ここから本文です。
教育長会見の模様をお届けします。
司会：
ただいまより、教育長記者会見を始めます。
それでは、よろしくお願いいたします。
長田教育長：
どうぞよろしくお願いいたします。
今日は2点ございます。
まずは、中学校給食の全員喫食についてです。
初めに、これが、現在の中学校給食ですが、実際の写真です。現在は、民間の調理施設で調理をして、ランチボックスに盛り付けてから、学校に配送しています。衛生管理基準に基づいて、御飯は温かいということですが、おかずは10℃以下で提供をしています。2014年の開始以来、利用者生徒は、年々増えておりまして、直近の利用率は、約52％となっています。
保護者負担軽減の取り組みです。給食費は、2020年度から半額助成を行っておりまして、1食当たり170円としております。昨年来、食材価格の高騰が続いておりますが、昨年度から、食材価格の増加分、高騰分を公費で負担することによって、保護者の皆様に、追加で御負担いただくことがないように、引き続き栄養バランスのとれた給食を提供しております。
全員喫食への移行に向けた取り組みということで、これまでも生徒や保護者の皆様から様々な御意見をいただいております。温かい給食にしてほしい、また、量の調節ができるようにしてほしい、こういうニーズが特に大きくなってきております。また、共働き世帯が増加をしておりますので、導入時に比べて、全員で食べる給食、いわゆる全員喫食そのものに対する保護者のニーズが高まっているということから、私ども教育委員会におきましては、2021年の9月に、基本方針を策定しまして、全員喫食に向けた取り組みを進めてまいりました。
この全員喫食の実施については、市全体で約3万7,000食の調理体制の確保が必要となります。本市におきましては、実現可能性、費用対効果、あるいは効率性等の観点を踏まえまして、市が新たに整備をいたします給食センター方式、これ新たに2カ所です。それと、民間の既存の施設から配送します民間調理施設方式、これを組み合わせることを基本といたします。
加えて、小学校の調理室から中学校に配送いたします親子調理方式、これについても、補完的に実施をすることで、調理体制を確保していくこととしています。
給食の内容ですが、全員喫食に移行後は、いずれの方式、3つの方式であっても、保温性に優れた、左下にあります保温食缶を活用して配送を行うことで、今の小学校と同様に、温かくて配膳時に量を調節することもできる給食を提供していきます。
また、これまでと同様に、教育委員会が献立を作成しまして、一般財団法人学校給食会が一括して食材を調達するなど、安全・安心で栄養バランスがとれた給食を提供し、小学校と同様に、「卵除去食」を提供することにより、食物アレルギーにも対応していきます。
今年4月に、義務教育学校として開校しました北区にあります八多学園におきましては、既に全員喫食制を実施しております。八多学園では、前期課程、これは小学校ですが、この前期課程と同様に、給食調理17校、北区の小学校17校を主に提供しております北学校給食共同調理場から給食を配送しております。御覧いただきますように、この写真のように、中学生が小学生と同じように、教室で配膳を行って、全員で温かい給食を食べているという状況です。
これは、全市の給食提供体制です。紫色、須磨区・垂水区、これが第一学校給食センター、緑色、灘区・兵庫区・北区、これが第二学校給食センター、黄色が、東灘区・中央区・長田区・西区ですが、これが民間調理施設からの提供ということになります。また、中央区の筒井台中学校・須磨区の友が丘中学校・東落合中学校・須磨北中学校、このピンク色で示しておりますこの4校については、親子調理方式での提供となります。
市が整備いたします2カ所の学校給食センターにつきましては、いずれもPFI方式で進めています。第一学校給食センターは、垂水区の旧青陽西養護学校跡地での整備を進めておりまして、今年の秋に着工予定でございます。
第二学校給食センターについては、西区のテクノ・ロジスティックパーク複合産業団地内での整備を予定しておりまして、現在、事業者選定の手続きを行っております。
これは、民間調理施設方式ですが、事業者公募の結果、ウオクニ株式会社、株式会社万福、株式会社コープフーズ、株式会社グルメサービスの4社から、全部で32校に提供をいただくこととなっております。
スケジュールです。全市の給食提供体制が決まったことに伴いまして、全員喫食を実施する時期を決定いたしましたので、お知らせをいたします。
