最終更新日：2023年4月27日
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司会：
それでは、ただいまより4月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
私からお話を申し上げたい案件はこの2件、コロナウイルスと運転免許返納に関する対応ですが、資料は特に用意しておりませんが、初めにChatGPTに対する対応につきまして、少しお話を申し上げたいと思います。
生成系AIであるChatGPTは、文章の要約や翻訳といった業務の効率の向上だけではなくて、文章の素案作成、あるいはアイデアをこのChatGPTに質問することによって、アイデアが得られると。様々にこの市役所の業務にも活用をする余地があります。
しかしながら、ChatGPTにつきしては、同時に個人情報の漏えい、あるいは秘密情報が漏れる、著作権侵害の可能性というものも指摘をされております。また、返ってきた答えをそのまま使うことによりまして、本来、意思決定権者が主体的に判断しなければいけない事項が、実はこのAIから得られたものだという、この責任の所在の不明確性ということにもつながります。光と影があるというふうに申し上げていいかと思います。この点は広く議論されているところです。これに対しては、やはりこの行政、神戸市も大都市自治体として膨大な仕事をしており、幅広い事務を行っており、個人情報も数多く扱っておりますから、やはりルールが必要だというふうに考えております。国の動きなども見ながら、ガイドラインやマニュアルなどの策定をしなければいけないと考えておりますが、報道されているところで知る限り、やはり、特に個人情報や秘密でなければならないような情報が、これがゆがめられたり、あるいは想像もしないような形に変化してネット社会の大海原に流通をすると、それが間違った形で広がっていって、間違った形で活用されるというようなリスクもあるわけですから、これはやはり自治体としてこのルールをつくっていく際に、単に内部のマニュアルやあるいはガイドラインだけでは不十分ではないかというふうに考えております。したがいまして、このChatGPTなどの生成系AIの利用に関するルールを条例できちんと制定すべきではないかというふうに現時点では考えております。
この条例におきましては、安全に使えるというふうに考えられるこの生成系AIの利用の仕組みを想定いたしまして、それ以外の生成系AIは使わないようにするということ。もう1つは、個人情報や秘密情報、著作権侵害の可能性があるような情報、現時点で想定されているのは、個人が特定あるいは識別されるような情報、生命、身体、健康、安全に支障があるような情報、あるいは意思形成過程に関する情報、行政事務の執行に著しい支障を与える可能性があるような情報、これらは具体的には情報公開条例の非開示情報として定められているものですが、これらにつきましてはこの生成系AIには入力をしてはならない。こういうような義務を職員に課すということで、市民の権利を守るということにつなげていきたいと考えております。こういう観点から、必要な条例の改正案を5月に招集される神戸市会に提案をするべく、現在最終調整を行っておりまして、来週早々にも議会とも相談を開始したいというふうに考えております。
それでは、コロナにつきまして御説明を申し上げます。
コロナの感染状況ですけれども、感染状況は、今日は154件、昨日が168件、その前が44件ということで、一時に比べますと低い水準にとどまっておりますが、僅かに増加の傾向も見られております。緊張感を持って対応しなければいけないというふうに考えております。国はこの2類から5類への移行ということを正式に決定をいたしました。5月8日、この2類から5類への変更が行われる日には、神戸市として対策本部を開催いたしまして、必要な神戸市としての対応状況の変更と5月8日以降の方針を決定し、庁内で情報共有をしたいというふうに考えております。2類から5類に変更をされた場合のポイントといたしましては、1つは入院病床の病床数の確保です。感染された方が入院をするのに必要な病床をどう確保するのかということですけれども、この点につきましては、昨日、兵庫県が発表した数字では、全体としては減少をするというふうになっておりまして、そのうちこの神戸市の病床数については、現在の465床から423床に減少するということが含まれていて、そういう形で兵庫県からの情報提供、発表があったわけです。
