最終更新日：2023年3月7日
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司会：
それでは、3月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いします。
久元市長：
今日はコロナへの対応についてお話をしたいと思います。今日の発生件数は24件、昨日が72件ということで、1週間の累計は724件ということで、先週よりも着実に減っていると申し上げてよいかと思います。なお、季節性インフルエンザにつきましても、第8週では15.71ということで減少傾向にあります。
医療提供体制はフェーズ3ということで、病床の使用率14%、重症者の方は1名のみということで、全国的な傾向と符合しているかと思いますが、感染状況はかなり落ち着いてきていると申し上げてよいかと思います。
ワクチンの接種実績は、市人口に対する接種率が40.4%ということで、今はほとんど新たな接種券の発送はありませんので、3月中の集団接種会場での接種を確実に進め、4月にはこれを縮小していくということになります。
ワクチン接種につきましては、今日の国の審議会、ワクチン分科会におきまして一定の方向性が出されております。65歳以上の高齢者の方あるいは基礎疾患がある方、医療従事者、施設従事者の方につきましては春から夏、5月から8月と、それから9月から12月の秋、年に2回接種をすると。それ以外の方については秋から冬の9月から12月に年1回接種をする、こういう方針が確認されているところです。国から正式な通知も届くことと思いますので、引き続き4月以降、来年度も円滑にワクチン接種が進められるように最大限の努力をしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの取扱い、2類から5類に変更するという方針も既に明らかにされておりまして、5月8日からそういう変更が行われます。まだ国からどのような取扱いになるのかというような詳しい通知は来ておりませんが、それらを踏まえまして適切に対応していきたいと思います。
今日はコロナの関係だけでして、特に私からはほかに御報告する案件はありません。私からは以上です。記者：
来週の13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられると思うんですけども、それを受けて、まず、市の職員さんの着用についてはどのような方針でいらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
基本的には個人の判断ということですけれども、やはり神戸市といたしましては、特定の、あるいは不特定多数の市民の皆さんに対して行政サービスを提供している、また、市民の皆さんと接触をする機会もたくさんあるわけですから、ばらばらではなくて、組織的な対応も、一定程度、必要ではないかと思っております。
まず、基本的には市役所、区役所の庁内では職員にはマスクの対応は求めません。基本的には求めないということです。ただ、どうしてもその職員がマスクをしたいということであれば、その職員の意思を尊重することになりますが、基本的にはマスクの着用は求めません。
ただし、区役所、本庁にもそういう部局はありますが、建設事務所などの窓口職員につきましてはマスクの着用を求めるというふうにしたいと思っております。それから、医療機関や高齢者施設、神戸市もそういう施設を持っておりますので、そういう職員についてはマスクの着用を求めるということにしたいと思います。その理由は、そういう窓口に来られる方については、高齢者の方もいらっしゃいますし、基礎疾患をお持ちの方もいらっしゃる可能性があります。そういうことを考えれば、来られる方々がそういう状況なのかどうかというのは、一人一人、判断ができませんので、そういう市民の皆さんあるいは来庁者の皆さんと頻繁に接触があるような窓口についてはマスクの着用を求めるということにしたい、それ以外のところについては基本的にはマスクはしない、こういう取扱いにしたいと思っておりまして、今日か明日に行財政局から通知をする予定です。
記者：
新型コロナに関しては、経済への影響ということが当初からいろいろ指摘されておりました。足元では、大分、新型コロナによる経済への影響は薄れてきたのではないかという指摘がありますが、それについて市長の御見解なり、御認識なり、あればお伺いできればと思います。どうぞよろしくお願いします。
久元市長：
