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記者資料提供（2024年1月5日）
行財政局税務部市民税課
閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）の代理申請を受け付けた際に、対象者の所有物件が無かったため代理申請者に申請書を返却しようとしたところ、誤って個人番号（マイナンバー）を含む個人情報が記載された内部書類を添付したまま返却したことが判明しました。
関係の方々に大変ご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
2023年12月22日（金曜）、新長田合同庁舎市税の窓口で証明取得の委任を受けた代理人から閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）の申請を受け付けた際に、対象者の所有物件が無かったため、写しを交付できない旨の説明をしたうえで申請書を返却しました。その際に、確認のために出力していた個人情報（住所、氏名、生年月日、性別、続柄、個人番号（マイナンバー）、住定届出日、住定年月日）が記載された書類が申請書に添付されていることに気づかずにあわせて返却しました。
同日午後、書類を持ち帰った代理人から、見覚えのない書類が返却されているとの電話連絡を受け、内部書類の誤交付及び個人情報の漏えいが判明しました。その後、事実確認のうえ、ご説明と謝罪を行うとともに、誤って交付した内部書類を回収しました。
今後は、個人番号（マイナンバー）が記載された書類を出力しないよう事務の内容を変更するとともに、交付物と内部書類が混ざることを防ぐため、窓口内での書類の管理・確認作業を見直し、適切な書類管理の徹底を図り再発防止に努めます。また、個人情報の重要性、厳格な取扱いについて関係職員に対して改めて周知徹底します。