できるだけ、この2類から5類に変更後も必要な病床を確保しなければいけないというふうに我々も考えておりまして、兵庫県に報告した時点ではその数字であったわけですが、その後、花田健康局長、山﨑保健企画担当局長をはじめとする幹部の職員の皆さんが個別に病院と当たっていただきまして、現時点では、現在のこの465床前後の病床数を確保することができるのではないかというふうに考えております。
そのほかの対応につきましては、前回御説明をしたとおりです。ワクチンの接種につきましても、5月8日以降のワクチンについては、4月20日から接種券の送付をスタートいたしました。順次、申込みも届いております。円滑にワクチン接種が進むように努力をしていきたいと考えております。特に、重症化リスクの高い高齢者につきましては、高齢者施設の感染予防に万全を期していかなければなりません。そのために、検査キットの配布なども従来と同じように進めていきたいと考えております。そういうような対応をするわけですが、現時点では、先ほどの、この前のページですが、現在の病床使用率は9％です。それから重症者病床の使用率も9％ということで、重症者はいないということになっております。
ワクチンにつきましても、現在の高齢者のワクチン接種は73％ということで、徐々に増えているというところで、先ほど申し上げましたように、5月8日以降の対応についてはしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
コロナについては以上です。
2番目が免許返納についてのお話です。この交通事故は全体として減少傾向にはありますが、この死亡事故の中での高齢者に起因する事故の割合というものは、これは微増傾向にあります。かなり重大な事故も発生をしておりまして、今年に入ってからも大阪市生野区、あるいは明石市、さいたま市などで大きな事故が起きております。先ほどの報道では、今日も午前中に、西宮市におきまして、70代の高齢女性ドライバーが運転する自動車が、喫茶店ですかね、喫茶店に突っ込んで、負傷者が複数出たと、こういうような報道もありました。やはり高齢者に起因する事故をどう減らしていくのかということは、これはどこの地域においても非常に大事な課題です。同時に、これはやはり当事者の自覚によって免許を返納していただくという方向に持っていく必要がありますから、どういうふうにして、そういうような動きにつなげていくのかということが大事です。
その前提といたしまして、そういう発想から、当事者の高齢者、あるいはその御家族の方がどういうふうに考えておられるのかということを調べました。神戸市はネットモニターにいろんなアンケートをお送りしておりまして、6,000名程度のネットモニターの方にアンケートを行いましたところ、3,426名の方から回答いただきました。65歳以上の方は700名弱というふうになっています。そのアンケートの結果ですが、65歳以上の方、698名の方で自主返納を考えているのかという方は12.9％、既に返納済みの方が15.5％、将来考えたいという方が40.5％、免許を持っていない方が12.6％、考えていないという方が18.5％ということです。家族の方は、これは65歳以上の高齢者の方がおられる家族の方、2,496名の方に聞いたところですが、自主返納を勧めたい高齢者の家族がいますか、27.6％がいると。既に返納済みの方が19.5％、いないと答えた方が53％ということになっております。
これを見ますと、これはアンケートの仕方はもうちょっと工夫したほうがよかったかもしれませんが、高齢者の中には既に考えているという方がいらっしゃいますが、これは12.9％で、将来考えたい、あるいは考えていないという方もかなりいらっしゃいます。考えてはいるけれども、逆に言うと、すぐには返納すべきじゃないということかもしれません。これに対して御家族の方は、27.6％の方は、いるというふうに答えておられるわけです。高齢者の方により返納するというような意識を持っていただくということも必要ではないかというふうに思いますし、やはりこの数字の差というのは、恐らく家族としては返納してもらいたいけれども、御本人はなかなか、いやいや、まだまだ大丈夫というふうに思っておられるという、その差というふうにも考えられなくもありません。
次の質問ですけれども、この自主返納された方、108人いらっしゃるわけですが、自主返納された、運転する必要がなくなったという方が一番多いんですけれども、運転に不安を感じたという方が36％おられます。それから、家族が自主返納をした、この本人が自主返納をしたきっかけとして、家族としては、本人が運転に不安を感じたから自主返納したんだろうというふうに感じているということで、やはり運転能力というものについての意識というものが非常に大事ではないかということが、ここからもうかがえます。
