：
機関投資家向けの地方債のお話でしょうか。
記者：
市民債のほうです。
久元市長：
今回の市民債のほうは1月に発行いたします。1月に募集をするということです。
記者：
今後も市民債を発行するときは、それはSDGs市民債になるんですか。
久元市長：
それは、今回SDGs債を初めて発行いたしますので、この売行きを見ながらどうするかということを考えたいと思いますが、やっぱりSDGsの取組は息を長くしたいと思いますから、今回の状況を見て、2回目ということ、来年度はどうするかまた考えたいと思います。
記者：
市民債の発行というのは、大体年に1回ぐらいの推移で考えているんですか。
久元市長：
このSDGs債というのは、自治体を見ましても、そんなにあるわけではありません。北九州市ぐらいですか。
職員：
個人向けのSDGs債を発行していますのは、指定都市で申し上げますと北九州市だけということでございます。あと、東京都と三重県も発行してございます。
今回のSDGsの個人向けの市民債については、今、年1回ということで考えてございますけども、従前の市民債は御指摘のように年2回発行しておりまして、今後どういった形で発行していくのかというのは、先ほど市長も申し上げましたけども、今後、検討をしていきたいというふうに思ってございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
コロナについて1点伺います。冒頭、インフルエンザとの同時流行は今のところ見られないというお話でしたけども、現状、同時流行を防げている理由というのは、市長はどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
これもさっき一番詳しい健康局の山﨑担当局長にも聞いたんですけども、山﨑局長も分からないので、私にも正直よく分かりません。ただ、これは全国的にもそうなんです。全国的にもそういう傾向なので、よく分からないんですが、例えばマスクの感染予防の効果というのはコロナにはもちろんあるわけで、それがインフルエンザにも有効なのではないかというのは、これは確たる専門的知見に基づくものではありませんが、やはりコロナが流行、感染が始まってから国民、市民の間に感染を予防するような行動というのが広がっている。それがインフルエンザの感染拡大にも効果が上がっているのではないかというふうに今、考えています。
記者：
昨年とか一昨年に比べて、インフルエンザの予防接種を受けてくださいという、神戸市に限らず全国的にそういう行政のアピールというのが今年は多かったかなと思うんですけど、実際、神戸市内でもインフルエンザの予防接種の接種率が昨年とかより上がっているとか、そういうデータというのはあるんでしょうか。
職員：
まだ現時点では数が上がってきていませんけれども、医師会の先生方にお聞きするに当たっては、皆さん積極的にインフルエンザのワクチンを10月から受けだしたとお聞きしています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
コロナとSDGs債、1つずつお伺いしたいと思います。コロナの確保病床の使用率53％で、少し上がっているのかなと思うんですけども、今こちらに入院されている方というのは、7波のときと同じように、コロナ自体の症状が重いというよりかは基礎疾患とか別の症状が理由で入られている方が多いのかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。
職員：
8割以上が高齢者の方になっていまして、基本的には体が倦怠感があるとか食欲がちょっと減ってきたとかそういう形の方で、予防的というのはおかしいですけれども、悪化しないように入院されている方がほとんどになっています。7波の初めの7月とか8月の状態に比べると、より今は軽症になっているかなというふうに思っています。
記者：
そうすると、7波のときより8波のほうが、さらに全体的に軽症の人が多いということなんでしょうか。
職員：
まだ今というのはあれなんですけれども、現時点においては軽症ですし、陽性になった段階で早めにお薬が入るので、そんなにその後、長引いて状態が悪いという方が今いない状況になっています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
もう1点、SDGs債のほうなんですけれども、2002年に市民債を発行したときというのは、このように使途を特定はしていなかったのでしょうか。
職員：
充当事業の例示というのはさせていただいていたんですけども、ここまで具体的にSDGsに特化して事業に充当していたというわけではございません。
記者：
分かりました。2002年はどういう理由で導入したか、分かりますでしょうか。
職員：
もともとこの住民向けの参加型の地方債というのは、平成14年(2002年)から制度として全国的にスタートしてございまして、そういった市民の方にもこういった地方債に参画していただきまして、しっかりと自治体の事業に関心を持っていただきたいということで制度としてはスタートしてございます。
記者：
ありがとうございます。
それでは、市長にお伺いしたいんですけども、市政運営の中で、SDGsに対する市民の関心の高まりというのを感じられる場面というのは増えてきているんでしょうか。
