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記者資料提供(2024年10月4日)
危機管理室計画担当
神戸市では、令和6年能登半島地震の被災地に対して、阪神・淡路大震災及びその後の復旧・復興の過程を経験した市職員退職者の積極的な活用を図るなど、震災の経験や知見、ノウハウを活かした支援を行うこととしています。発災直後の2024年1月には、先遣調査グループの派遣を行い、現地の被災状況の調査等を行いました。
このたび、9月21日から22日にかけての豪雨災害による被害も踏まえ、以下のとおり、被災地に対して市職員退職者を派遣します。
・市職員退職者:6名(危機管理・消防1名、事務1名、土木3名、建築1名)
・危機管理室職員:3名
・珠洲市役所職員と、まちの復旧・復興における課題や手法等について意見交換
・神戸市からの現地長期派遣職員への激励および意見交換
・現地視察(豪雨災害の被害状況も含む) ほか