経済への影響というのはコロナの影響だけではなくて、物価高、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源あるいはエネルギー価格の上昇に伴って全体的に物価が上がっているということ、それから、もう1つはサプライチェーンへの影響というのがあって、原材料や資材がなかなか入りにくいという問題、その一方で、業種によりましては人手不足という問題もあります。そういう複合的な要因が、やはり市内の経済に影響していると思いますが、コロナについて言うならば、その影響はかなり薄れてきているのではないかと思います。
ただ、コロナの緊急融資なども行われておりますから、その貸付残高が今後どう推移していくのか、その返済が順調に進むのかというようなことについても、これは直接神戸市がタッチしていない分野もありますけれども、これも政策金融機関などとの意見交換も行いながら、その状況はしっかり把握をしながら必要な対応を行っていきたいと思います。神戸市としてできることは、今、議会に提出をしております当初予算、これをしっかり審議をしていただいて、議決をいただければ、スピーディーにこれを執行していくということが我々のまずやらなければいけないことだというふうに思っています。
記者：
今月から本格的に全国各地で国際クルーズ船の入港が始まりまして、あした、ダイヤモンド・プリンセスが神戸港に来ると思うんですけれども、地元の関係者の方とか観光業の方からは期待の声もありますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
国際クルーズが再開されましたことを大変喜んでおります。私は、全国の港湾都市から構成される協議会の会長もしておりますので、その協議会の会長という立場からも、国土交通省に対しましても、また、各政党の関係議員連盟の場でも、早期の国際クルーズの再開を強くお願いしてきましたので、これが実現し、神戸でも今おっしゃいましたような形で寄港が実現するということは大変ありがたいことだと思っております。
やはり大事なことは、もう既に国の方でもマニュアルが作られて、クルーズ船の運航会社などとも、私どももそうですけれども、港湾管理者としてもそういうような対応方針というものが共有されていますから、万々が一にも感染者が発生した場合には、関係者が連携して迅速に対応していくということが大事だというふうに思います。
記者：
国のマニュアルに沿って基本的にやっているということですけれども、神戸市独自でされていることとかもあるんでしょうか。
久元市長：
基本的には国のマニュアルに沿って対応するということだと思いますけれども、私どももクルーズについては長い経験がありまして、そういうところは関係職員の間でも、また、国の関係機関との間でも情報は共有されていますから、これまでの知見や経験に基づいてしっかりと緊張感を持って対応するということだと思います。
記者：
今、神戸市では、ウォーターフロントの再開発とか、いろいろ再開発が進んでいますけれども、海外の方がたくさん神戸港から入港されるということで、観光とか経済にも期待されていますでしょうか。
久元市長：
もちろんそうです。どちらかといいますと、クルーズ船で来られた方についても、船内にとどまる方もいらっしゃいますが、神戸の街でじっくり時間を使うというよりも、それ以外のところに行かれる方もいらっしゃいましたので、そんなに時間がたくさんあるわけではありませんが、やはり市内で楽しい時間を過ごしていただいて、市内でショッピングを楽しんでいただいたり、グルメを楽しんでいただけるような対応、これを神戸観光局が中心になりまして、いろいろな対応はしていきたいというふうに思います。
記者：
神戸といえば外国人居留地とか南京町とかが観光地だと思うんですけれども、海外の人にとっては目新しさというところではちょっとあれかもしれないんですけれども、どういうところを楽しんでいただきたいでしょうか。
久元市長：
やはりクルーズ船で来られる方も、団体客というよりは、それぞれの御関心や、あるいは希望に応じて来られる方がいらっしゃると思いますから、それぞれの方に合ったような楽しみ方ができるようないろんな魅力というものを神戸全体が高めていくということが大事ではないかと思います。
記者：