久元市長：
そうですね。特に大学で時々お話をさせていただくんですけれども、私も神戸のまちづくり、そのまちづくりの考え方の中で、自然との共生ということを申し上げる機会も多いんですが、やはりSDGsに関連した分野の質問とか意見とかというのが結構ありまして、若い世代の中でやはり気候変動などに対する関心が高まっている、SDGsに対する意識というのは広がりが見られるように思います。
それから、この前、11月26日ですかね、神戸の再生リンのPR、これを西神中央の駅前でしました。そのときには、SDGsという観点からも再生リンの取組ということを私も紹介したんですけれども、かなりの方が花壇苗を受け取っていただいたり、再生リンを使ったトウモロコシも売り切れたんですよね。売り切れたということで、やはりSDGsに対する関心の高まりというのは神戸市民の間でも見られると思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
SDGs債なんですが、これの発行に伴って、これは20億円発行ということなんですが、機関投資家向けだとか、あるいは、共同発行債の発行だとか、そういったものの金額を調整する可能性はありますかということなんですけど。
久元市長：
全体から見ると規模が全然違いますから、このSDGs市民債は20億円ですよね。全体から見て規模が全然違いますから、機関投資家向けの市債を調整する必要はないと思います。
記者：
それと、あと、SDGs債として発行することについて、やはりストレートの、使途を限定しない神戸市民債よりも市民の関心が高まるのではないかという、そういった狙いもあったという理解でよろしいんでしょうか。
久元市長：
そうです。このSDGs市民債のチラシの裏にも、何に使われるのかということで、具体的にこういうような使途をもって使いますよと、こういう使途に充てますよということを明示していますから、関心を持っていただけるのではないか。そして、神戸市が取り組んでいるSDGsの事業も知っていただいて、関心を持っていただいて、やはり自分たちが出した、拠出したお金でこういう事業が進んでいるということを理解していただくということは大変意義があることではないかと思います。
記者：
あと、機関投資家向けにSDGs債という形で発行し始めて今年で2年目になるかと思うんですが、それについての手応えについて、何かお感じになっていることがあれば。
久元市長：
手応えといいますか、神戸市は市債全体をSDGs債として発行しておりまして、機関投資家の皆さんには、神戸市がSDGsということに取り組んでいるということについてはかなり理解をしていただいて、それが広がっているというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
同じくSDGs市民債についてなんですけど、先ほど市長おっしゃられたように、市民にも参画してほしいということで、私なんかはまだ投資とかとは縁遠い世代なんですけど、改めて、基本的なところですが、市民債のメリットというか、市民にとってのメリットはどういうところにあるんでしょうか。
久元市長：
繰り返しになりますが、SDGsに関連する様々な事業ですね、もう1回使途のところを写真で見ていただきますと、こういう様々な事業を行っているわけです。同時に、これは地方債ですから、これは建設地方債ですよね、基本的には。建設地方債なので、このSDGsの取組というのはもちろんソフト事業もあるんですけれども、ソフト事業に対しては、これは基本的には起債はできない、借金はできないことになっていますから、ハード事業ということになるわけですけれども、こういう様々なハード事業を行っている。こういうハード事業に対して自分たちもお金を出して、自分たちのお金でこういうハード事業が進んでいるんだということを理解していただくということは、このSDGsに対する市民の理解が深まっていく、あるいは参加しているという意識が市民の間に広がっていっていただくことにつながるのではないかというふうに思っています。
記者：
その起債しているような整備とかが目に見えて実感できて、よりモチベーションが上がるというような意味ですかね。
久元市長：
そうですね。こういう事業が、自分たちがお金を出して進んでいる。もちろん広い意味からいうと、市民の皆さんに払っていただいている税金で、これが賄われているわけですけれども、直接自分が購入したお金で、このSDGsに関する事業が進んでいるという、そういう実感を持っていただくということは、また一段踏み込んだ対応になるのではないかというふうに思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
SDGs債について追加でお伺いしたいんですけれども、市民債を購入していただいた方に、後ほどフィードバックというか、こういうことに使ったという具体的な説明がなされたりするのでしょうか。
久元市長：
それは、ぜひしたいと思いますが、個々にお知らせをする、例えば郵送などでお知らせをするというのも、なかなかコストや手間暇もかかりますから、また違った形で、この充当結果がこういうことですよということを、例えばウェブサイトに掲載をするとか、あるいはそれ以外の方法で伝わることができないかというのは、これは検討させていただきたいと思います。
記者：