そこで次の質問ですけれども、どういう仕組みがあれば返納を検討するのか、あるいは家族で話すきっかけになるのかというと、やはり運転能力、あるいは事故のリスクということを診断するような仕組みというのが必要ではないだろうかという、そういうような回答が一番多いということです。こういうことを考えれば、やはりそれぞれの御家庭の中でいろんな相談を、家族会議などでしておられるということもうかがえるわけですけれども、もう一歩突っ込んだ話合いが行われるようにしたほうがいいのではないだろうか、そういうきっかけにつながるような情報の提供なり、あるいは相談というようなことが必要ではないだろうかということで、神戸市としては、これは政令市としては初めてのようですけれども、免許返納の専門の相談窓口をつくることといたします。5月1日から平日の一定の時間ですね。
どういうような相談をするのかということは、いろんな悩みに対してお答えをする、あるいは御家族としてはどういうような話を話題にしてもらえれば、高齢者の方がそういうような方向に気持ちが傾いてくれるのかというような、そんなきっかけにつながるような、そういう相談に乗っていただくというようなことを考えているわけです。
本人からは、最近の運転状況どうですかとか、どういう点に不安があるんですかということをお聞きしたり、最近における免許の更新の状況とか、あるいは返納をしている状況とかというような客観的な情報をお答えしたり、御家族の方に対しては、どうやってお話をしたら、そういう方向につながるのかというようなことを、これまでの経験や相談事例に照らしてお答えをするというようなことが考えられるわけです。こういう相談窓口をつくるということが1つです。
もう1つは、これは全国で初めての取組のようですが、高機能型のドライブレコーダーを設置する、設置への支援、助成です。対象は満70歳以上の神戸市民の方が運転をしている、そういうような方がいらっしゃる御家族がドライブレコーダーの設置を申請するという仕組みを考えております。
このドライブレコーダーは、提供するのは損保会社です。損保会社の保険の、これは特約、加入特約の中に高機能型ドライブレコーダーという仕組みがありまして、これを対象として助成をするということです。まずはこういう特約をつけていただく損保会社を公募いたします。そして、事業スキームといたしましては、この損保会社の特約に対して申請をする高齢者ドライバーの御家族の方に対して、最大1万円支援をする。これで大体、今売られている、この特約の商品を見れば、ほぼ必要な金額が賄えるのではないかというふうに考えております。6月から受付をいたします。
このドライブレコーダーの機能ですが、従来型のドライブレコーダーでは、これは前の車と距離が近くなったときに警告を行うという仕組み、それから、事故のときに自動で通報をする、事故のときの画像の転送を行うというようなサービスがあるわけですが、この高機能型のドライブレコーダーは、平常時の運転の画像を損保会社のほうに送っていただいて、これをそれぞれの損保会社のやり方で診断をすると。点数で表示をするようなところもありますし、ランク、レベル1、レベル2、レベル3とかで表示をするところもあるし、いろんな方法があるようですが、いずれにしても、運転の安全度というものを評価していく、そういう観察、分析の仕組みです。それから、診断内容を御家族に伝えるというのが、この高機能型ドライブレコーダーの概要です。
これを6月から受付をするということで、高齢ドライバーの方が自らの運転を客観的に、冷静に判断をしていただく、また、家族での運転免許返納の様々な話合いなどにもつながっていく、そういうきっかけにしていただきたいというふうに考えております。そして、こういう取組、いろんな、ほかにもアプローチがあるかもしれませんが、とにかく高齢ドライバーによる事故を減らしていくということ、そのために、自治体としてやれることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
記者：
まず、コロナについてなんですけど、8日から5類移行ということで、今は窓口業務の職員にはマスクを、着用を求めているかと思いますが、8日以降、そのマスクを外すとか、目に見えた変化というのはありますでしょうか。
久元市長：
