「公立大学法人神戸市看護大学第2期中期目標(案)」について市民の皆さまのご意見を募集します

1.中期目標

中期目標とは、法人が中期目標期間の6年間に達成すべき大学運営に関する目標で、設立団体の長（市長）が定め、法人に対して指示します。法人が中期計画を作成する際の指針となります。
また、中期目標の達成状況について、中期目標期間において調査・分析を行い、公立大学法人神戸市看護大学評価委員会（※）における意見や評価を受けて、中期目標達成に向けた改善策を講じることで、PDCA（Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善））サイクルを回していきます。
（※）公立大学法人神戸市看護大学評価委員会
地方独立行政法人法第11条第1項に基づき、市長の附属機関として、有識者が委員となり、法人の業務の実績に関する評価等を行うため設置するもの。
（参考）中期計画
中期計画とは、中期目標に基づき、中期目標を達成するための具体的方策や手段等を盛り込んだ、法人が自ら作成する6年間の計画であり、中期計画の策定には、設立団体の長（市長）の認可が必要です。法人は中期計画に基づき、計画的に業務を遂行します。
（参考）今後のスケジュール（予定）
2024年12月
・第2期中期目標の議決及び法人への指示
・公立大学法人神戸市看護大学評価委員会において第2期中期計画（案）に係る意見聴取
2025年3月
第2期中期計画の市長認可
2025年4月
第2期中期目標及び第2期中期計画の実施開始

2.意見募集期間

2024年6月20日（木曜）～2024年7月19日（金曜）

3.閲覧資料

募集期間中、次の場所で資料の閲覧ができます。(ご覧いただけるのは、ホームページを除き、開庁時間内のみとなります。場所によって開庁時間が異なる場合がありますのでご注意ください。)

4.閲覧場所

健康局地域医療課（市役所1号館20階）
・市政情報室（市役所1号館18階）
・神戸市看護大学
・各区役所地域協働課、北須磨支所、玉津支所
・神戸市ホームページ（https://www.city.kobe.lg.jp/a65055/kangodaigaku.html）
・神戸市看護大学ホームページ（https://www.kobe-ccn.ac.jp/）

5.意見の提出方法

次のいずれかの方法によりご提出ください。
(1)郵送による提出
〒650-8570（宛先住所記入不要）
神戸市健康局地域医療課　意見募集宛
(2)ファクシミリによる提出
（078）322-6054神戸市健康局地域医療課　意見募集宛
(3)電子メールによる提出
アドレス：komet@office.city.kobe.lg.jp
件名には「意見募集」と記載いただき、コンピューターウィルスへの感染防止のため、添付ファイルは使用せず、メール本文にテキスト形式で入力してください。
(4)持参による提出
神戸市健康局地域医療課
市役所1号館20階
平日 8時45分～12時、13時～17時30分までの間
(5)神戸市ホームページ(意見募集)上の意見送信フォームによる提出

6.意見提出に関する注意事項

(1)書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名（法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名）を記載してください。また、神戸市にお住いの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方、市内の学校に在学中の方は、事業所等又は学校の名称及び所在地を記載してください。
(2)提出される書式には、「公立大学法人神戸市看護大学第2期中期目標(案)」に対してのご意見であることを明記してください。
(3)電話などによる口頭の意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(4)いただいたご意見に対する神戸市の考え方等を、神戸市ホームページにて2024年8月中旬頃（予定）に掲載いたします。
ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室（市役所1号館18階）でご覧いただけます。

7.個人情報の取扱いについて

(1)ご提出いただきましたご意見・ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報（神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報）を除いて、ホームページ等で公表させていただきます。
(2)個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。
(3)ご意見、ご提案、氏名、住所、電子メールアドレス等につきましては、個人情報の保護に関する法律に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。
(4)意見提出に際し、以下の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。
ア 提出された意見の内容を確認させていただく場合があること
イ 意見提出手続は、「市民（市内に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方）」を対象として行う手続であること