大きく4つの時期に分けて実施してまいります。
まず、第1期として、2024年度の2学期に10校で実施いたします。9月に中央区の6校について民間調理施設方式で、10月には中央区1校・須磨区3校について親子調理方式で実施をいたします。
次に、第2期といたしまして、2025年の1月に須磨区8校と垂水区11校の計19校について第一学校給食センターからの配送により実施してまいります。
さらに、第3期としまして、2025年の4月に長田区6校と西区13校の計19校について民間調理施設方式で実施いたします。
最後に、第4期としまして、2026年の1月になりますが、東灘区7校について民間調理施設方式、灘区5校・兵庫区5校・北区16校については第二学校給食センターからの配送により実施してまいります。この2026年1月をもって、全ての中学校で全員喫食が実現するということとなります。
これは、区ごとの実施時期を一覧にしたものでございますが、全員喫食の実施につきましては、市全体の準備が整うまで待つということではなく、生徒や保護者のニーズを踏まえて、可能なところから段階的に実施していきます。
このたびお知らせをしました計画に沿いまして、温かく安全・安心でおいしい給食を中学生の皆さんにお届けできるように、今後も全力で取り組みを進めてまいります。
次に、英語コミュニケーション能力の育成についてです。
まず、中学校3年生の英語力についてですが、先日公表されました全国学力・学習状況調査の結果ですが、本市の平均正答率は、全体で47ポイント、全国では45.6ポイントとなっておりますので、全国平均と比べて、1.4ポイント上回っております。
また、問題の領域ごとに見てみますと、「聞く」、「読む」、「書く」の各領域とも、いずれも全国値より高くなっております。
さらに、全国調査では、児童生徒に対しての質問紙調査というものが行われていますが、その質問項目の1つに、「英語の勉強は好きですか」というのがあります。これについては、「好き」と答えた割合が、小学校では70.0、中学校では53.9となっておりまして、いずれも全国平均をやや上回っております。
また、下のほうは、2022年度12月の英語教育実施状況調査という結果ですが、これによりますと、CEFR、これはいわゆる国際基準のA１レベル、英検の3級相当以上の生徒の割合、これは本市で51.1と、全国平均を1ポイントほど上回っているということです。
英語教育につきましては、学習指導要領において、「聞く」「読む」「話す」「書く」この4段階の4技能の育成が求められています。グローバル化が進む社会におきましては、異なる文化や背景を十分に理解をし、多様な人々と関係を構築するためには、「聞くこと」と「話すこと」に重点を置いた英語コミュニケーション能力が必要であります。全国学力・学習状況調査におきましても、「話すこと」の正答率が、全国値で12.4ポイントにとどまったということとなっています。本市におきましても、先ほど御紹介しましたように、全国平均を上回っている状況ではありますが、やはりこの実践的なコミュニケーション能力の育成を重点として、グローバル化する社会に対応できる英語力の育成に、さらに取り組みを進めていく必要があると考えています。
コミュニケーション能力育成、この視点としまして、まずは、実際の外国の方々の生きた英語に触れて学ぶ機会を増やすということが重要です。国際都市の特色でもありますALT等の多くの外国人材を活用した授業、また姉妹都市協定を結ぶ都市とのオンラインを含めた国際交流、こういったことを通して、その機会の充実を図っています。
ALTについてですが、これは、Assistant Language Teacherの頭文字をとった名称で、外国語（主に英語）を母語として、教員が行う外国語授業を補助する指導助手ということとなっています。
本市のALTは、主に国のJETプログラムという、いわゆる語学指導等を行う外国青年招致事業というのがありますが、このプログラムによって、現在、13カ国の207名の方を任用し、配置をしています。
本市のコミュニケーション能力育成の取り組みを一覧にまとめたものです。生きた英語に触れて、学ぶ機会の充実に向けてALTを活用した授業や、交流活動というものを重点的に展開しております。
小学校の授業の欄、左上ですが、小学校1、2年生の外国語活動は、学習指導要領には設定をされておりませんが、市独自の取り組みとして、ALTと教員が協同で行う外国語活動を年間5時間程度ですが、実施しております。1、2年生の段階から、ALTとの触れ合いを通して、異なる言葉や文化に楽しみながら、英語に親しむということが狙いです。
