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最終更新日：2024年5月20日
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当地区は、旧住宅・都市整備公団（現・UR都市機構）が、1994年に地元要請を受け、土地区画整理手法による事業化を目指し、用地買収を進めていましたが、2004年に事業中止が決定しました。
その後、UR都市機構保有地を活用して、民間事業者による開発を目指していましたが、民間事業者が求める土地利用が困難であったことなどが理由に、事業化が難しくなりました。
地権者からはUR都市機構保有地が無秩序な土地利用にならないよう対応してほしいとの要望がありました。
そこで、UR都市機構と協議した結果、無秩序な開発を抑制し、里山や農地などを保全していくため、2020年7月にUR都市機構保有地を市が譲り受けることとなりました。