少し前の時期から加古川市長が明石市の発信についてちょっと意見を述べられていて、子育て施策について、人口が増えて税収が押し上げられて、まちの好循環になっているというのが数字のマジックであるという意見とか、あと、周辺市、加古川、神戸も含むと思うんですけども、ちょっと周辺市の評判を傷つけるような発信をして人口を流入させようとしているというような御指摘があったんですけれども、市長としてはこの辺りについてどのようなお考えを持っているか、伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
一言で言うと、今の御質問でいうと明石ということになるのかもしれませんが、あまり特定の市の動向ということをそんなに私自身は神経質になることなく、神戸は神戸の子育て支援をしっかりやっていく、神戸は神戸で議会での議論とか、あるいは子育てに関係するたくさんの皆さんの意見を聞きながら施策を進めていますので、それをしっかりやっていくということに尽きると思います。
また、神戸は空港もあり、港湾もあり、交通の結節点でもあり、陸海空の交通の要衝です。周辺の神戸市民はもちろんのこと、周辺の地域に対しても雇用機会を提供し、高度医療を提供し、また、様々なエンターテイメントの機会、文化、スポーツの機会を提供するという大きな役割を担っているわけで、これはやはり圏域の中心都市としての神戸の役割だというふうに思いますから、そういう役割をしっかり果たしていくということが重要だというふうに思います。
記者：
今、既にもうお話いただいたんですけれども、やはり政府が異次元の少子化対策を打ち出す中で、各地でいろいろな自治体が独自の事業を現金給付とか含めてやられていて、ただ、自治体の状況というのはそれぞれ違うと思うんですね。その神戸市のまちの特性から考えた子育ての考え方というのが、今お話しいただいた内容ということでよろしいでしょうか。
久元市長：
神戸の子育ての考え方は、妊娠し、出産し、乳幼児を育て、そして、幼稚園や保育所に通い、小学校、中学校、高校を卒業するぐらいまでの間、切れ目のない支援をしていくということです。その切れ目のない支援を考える上で、それぞれの子ども、また、その御家庭に応じた支援をできるだけきめ細かくやっていくということ、これが基礎自治体であり、また大都市でもある神戸市の使命だと思います。
例えば、残念ながら格差が拡大する中で子どもの貧困問題というものも起きていますし、同時に、そのそれぞれの子どもたちが気軽に、遠慮することなく気軽に集まれるような場所というもの、これ、小学校区に1つそういう子どもたちが集まれる場所も、2023年度には、これ、全小学校区に開設をするつもりです。これも独自の取組みです。
それから、やはり待機児童の問題がよく議論になりますが、神戸市は、これも待機児童の捉え方などで議論があるところかもしれませんが、既にもう昨年4月に待機児童ゼロを達成しています。今後は、やはり学童保育の体制を、これ、大都市では特にそういうニーズが非常に高いので、これは、神戸市は全国の都市の中でも多くの児童館を持っている市です。この学童保育をしっかりと、量としても、また質としても充実をさせていくということに力を入れてきましたし、そういうことをしっかりやっていかなければなりません。
また、全体としての数は多くないかもしれませんけれども、ヤングケアラーと呼ばれるような人たちについては、神戸市ではこども・若者ケアラーに対する支援窓口も作りました。これは、非常に難しい問題ですけれども、関係職員の皆さん、大変一生懸命やっていただいています。
こういう形できめ細かな施策を丁寧に、そしてスピード感を持ってやっていくということが私たちの使命でして。例えば、残念ながら、統一地方選挙が近づくと、一部の自治体では一律に幾らの現金給付をするとか一律に無料にするとかという動きが出てくるわけですけれども、選挙前に突然そういうことを言い出すのではなくて、やはりしっかりとした議論を踏まえて、それぞれの子どもたちに応じたきめ細かな施策というものを丁寧にスピード感を持って行っていくということ、そういうところに重点を置いた子育て支援施策というものを進めていきたいと思います。
記者：
ちょっと補足で。その限られた財政の中でどのように予算をどの分野に割り振るかというのはすごく難しい話で、この間予算のときもお話しいただいたんですけども、神戸市の場合は、エンターテインメントとか交通の結節点であるとか、その圏域の中心としての役割があるので、まちへの三宮再整備とかそういった投資もとても大事で、何というか、バランスを考えながら今最大限できることをやっているということなんでしょうか。
例えば他の自治体で、明石市のことだけを言っているわけじゃないんですけども、明石市でできることはどこでもできるというキャッチフレーズとかあると思うんですけども、それが必ずしもどこでも当てはまるわけではないのかなとも思っていて、その都市の特性に応じた財政の振り分けというところを少しだけ補足で伺ってよろしいでしょうか。