さらにその下ですが、本市においては、ALTを大幅に増員をして、政令市で初めて、小学校の全ての外国語授業を、ALTとの協同の授業ということで、2022年の9月から行っております。
続いて、これは授業の中で、多数のALTを学校に派遣するプログラムです。
1つ目は、小学校を対象としたイングリッシュデイキャンプ。学校を外国に見立てて、外国で英語を使う場面を類似設定するなどして、多数のALTと共に、英語中心の体験型プログラムを行っています。
2つ目は、中学校、高等学校を対象としたキャラバンプログラムです。ALTが自分の国の文化を紹介したり、生徒のほうも、日本語や日本文化について、英語で発表したりします。英語を通じて、自国や他国の文化を理解するプログラムとなっています。児童生徒の発達段階に応じた体験プログラムを通して、初めて出会う大勢のALTとも臆せずに、コミュニケーションを図ることができるように、そういうことが目的となっています。
これは、授業以外の場面で行う交流事業です。1つ目は、イングリッシュフェスティバル、これは、中学生がチームを組んで、大勢のALTに向けて、共通のテーマに基づいて、伝えたいことをプレゼン形式で発表をします。自分たちの考えや思いを英語で伝えて、ALTからの質問にも英語で答える。そういう実践的な学びの場となっています。
下の2つ目は、高校生が、スタンフォード大学の講師によるライブ授業を受けたり、その内容について意見交換をする、Stanford e-Kobe Programというものです。
今、申し上げたものに加えて、今回、新たにALTalkというプログラムを実施していきたいと考えています。これは、これまで中学生が参加できる交流事業は、会場が遠かったり、あるいは参加人数が限られていたというようなことから、より気軽に参加できる機会、生きた英語に触れて学ぶ機会を充実させていこうというもので、一層のコミュニケーション能力の向上を図るということが目的です。このALTalkは、夏休みに多数のALTが学校を訪問して、参加を希望する生徒たちとの、小ぢんまりとした少人数のグループの活動の中で、生徒、個々のコミュニケーション能力に応じた活動を行うというものです。英語を話すことに、少し不安を感じるような生徒であっても、ALTのほうから、個々の生徒の能力に応じた対話を促してくれるということで、緊張せずにコミュニケーションを図ることができるというプログラムとなっています。先ほど申し上げたように、全国的に課題が見られる、この「話すこと」の育成にも当然つながるものとなります。
まず、今回は、8月の2日間、原田中学校をはじめ5校の学校で実施をする予定です。内容については、少人数グループで約2時間ほど、ゲームやクイズなどの英語でのコミュニケーション活動に取り組みをします。
このALTalkの特徴ですが、①として、まずALTが生徒のコミュニケーション能力を把握をする。そして、②として次に、生徒個々の能力に応じた対話をする。③最後のほうは、生徒自らが自分の考えを英語で話す場面を設定すると、こういう3段階で行います。活動例として、原田中学校の例を挙げております。
英語教育の今後についてですが、冒頭に少し触れましたように、全国学力・学習状況調査によりますと、「英語の勉強が好き」とした比率は、小学校より中学校のほうが減っています。本市においては、中学校においても、小学校で慣れ親しんだ言語活動を充実させて、英語で自分の気持ちや考えを伝え合う楽しさが実感できる授業、こういう授業を実現したいと考えています。さらに、神戸の特色を生かして、生きた英語に触れて学ぶ、こういう機会を拡充していくことで、神戸で学ぶ全ての子供たちが、いずれかのプログラムに参加をして交流できる、そういう機会を提供することで、英語コミュニケーション能力の育成に努めていきたいと、このように考えております。
私からは以上です。
記者：
給食のほうなんですけれども、計画の改訂版から、第二給食センターの配送エリアについて、若干変更点があるのかなと思うんですけれども、中央区・長田区も、第二センターの配送エリアに含まれていたように記憶しているんですが、これが民間になった理由を聞かせていただけないでしょうか。
長田教育長：
このあたりは、まず、民間調理事業者のほうから、いろいろと意見もお伺いをして、どのエリアで何食ぐらいが提供いただけるかということをお伺いする中で、この給食センターとの調整を行った結果が、今日申し上げた決定した結果であるということです。