この市民債の売行きで、このSDGsの事業が拡大縮小したりとか、そういう影響はあるのでしょうか。
久元市長：
基本的には予算に全て計上しますから、SDGsの事業も全部計上しますから、これはきちんと執行しなければなりません。全体としてはそんなに大きな金額ではないということもありますし、私どもはこれ、20億完売したいと思っているわけですけれども、いずれにしても、売行きによって、この事業の一部が中止をするとか、あるいは支障をきたすということはありません。
記者：
20億を完売させるために、今後PRイベントとか、そういうのも考えていらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
PRイベントは特に考えておりませんが、ぜひ店頭でも、こういうチラシを置いておりますから、金融機関の皆さんにPRもお願いをしたいと思います。私たちも、今日こういう形で公表をさせていただいているのも、ぜひ、報道機関の皆様方に御協力いただきたいという気持ちがもちろんあるわけで、それ以外の方法によるPRも考えたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
年末年始における医療提供体制なんですけれども、今年初めてというところはあるんでしょうか。
久元市長：
年末年始の支援は去年と同じです。
記者：
去年と同じと。
久元市長：
去年と同じです。
記者：
なるほど。
久元市長：
ただ、これに協力していただける医療機関がどれぐらいあるのかというのはまだ分かりませんが、先ほど実績を申し上げましたけれども、今年もほぼ、少なくとも去年並みの医療機関が、入院、それから外来の対応をしていただけるのではないかというふうに期待をしておりますし、医師会や民間病院協会などにも、既に十分な協力依頼や調整を行っております。
記者：
では、この入院が必要なときとか、一次救急、二次救急という、この体制なんですけれども、これはコロナが流行する前と同じですか。
久元市長：
いえ、これはコロナが流行したから、年末年始にこういうような対応をしたということで、これは去年も行いました。ですからこれも、基本的にはこの支援の内容も去年と同じということです。
記者：
ありがとうございました。
記者：
2点ありまして、1つは先日、明石市が児童手当を独自に18歳まで広げるというような方針を示されまして、いろんな評価があるところではあると思うんですけど、政府のほうでも同様の動きがあるという中で、隣接市でもありまして、この明石市の判断をどんなように受け止めておられるでしょうか。
久元市長：
他市の判断ですので、特段のコメントはありません。
記者：
以前から明石市とは子育て政策も含めて、いろんな考え方が違うというようなことをおっしゃっていたと思いますけど、神戸市において児童手当、国のほうでもそういう動きがある中で、児童手当の拡充の検討状況といいますか、このあたり、神戸市としてはどんなふうにお考えでしょうか。
久元市長：
児童手当は子育て世代の国民全体を対象とした制度ですから、国の判断で拡充の検討が行われると思います。神戸市は女性が妊娠をし、出産をし、そして乳幼児を育て高校を卒業するぐらいまでの切れ目ない支援ということに力を入れてきましたが、それは国の児童手当などの制度も前提としています。
ですから、そういう意味から言うと、もちろん国の制度は神戸市の単独の施策にも影響がありますから、注意深く関心を持って見守っていきたいと思います。
記者：
分かりました。
あともう1点、先日5日の本会議で神戸空港の整備にあらゆる財源を活用すべきだというような決議案が可決されまして、市会としては市税を空港建設には投入しないというようなそれまでの方針を転換したような形になると思います。当日も市長、採決前に少しお話をされていたと思うんですけど、この市会の決議案を受けまして、当局として空港整備の財源の在り方といいますか、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
久元市長：
まず、あの決議の中でも触れられているし、実際に提案をされた議員各位からも話がありましたように、やはり3空港懇談会の結果、神戸空港の国際化が決まったということは非常に大きな転換点で、神戸空港が新たなステージに踏み出すことになるという御指摘ですよね。
ですから、これを踏まえて神戸空港のさらに利活用を図っていく、そのために必要な空港基本施設やターミナルの整備を行っていくべきだというのが議会の御意思だと思います。そしてそれに必要な財源をしっかりと神戸市の責任で調達をして、スピード感を持って施設整備を進めるべきだというのが議会の御意思だと思いますから、そういう決議に従って先ほど申し上げたような様々な仕事を進めていきたいと思います。
記者：
なので基本的には市税の活用も含めて、今後予算編成をしていくということになるのでしょうか。
久元市長：
市税を使わないというのは、こういう自治体のあらゆる仕事、日本中の自治体の仕事というのは基本的には税金で行われるわけです。その自治体の住民が支払う税金が基本になる。そして、そこで足りないところは一般財源で言うと基本的には地方交付税で補われるということになるわけで、市税を使わないということは、これは極めて異例の判断だと思います。