現時点では、マスクの取扱いにつきましては、特段変更するということは考えておりません。
記者：
では、窓口の職員も引き続きマスクは着用するということですかね。
久元市長：
そういうつもりです。
記者：
分かりました。その5類移行について、引き続き感染対策を求めるなど、市長からの市民への、何かメッセージはありますでしょうか。
久元市長：
やはり、2類から5類への変更ということは、これはやはり、コロナウイルスがいても、私たちの日常生活、あるいは経済活動との両立ということをより一層図っていこうということで、日常への回帰ということを意味するというふうに思いますが、しかし、このことによってウイルスが消えてなくなるわけではありませんから、その日常生活との両立ということを前提として、私たちの間に蓄えられた知見を使い、感染のリスクを最大限減らしていくような、そういう行動を取っていただきたいというふうに思っています。
記者：
分かりました。続いて、ChatGPTについてなんですけど、現時点で、市の業務のこういったところに活用できるんじゃないかとか、考えていらっしゃることはありますか。
久元市長：
あらゆる分野で活用できるのではないかと思いますが、現時点ではChatGPTの活用ということは、職員には禁止をしているというふうに申し上げていいかと思います。しかし、これはやっぱり、あくまでもデモンストレーションということで、私も業務に使うということではなくて、ChatGPTというのがどんなものなのかということを試しに使う、これは実際に業務に使うわけではないので、一種のChatGPTの経験をするということ、これは職員もやっているのではないかというふうに思いますが、これやはり相当活用の余地というのはあるのではないかというふうに思います。
しかし、これは私が実際に行った、自分での入力の結果ですけれども、日本語で入力をしたケース、それから英語で入力をしたケース、両方ありますが、得られた答えは80点ぐらいでしたね、得られた結果は。かなり正しい部分はありましたけど、明らかにおかしいなというようなものもありました。ですから、これをそのまま使うということは絶対にあってはいけない。これはあくまでも材料として使って、それは最終的にはきちんと、最初から最後まで職員が自分の目でチェックをして、対外的に表示される文書については、ちゃんと上司が許可をして、最終的な意思決定権者が、それぞれ決裁区分に応じて決裁を得て、対外的に出すということが不可欠だと。しかし、そのつくる過程で、相当これは省力化にもつながるというふうに思います。もう1つは、やっぱりいろいろな気づきというものが与えられるということも事実ですから、これはやはり全面的に禁止するのではなくて、これを適切に活用していくということは、やっぱり業務の効率化にもつながるし、様々なアイデアを得るということにもつながっていくだろうというふうに思います。
繰り返しになりますが、その一方で大きなリスクもあるわけですから、神戸市の職員の行為、つまり、神戸市の行政の執行の仕方によって、市民の権利が侵害されるということは絶対にあっていけない。ですから、これは内部のマニュアルとかガイドラインではなくて、市民の権利義務に関する条例によって、きちんとこれを議会の議決を得て規定をし、実施をする、こういうことが不可欠だと思いますし、やはりこれは、最終的には国の法律によって、国民の権利義務ということを守るようにしていかなければいけない、そういうリスクが相当大きいのではないかというふうに感じています。
記者：
分かりました。では、現時点では条例でしっかりルールを定めるまでは、職員の間では業務には使わないようにとされているということかね。
久元市長：
そうです。
記者：
続けてChatGPTの話なんですが、先ほど、安全に利用できる生成系AIを選びますというようなお話があったかと思いますが、それも条例に盛り込むということなんでしょうか。
久元市長：
条例ではある程度抽象的に規定をいたしまして、具体的には市長が定めるなり、あるいは下位の法令によって規定をするということを考えています。
記者：
なるほど。ということで、それはもう、その時点によって柔軟に変えれるような、これは駄目なんじゃないかというようなことで、一旦使用を中止するみたいなのは、臨機応変にやっていくということなわけですね。
久元市長：