久元市長：
基本的に、子育て支援施策にいたしましても、これ、社会保障施策全体に言えることですけれども、やはりお金は天から降ってくるわけではないわけです。それを、給付を裏づける財源をどうするのか。そして、適切な負担をやはり求めていかないと財源は生まれません。
子育て施策にいたしましても、その財源というのは、これは国税、地方税で賄われている。その自治体自身の市民税で賄われている部分以外にも、国全体の税で負担をしている部分もありますし、それから、特に医療費については各保険者がこれを負担しているわけです。医療費が膨張しますと、これは保険料に跳ね返るわけですね。そして、公費負担についても、こういうふうに医療費のようにその年度で消えてしまうお金というものが、今いる市民がこれを負担するというのが原則でなければなりません。そうでなければ、これは自治体においては赤字地方債で、それから、国においては赤字国債で、これが将来世代にツケが回されることになります。そして、現役世代はこれから数がかなり減っていくわけです。そういうことを考えれば、幾ら現金を給付します、これを無料にしますと言っても、結局、そのツケは今の子どもたちが将来支払うことになるということになるわけですね。
そういうことを考えれば、やはりこの社会保障制度の持続可能性、個々の自治体のこの財政の持続可能性ということもしっかり勘案しながら、いかに充実した子育て支援策、これは医療費支援も含めてですけれども、これ、しっかりやっていくのかということが、そこが問われるところだと思います。
記者：
先月末に、乳児に傷害を負わせたとして母親が逮捕される事件がありました。この母子については、区役所であったりとか市の家庭センターが対応に入っていたということなんですが、結果的に子どもが亡くなってしまったという事件について、市長はどのように受け止めていますでしょうか。
久元市長：
この事案につきましては、私も報告を受けております。多くの関係機関、神戸市でいえばこども家庭センターと、それから垂水区のこども家庭支援室が関わっている中でこの子どもが亡くなったということで、これは大変残念ですし、言葉にならないような思いがいたします。
この点につきましては、今、警察の捜査中ということですから、まずは事件の解明に向けて、神戸市も必要な情報の提供なりをしていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、神戸市として承知をしていることにつきまして、個人のプライバシーにわたらない範囲でもしも御質問があれば、この後も、私なり、あるいは関係者でお答えをいたします。
記者：
分かりました。まずはその事件の解明というところかと思うんですが、この事件を受けて、何か対再発防止策というか、何か体制として強化していくというような動きはありますでしょうか。
久元市長：
この議案につきまして、私も報告を受けましたけれども、もともとこの家庭については、出産あるいは育児不安がかなり高い家庭だということで、関係者がかなり頻繁に対応をしてきたということだと思います。また、その後の経過につきましても関係職員の間でも情報が共有をされておりますので、今回の事案を受けて現時点で何か新しい特別なことをしなければいけないとは考えておりません。
ただ、まだこれは原因の解明、逮捕されているわけですから捜査ということになろうかと思いますが、これが明らかになった中で、そこで我々として酌み取らなければならない事実、新しい事実ということが出てくるようであれば、その時点で今後の対応を考える必要があるかもわかりません。
記者：
トルコ・シリアの地震からちょうど1か月がたったというところで、非常に多くの犠牲者が出たということと、いまだにテント生活を送られている方々も非常に多いという中で、現状の被害を拡大した今の受け止めと、それから今後の支援の方針などがありましたら教えてください。
久元市長：
まず、神戸市は、市役所の1階に募金箱を設けて募金を呼びかけるということにいたしました。区役所、支所、国際コミュニティセンター、それから市の社会福祉協議会でも口座に振り込んでいただくという形での募金活動を行いました。神戸市内からも、NPOの方々が現地に支援に行かれたというふうに承知をしております。