この異例の判断というのはやはり未曽有の震災があって、目の前の震災に対する対応、それから、短期間で町を復旧・復興させていかなければいけないというニーズをやはり何よりも優先させなければいけない。そういう中で空港の建設ということにも踏み出す。そういうような状況の中で市民が支払う税金というのは、何よりも震災への対応に優先して充てなければいけないという当時の判断だったのではないかと思うんですね。ですから、これは異例の判断だったと思うわけです。
通常は私たちが予算を編成するときに一般財源を充当するわけですけれども、一般財源は国からの国庫負担金、あるいは建設事業であれば市債をどう充当して、そしてそれ以外の部分について一般財源を用意するわけですが、この一般財源が個々の事業について、これは市税を使うのか、地方交付税を使うのか、あるいは財産売払収入を使うのか、普通そういう判断というのはしないわけです。
つまりそういうものは、全て一般財源としてどれぐらい確保されているのかというのは総量としてあって、そして、この総量を個々の事業に一般財源としてどう配分するのかということが普通の自治体の予算編成なんですね。ですから、個々の事業について、市税なのか、地方交付税なのか、それ以外の財源なのかという、そういう判断はどこの自治体でもしません。ですから、それが通常の予算編成の手法なので、空港についてもほかの事業と同じような財源充当をしていく。そして、このことは、ほかの地方空港についても、市税も含めて一般財源が充当されている。空港整備というのは公共事業ですから、公共事業として国の補助も入り、そして地方債が充当され、国庫補助、地方債が充当されない部分についてはその年度の一般財源を用意するわけですが、その一般財源を用意するときに、ほかの事業と同じように、市税を使うのか、交付税を使うのかということは普通判断しないわけですから、ほかの事業と同じような予算編成をする、そして、ほかの地方空港と同じように市税も含めた財源を充当する、そういう通常の財源充当の道に、戻るという言い方はよくないかもしれませんが、通常の予算編成で空港整備をしていくということを意味するというふうに捉えています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
ちょっとすみません、もう1つ、別件で、ちょっと追加なんですけど。先日、ウォーターフロントの新しいビジョンというのが公表されたと思いますけども、イメージの図を見る限り、かなり大胆に変えるところとか、それにもありましたが、例えばLRTの導入ですとか、割と大きな事業も書いてあって、どれくらいこれが実現可能性があるのかなというところもあると思うんですけど、改めて、ああいうビジョンを出されて、今後10年後に向けての市長としての思いというか、意気込みを少し聞かせてください。
久元市長：
ウォーターフロントをぜひ見違えるような姿に変えていきたいと。そして、変えていきたいというふうに、これは願望ではなくて、確実に変わっていくというふうに思います。既に姿が現れている施設がかなりありますし、ポートタワーについても、ちょっとずれ込みますけれども、確実に生まれ変わるわけです。アリーナについては、これは確実に2024年度に、時期まで確実とは言えないかもしれませんが、これも着実に進められることになりますから、ウォーターフロントはこれから大きく変わっていく。やはり、わくわくするような、にぎわいのある、そして快適な、そして、まさに海がすぐ目の前に広がる、海が広がり、そして空が広がる、ものすごく神戸らしい景観が、眺望がそこに出現をするということは、とても、これは、そこに来られる方に対しても、もちろん神戸市民の皆さんに対しても大きな夢を持っていただくことになるのではないかというふうに思います。これは確実に進めなければいけないし、進められるというふうに思います。
ただ、その中で、LRTについては、これはまた、今の段階では絶対にLRTを建設するという計画は今のところはありません。しかし、もともとウォーターフロントを含む都心の再整備の構想を出したときに、これはそのときから全く変わっていないわけですが、やはり大事なことは回遊性です。神戸は、三宮がある、ウォーターフロントがある、旧居留地がある、ハーバーランドがあるというふうになっていますけれども、それぞれの場所は魅力的なわけですけれども、やっぱり人の流れがそこの中にとどまっていたりするので、もっと幅広く、人々が歩いたり、便利な交通手段を使って動いていただく回遊性というのをぜひつくりたい。そこで、今、ウォーターフロントの間ではポートループが動いているわけですけれども、これを、2030年ぐらいをめどにLRTに置き替えることができれば、これは非常にすばらしいことではないか。これはまだ構想ですけれども。2030年ぐらいには大阪湾岸道路の西伸部も開通している可能性が高いわけで、そうすると、通過交通も相当減ることになります。神戸空港も国際空港化しているという時期ですから、そういう時期にこのLRT、次世代型の路面電車が神戸の都心のウォーターフロントを走るという姿というのは、とてもこれはわくわくするなと思いますし、ぜひそういうような時点に向かっていろいろな事業を計画的に、着実にスピード感を持って進めていきたいと思います。
記者：
ありがとうございました。
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