あまり、そんなに臨機応変にはやるべきではないと思いますよね。今、デジタル戦略部を中心に、ChatGPTが専ら議論されていますけれども、生成系AIというのは、様々な種類のものがあります。また、ChatGPTにつきましても、その利用環境というものは、一色ではありません。ChatGPTを安全に使えるような、そういう環境、仕組みということもあり得るのではないかというふうに考えておりまして、そういうものを指定する、指定をする根拠を条例の中に定めて、それが、例えば市長が指定をするというようなことが考えられます。
記者：
それは、何というか、安全か安全でないかというのは、見分けられるものなんでしょうか。
久元市長：
それは専門家の意見も聞きながら、様々なやり方で評価をしたいというふうに思いますが、1つは生成系AIに関するセキュリティー環境というものが、どの程度公開されているかということが1つですね。それから、不備が生じたときの裁判管轄というものがどういうふうになっているのかということも1つあろうかと思いますし、それから、入力した情報というものが学習される対象になるのか、ならないのかということも大きなポイントになるのではないかなというふうに思います。こういうような点がきちんと評価できるのかどうかということが、そこが評価点に、評価の基準になってくるのではないかというふうに思います。
記者：
それと、あと、情報漏えいという観点では、今の、いわゆるAIスピーカーというのは、これは業務でどれぐらい使われる可能性があるのか分からないんですが、使うことについては、何か禁止していたりとかするんでしょうか。
職員：
AIスピーカーに特化した形の規定はございませんけれども、神戸市の情報セキュリティーポリシーというものがございますので、インターネットにつながっているような汎用的なもので、機密性のあるような内容を入力するようなことは禁止をされているという状況でございます。
記者：
というわけで、個人情報に関わるような話が出る可能性のあるところに、そういったAIスピーカーのものみたいなのは置いてはいけないというのが、それは解釈される、そういうふうに解釈されるということでよろしいですか。
職員：
おっしゃるとおりです。
記者：
ChatGPTの件で、ちょっと補足でお伺いしたいんですけども、その条例の話は、国の統一的なルールができるまでの、ある意味何か、暫定的な措置みたいな意味合いなんでしょうか。
久元市長：
それは、国は法律をつくるなんてまだ一言も言っていないですね。AIに関する戦略会議のようなものとか、チームのようなものをつくって、これから検討するということしか言っていません。そこはよく分からないです。ただ、私自身は、これは国民の権利義務に関する事項というのは、基本的には条例に根拠が、法律に根拠があるべきだというふうに思いますし、法律で規定がされていない事項、あるいは法律が規定されている事項に加えて、それぞれの自治体の判断でこの規制の対象を広げたり、あるいは上乗せをしたりするもの、あるいは法律が定められていない事項については、市民の権利義務に関する事項は条例で定められるべきだというふうに考えておりまして、このChatGPTなどの生成系AIについては、市民の権利を侵害する、使われ方によっては市民の権利を侵害するおそれがあるので、法律が定められていない状況においては、これは自治体が条例で職員の行為をきちんと規制し、市民の権利を守るという姿勢をしっかりとはっきりと示すべきではないかというふうに考えているわけです。
記者：
ありがとうございます。それが、じゃ、内部のマニュアルだけでは不十分だと考える理由ということですね。
久元市長：
そうです。
記者：
分かりました。
他都市の例だと、ガイドラインを策定したり、あと、県のほうだと検討会を開くというようなことがあったのですが、条例まで定めるというところはまだ少ないということなんでしょうか。
久元市長：
正直、これは初めてかと言われたときに、初めてと自信を持って言うことはなかなか難しいんですけれども、承知をしている限りでは、ChatGPTについてはいろんな情報がネットでも流れておりますが、条例をつくるというような動きは、ネットでは今のところは見つかってはおりません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、運転免許の返納の件でお伺いしたいんですけれども、これは、補助をするのは市がするという理解でよろしいですかね。
久元市長：
そうです。必要な予算も用意をしております。
記者：
分かりました。予算は、補正予算で組み込むということですか。
久元市長：
これは当初予算で。
職員：
当初予算としては500万円を予定しておりまして、対象として500人考えてございます。
記者：
ありがとうございます。