記者：
もう一つなんですが、現在の中学校給食の利用率、直近の利用率とおっしゃいましたけれども、これは何月時点での数字でしょうか。
長田教育長：
これは7月です。
記者：
同じく給食で確認なんですけれども、これは、作る場所とかは違うとは思うんですけれども、提供される献立とか、中身は基本的に全部一緒ですか。
長田教育長：
一緒です。はい。全て教育委員会で献立を作成しまして、その食材についても、学校給食会で一括して調達するということです。
記者：
分かりました。あと、親子調理方式は、民間に委託という形になるのでしょうか。
長田教育長：
これは、小学校で作っているものを、中学校のほうに配送して食べるということですから、今、小学校においても、民間事業者に調理委託をしている学校もありますし、自前で、小学校で職員が作っているという学校もあります。
記者：
分かりました。給食センター方式の分は、そのセンターを市がつくって、そこで実際に作るのは、民間の、民間委託みたいになるのですか。
長田教育長：
給食センターについては、先ほど御説明しましたように、こういうスケジュールでやっていきますが、いずれも、PFI方式でやりますので、整備と運営も含めて、お任せするということになります。
記者：
分かりました。一応、多くは民間委託で作られて、一部、小学校で作っているところが自前のところもあるということですね。
長田教育長：
そういうことです。もうほとんどが、民間にお願いする。
記者：
ほとんど民間ですね。
長田教育長：
小学校のほうも、これ対象の4校が、自校で作っているか、事業者が入っているか分かりますか。ちょっと説明してください。
職員：
親子調理方式の4校につきましては、現在、直営方式で小学校に給食を提供しているんですけれども、親子調理方式で提供するようになれば、こちらについては、運営については、民間のほうに委託する予定にしてございます。
記者：
ということは、全部民間委託でということですね。
職員：
はい、今度、中学校への配送を伴いますので、配送業務も含めて、民間事業者のほうに委託する予定です。
記者：
分かりました。あと、もう一点、アレルギーの対応なんですけれど、これ「卵除去食」というのは、みんな卵を食べないということなんでしょうか。それとも、アレルギーがある子には、これを用意しますとか。
長田教育長：
もちろん、事前に、これは小学校でも中学校でもそうですが、給食を提供する際には、事前に、アレルギーはどういう項目でと、細かくお聞きをして、それで御希望を踏まえて、アレルギーのある方には卵を出さないということです。
記者：
それが、アレルギーを対応するのは、一応、卵だけということですよね。
長田教育長：
はい。
記者：
3つほどお尋ねしたいのですけれども、まず、この給食センターが2つプラスされるということなんですけれども、これで大体何万食ぐらいプラスになるかというのは分かりますでしょうか。
長田教育長：
給食センターで何万食ということですか。
記者：
新しくできた2つについてです。
職員：
2つ合わせて、中学校の分については、2万食になります。
記者：
給食センターは、これまでは2つあったっていうことですかね。
長田教育長：
これまでは、いわゆる小学校の給食で、北共同調理場と垂水共同調理場というのがありました。それは、あくまで小学校のうちの一部に対して、給食を提供していた。垂水の共同調理場は、今度閉める予定です。中学校の給食を実施するにあたって、新たに、今回、第一と第二の2つをつくるということになります。
記者：
中学校の給食に特化したセンターは初めてということなんですか。
長田教育長：
そういうことです。
記者：
分かりました。あと、これまでは、お弁当か給食か選べたようなんですけども、今後は、積極的にお弁当を選べたい人も選べなくなるということなんですか。
長田教育長：
そういうことです。全員が一緒の同じ給食を食べます。
記者：
小学校みたいに。
長田教育長：
はい、小学校と同じになると思います。
これ実は、中学校給食を、今のランチボックス方式、始めるときに、もちろん、保護者の方々にアンケートをとって御意見をお伺いした。これは十数年前ですが、そのときには、やはり3割ぐらいの方が、家庭弁当を作りたいと、弁当を食べさせたいという意見が当時はまだあったんですね。そんなこともあって、いわゆる選択制ということで、全員喫食ではなくて、給食も選択できるし、自前の弁当でもいいということにいたしました。