現時点ですぐにこれからどうするのかということについては、今のところは新しくこれをするという方針はないわけですけれども、国からの要請に基づいて国際消防救助隊などいつでも派遣できる用意は整えておりましたし、今後は、やはり現に今テント生活を送っておられる方などに対する様々な、まず雨露をしのげる場所の確保、その後は仮設住宅とか本格的な住宅建設ということになっていくと思いますけれども、あとは医療物資ですとか生活必需品とか、こういうようなものが必要になってくると思いますので、ここは国からの要請や、またそれ以外での情報提供などを踏まえながら検討していきたいというふうに思います。
記者：
国内でも間もなく3.11を迎えるというところで、現地でもやはり課題の継承、教訓の継承が課題になっていたりとか、阪神・淡路で経験したことが、同じようなことが東北のほうでも課題になっているという中で、改めてですけど、この震災に対して、大きな災害が起きたことについて、どのように対応していくことが必要になると市長はお考えでしょうか。
久元市長：
やはりそれぞれ、神戸の28年前の地震、それから、もう12年前になるんですかね、東日本大震災、それからトルコ・シリアの地震、これはそれぞれ地震の形態、規模が、震源地の状況なども違うわけですけれども、1つは、これは報じられているところなので、正確に直接情報を得ているわけではありませんが、今回のトルコの地震はやはり建築物の脆弱性というのがあったというふうに報じられております。建築物も含めて、災害に強い都市構造というものをどうつくっていくのかということ。これは神戸が28年前に地震に遭遇してから直ちに住宅の耐震化などにも取組みましたし、大容量送水管や下水道施設の強靱化、今は南海トラフ巨大地震の津波対策も、これもほぼ完了しつつありますけれども、こういう努力を行ってきましたし、東日本大震災の被災地においても、高台への移転とか防潮堤の整備などが行われてきた。こういう災害に強い強靱な都市、地域をつくっていくということの重要性ということが、やはり今回のトルコ・シリアの大地震でもそういうことを教えているというふうに思います。
ほかには災害予防、災害応急対策、災害復興、それぞれやらなければいけないことはたくさん数限りなくあるわけで、1つは、残念ながら多くの犠牲を払ったそれぞれの地域の経験というものをしっかり共有をするということと、あとは神戸市でも積極的に取り入れていますが、新たなテクノロジーなどを積極的に取り入れて、この災害応急対策に携わる方々自身もリスクを抱えている、これはコロナ対応もそうですけれども、災害対応に関わる方のリスクというものをいかに軽減させていくのかということ、これも大きな課題ではないかというふうに感じています。
記者：
あともう1点だけ。昨日から、日韓の政府が徴用工の問題において解決策で合意に至ったというような報道が出ていますけども、それによって日韓関係の改善につながるのではないかというふうに見られていますけども、神戸市も仁川市と姉妹都市提携を結んでおられるということと、非常に市内の在住者が多いですし、観光客も多いと思いますけども、今回の合意に至ったことについてどのように受け止めておられるでしょうか。
久元市長：
神戸市は、ここのところ日韓関係が冷え込んでいるというふうに言われておりましたけれども、その影響はあったとは思います。あったとは思いますが、そういう中でも神戸市には仁川の方々も訪問されましたし、それから、コロナ対応につきましては、非常にコロナ対応に苦労をされて、また、大変すばらしい対応をされたと評価を受けている大邱市の皆さん、市長も参加をされましたけれども、大邱(テグ)市の市長や保健関係の職員も含めたオンラインでの意見交換なども行いましたから、神戸としては、特に両市との間での交流は続けることができたというふうに思っています。
その上で、やはり自治体は外交関係とは別の自治体関係、あるいは自治体外交と言ってもいいかもしれませんが、そういうものに取組んできたわけですけれども、やはり自治体外交といえども、国の外交関係に影響を受ける面は当然あるわけです。
今回、まだ詳細は明らかではないかもしれませんが、日韓両国でかねてから懸案のこの徴用工問題について合意ができそうだということについては、これは大変歓迎をしております。それは韓国との間での友好交流を行ってきたという立場と、それから、神戸市内には戦前から朝鮮半島出身者の方々がたくさん住んでおられて一緒に暮らしてきたという、そういう歴史を持つ神戸市という立場から、今回の合意ができそうだということについては、これは心から歓迎をしたいと思います。このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。