あと、これは、この保険に加入してもらった人じゃないと、この保険に加入する必要があるということになりますかね。
久元市長：
そうです。
記者：
分かりました。申請は、本人ではなくて家族。本人はあまり想定してないということになるんでしょうか。
職員：
やはり本人の考えと家族が返してほしいという思いにギャップがあるなというのが非常に問題だと思っておりまして、まずは家族と本人と話し合ってもらう機会をつくりたいと思って、家族からの申請にしてございます。家族の範囲としては、二親等を考えてございまして、兄弟、孫の範囲で申請いただけたらと考えてございます。
記者：
ありがとうございます。とりあえずありがとうございました。
記者：
運転免許の件について、もう1つ。免許の返納については、一定の年齢以上は返納すべきという考えがあったりとか、あと、運転能力とか居住環境によってもいろんな考えがあると思うんですけど、神戸市さんとしては、取組としては、やっぱり一定の年齢以上は返納について検討していただきたいというところがあってのことなのかというところと、大変恐縮なんですが、市長の御年齢のこともあって、御自身のお考えとしては、免許の返納についてどういうふうに。
久元市長：
まず、私もかつて免許は取りましたし、地方勤務のときは車を運転しておりましたけれども、東京では車は使わないことにしたので、免許は大分前に失効いたしました。今は免許は持っておりません。
それから、一定年齢以上の方は返納すべきだとまでは言えないと思うんですよね。そういう点は、これはやっぱりきちんと法律で一律に決められるべきだというふうに思いますから、自治体でこれを決めることは恐らくできないだろうと思います。一定以上の方は免許を持てないというふうにするには法律の根拠が要ると思います。ですから、年齢に関わりなく、国民は免許を取得し、車を運転するということができるわけですから、しかし、そうはいっても、繰り返し報道されているように、高齢ドライバーによる重大な事故がかなり起きているということを考えれば、やはりそれぞれの判断で免許を返納していくような環境づくりということを社会全体で考えていかなければいけない。自治体もそういう立場で対応しなければいけないというふうに考えておりまして、そういう立場から具体的にどういうことができるのかということを考えたときに、これだけではありませんけれども、相談窓口を新たにつくる。それから、高機能型のドライブレコーダーを普及してもらって、そして客観的に自らの運転能力ということを判定してもらう。そういうことをお手伝いするということが自治体としてまずはできることではないかというふうに考えております。
記者：
免許の返納についてなんですけど、この相談窓口の設置は、神戸市で高齢者の運転による事故が増えていることと、免許返納する御本人とその御家族の考えにギャップがあるという、この2点から設置されたんですか。
久元市長：
神戸市では、深刻な高齢者による事故は、北区の大沢で高齢ドライバーによる事故はあったと思いますけれども、重大な事故は全国で起きているということです。全国で起きている事故が神戸でも起きないとも限らないですね。それから、神戸市民が神戸市外で事故を起こす可能性もないわけではありません。それが1つです。
それから、アンケートの結果から浮かび上がってくるのは、やはり運転能力というものをできるだけ客観的に冷静に判断をしていただく。高齢者御自身がですね。そこにはやはり家族での話合いということが非常に重要なので、相談窓口でいろんな情報を提供して対応するということと、それから、高機能型ドライブレコーダーを家族の方から申請していただいて、それを高齢者自身も御覧になって、御自身の運転能力ということを客観的に判断していただくということで自主的な返納につなげていっていただきたいということです。
記者：
高齢者が運転して事故が起きるというのが増えているわけではない。
久元市長：
全体として、冒頭にありますように、全国的に見ると、高齢者による事故というのは、全体としての事故は減っているけれども、高齢者の事故の割合というのはずっと増加傾向にあるわけですよね。そして、重大な事故が起きているということ。これはやはり深刻に考えなければいけないという、そういうふうに受け止めているわけなんです。
記者：
今回のこの相談窓口の設置で期待されていることを教えていただけますか。
久元市長：
