法人市民税

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お知らせ

押印の廃止

2021年4月1日以後に提出する地方税関係書類について、提出者等の押印を求めているものについては原則、押印を要しないこととされました。
これにより、法人市民税に係る申告書等についても原則、押印が不要となりました。