それは何回も申し上げているところですけれども、相談窓口によって、御本人も恐らく運転をしている中で、高齢ドライバーの事故が増えているということは御本人も知っていると思いますし、やはり一種の迷いみたいなものはあるでしょうから、どこかに相談したいというような思いもおありになるはずですね。御家族については、そういう話合いを家族の中で持っておられるでしょうから、そういうような話合いをする中での必要な情報とか、何か参考になるようなことを相談窓口から得ていただきたいということです。
記者：
コロナの感染者数は、5類以降は発表とかはどういうふうに考えられているんでしょうか。感染者数の発表を今されていますけども、5類に移行した後はどういうふうになるんでしょう。
久元市長：
基本的には、今の感染状況の把握は変わりまして、いわゆる定点観測ということになりますから、これは行政としての、今日これまで行ってきたような記者会見での感染者の発表というのは、これは今日が最後にさせていただきたいというふうに思っております。
記者：
分かりました。これからは定点観測みたいな発表になるということですかね。
職員：
今までも感染症の5類までの分は週報という形でお出ししておりまして、それをまた同じようにさせていただきたいと思います。また、ホームページのほうには、少し分かりやすいように、せめて週の動きを分かるようにはしばらくは統計を出していこうかなと思っておりますけれども、ほかの感染症の情報と同じように合わせて出す分は、コロナはこれから新たに追加して出していきたいと思っています。
記者：
週報というのは、週ごとの発表という、週ごとのまとめということですか。
職員：
そうですね。週ごとのまとめを出させていただきます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、ChatGPTのことで追加でお聞きしたいんですけども、条例というのは、新たな条例を制定するのか、それとも個人情報とかを取り扱う条例を改正されることを考えられているのか、どういうものを考えられているんでしょうか。
久元市長：現時点で改正をする予定の、既存の条例を改正したいと思っておりますが、現時点では、神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例、この条例を改正したいと思っております。これは、主として職員がITを使ってどういう事務をどのように処理するのかという一種のルールを定めた条例でして、この条例に生成AIを活用する場合のルールの根拠を追加したいと考えています。
記者：
条例が5月の議会に諮られる御予定ということですけども、条例制定後も積極的にChatGPTを業務で活用していこうというお考えなんでしょうか。
久元市長：
先ほど申し上げましたような弊害というものを最小限にしつつ、業務の効率化や、あるいは職員が新しい政策を考える場合の情報収集や気づきのようなものを得るということには、積極的に使っていくということが有益ではないだろうかというふうに思います。あるいは翻訳とか、それから議事録の作成などにも有効だというふうに思います。
記者：
統一選の後半戦が行われまして、近隣、兵庫県内の自治体で新しい首長が幾つか誕生されまして、芦屋市では26歳の若い市長が誕生されて、明石市では泉市長の後継指名された方が、姫路市では維新と現職の戦いで現職の方が守られました。それぞれ受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
久元市長：
それぞれ独立した自治体ですから、それぞれの有権者の方が最終的に自分たちの代表を選択されたというふうに思います。その中で申し上げるとするならば、芦屋市で26歳の高島さんが、接戦だというふうに言われておりましたけれども、当選をされました。高島さんはずっと前から知っているわけではありませんが、同じ高校でもありましたし、今年に入ってから「芦屋市長選挙に当選したい」ということで来られたこともあります。
ぜひ、新しい感覚で芦屋市政のかじ取りをしていただきたいと期待をしております。隣ということもありますし、コメントさせていただきました。
記者：
今、連携といいますか、できる部分については協力的にやっていきたいというようなところも含めてということですかね。
久元市長：
連携は従来、芦屋市はとにかく隣ですし、人の往来も頻繁にあります。一緒に仕事をする部分はこれまでもやってきておりました。そこは変わりはありません。
記者：
もう1点よろしいでしょうか、神戸市長田区のほうで、ちょっと話題は変わるんですけども、ラーメン店主の方が殺害されるという事件がありまして、一応、警察の発表では暴力団組長であると。実態のほうは、まだ背景のほうは不明なんですけれども、そういう事件があったと。神戸市さんのほうには指定暴力団の本部がありますし、一方、同じように事務所が多い尼崎市さんのほうでは事務所撤去の動きがありまして、成果も出ております。神戸市さんのほうでもそういう取組について、必要性ということは、事務所撤去なり、暴排運動のほうであり、必要であるというふうに、今回の事件を踏まえて考えのほうをお聞かせいただけますでしょうか。
久元市長：
そこは法律に基づいて、兵庫県警と連携しながら必要な対応を従来も取ってきたところです。兵庫県警とは暴力団対応についても情報交換を行っておりますし、とにかく県警本部長にも毎回お話をするのは、とにかく市民に危害が及ぶことがないような対応をしっかりと行っていただきたいと。神戸市もしっかり警察の皆さんと連携をして対応していくつもりですが、そういう必要性というものを改めて強く感じます。
記者：
ありがとうございます。
記者：
ちょっとSNSについてお伺いしたいんですけど、市長のインスタグラム、私も結構好きで拝見していたんですけど、ここ数日でアカウントを削除されたのかなと思いまして、ちょっと御説明いただければと思います。
久元市長：
正直、今度の統一地方選挙でもやはりSNSがますます重視されるようになってきているということは事実ですけれども、SNSが双方向であるということから、実名でアカウントを持っている立場から言うと、やはり相当対応に苦慮するところがあるということも事実でして、ツイッター、それから、フェイスブック、インスタグラムとやってきたわけで、インスタグラムぐらいは正直遊び半分ぐらいでやっていてもいいのかなと思いましたけれども、なかなかそういうことも許していただけないような雰囲気にもなってきたので、正直もうきっぱりしばらくはSNSから縁を切ろうというふうに思います。
情報発信能力が今の世の中、相当それによって低下するということは仕方がありませんが、やはりそれを補うような情報発信や市民の皆さんとの意見交換ということは、より強めていきたいと思います。
さらにあえて付言をするならば、例えば、統一地方選挙でもSNSが非常に有効だと改めて認識が広がったということだと思うんですが、選挙運動の実態から見ると、一方的な街頭演説とひたすら街宣車による連呼。その一方でSNSなどのネットでの運動というふうに、リアルな選挙運動ということが非常に限られている、伝統的に日本はそうなんですけどね。その一方で、ネット選挙が肥大化している、本当にこれでいいのだろうかと思います。特に地方自治体の場合にはリアルな世界での選挙運動、例えば、戸別訪問というのももう改善すべき時期に来ていると思いますし、候補者同士の討論会の禁止というのも完全に時代遅れですから、特に自治体選挙の場合にはそういうリアルな世界での直接の触れ合い、あるいは直接のコミュニケーション、直接の議論ということが一方で重要になっているのではないだろうか。私は時代遅れかもしれませんが、そういうバーチャルな世界ではなくてリアルな世界の中に価値というものを見いだしていきたいと思っています。
記者：
結構インスタを見ている人からすると「市長の考えであったりとか、政策も知れてたのに残念」という声も聞かれるんですけど、これも期限を定めないでしばらくSNSはやられないという感じですか。
久元市長：
私も何人かの方に実は相談したんですけれども、私は「SNSに向かない」と言われましたね、そういう世界に詳しい方は、なぜ向かないのかよく分からないんですけど、1つはやっぱりSNSというのは頻繁に情報を発信しないといけないんですよね。発信すればするほどフォロワーが増えるという面もあります。正直、市長の仕事というのはしょっちゅうツイッターに発信し、フェイスブックに発信し、インスタに発信するというほど暇ではありません。やっぱりやらなければいけないこと山ほどあるし、考えなければいけないことはあります。思索の時間というのはやっぱり必要です。いろんな方々の意見を聞いて、最終的に物事を決めていかなければいけないときに、静かに目をつぶりながら最終的に「どちらにしよう」、最終的に私が1人で判断しなければいけない事柄というのは1日の中にたくさんあります。そういうときにスマホで情報を常に発信しなければいけないという日常というのは、市長としての仕事と私の能力の限界かもしれないですが、なかなか両立しがたい面があるとここのところ考えてきました。申し訳ありません。このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。