ただ、今回、この全員喫食を進めるにあたって、もう一度再度、2年前か3年前ですね、アンケートをとったところ、今度は逆にもう、「家庭弁当で」ということを望まれた方は、3％ほどでした。やはり、この間に、もうかなり状況が変わってきた。こういうことを踏まえて、全員喫食を実施すべき時期にきたというふうに判断をしたということです。
記者：
3％になったというのは、共働き世代が増えたということが主な背景ですか。
長田教育長：
やはり、共働きの御家庭が増えて、なかなか弁当を作るよりも、もう学校で給食を提供してほしいと、こういう方が増えたということですね。
記者：
分かりました。量の調節ができるというのは、いわゆる小学校みたいに、子供が配膳するのでという意味ですかね。
長田教育長：
そうです。あの食缶で全て持ってきますから、自分の思うような量に調節できるわけですね。今のランチボックス方式ですと、御飯も一定量ですし、これはかなりボリュームがありますので、特に女子生徒からは「多すぎる」というような声もありますし、余り好き嫌いは好ましくないかも分かりませんけれども、やはり人気のあるものはたくさん食べたりとか、自分の好みのものはたくさん食べたいという、育ち盛りの子供のそういう希望ということにも対応できるということもあろうかと思います。
記者：
分かりました。おかずがこれまで冷たかったのが、これから温かくなるというのは、このボックスを、保温食缶というんですかね、これを一律に使うから、温かいということですか。
長田教育長：
そういうことです。今の国の衛生管理基準では、食中毒防止の観点から非常に温度管理が厳しく決められています。具体的に言いますと、温かいものは、もう食べる直前まで65℃以上で管理をするということ。これが難しい場合は、逆に冷やしなさいと。冷却をする。それは、喫食直前まで10℃以下で管理するというふうになっていますので、残念ながら今のランチボックスでは、温かくするということが、いろいろ制約があってできませんので、冷たくして提供をしている。そうなると、やはりおかずが冷たいという、そういう要望をかなりいただいております。今、おっしゃったように、保温食缶になりますと、65℃以上で管理ができますから、そのまま温かいまま運んで、配膳をして、それぞれ食べることはできますから、そういう意味で、非常に小学校同様に中学校においても、温かいおかず、御飯はもともと温かいですけども、おかずにおいても温かいものが食べられるということになります。
記者：
引き続きお伺いします。ちょっと確認なんですけれども、十数年前は、家庭弁当を作りたいというニーズがどれぐらい。
長田教育長：
約3割です。
記者：
それが、2、3年前には、3％。
長田教育長：
3年前ですかね。
職員：
令和元年。
長田教育長：
ごめんなさい、もう4年も前か。令和元年で、確か3％でよかったですよね。
職員：
はい、3％。
長田教育長：
ですよね。約3％です。
記者：
約3％、ありがとうございます。
あと、英語教育の件でお伺いします。ALTを大幅に増員したというところを、もうちょっと詳しく、昨年9月からのところは、お伺いできますか。
長田教育長：
これは、予算的には、令和3年度予算で大幅に増やしました。目的は、さっきも申し上げたように、やはり生の英語に触れる機会を増やしていこうということで、授業にも、どんどん入って、協同授業でやっていくということですが、残念ながらコロナ禍の下でしたので、日本に入国されるというのがなかなかうまく進まなくて、それで、実現ができたのが、令和4年の9月ということになりました。
記者：
こちらは、神戸独自の取り組みで、全国的には珍しいことなんでしょうか。
長田教育長：
いや、ALTは大体どこにも入っています。
記者：
ALTはいると思うんですけれども、全ての学校にいることは。
長田教育長：
当時、調べたところでは、小学校で、全ての外国語授業、英語の授業なり外国語活動にALTが入って、英語の教員とともに、協同授業をやっているというのは政令市で初めてということでした。
記者：
21ページのところで、「国際都市神戸の特色を生かした」というところがあると思うんですけれども、それは、そのALTの増員であると。
長田教育長：
そうですね。1つは、ALTの増員で、たくさんの国の方々、13カ国ですか、方々が来ていただいていると、そういう生の英語に触れる機会がある。
それともう一つは、やはり、神戸市内にも、各国の、たくさんの外国人の方がお住まいですから、逆にこの留学生も含めて、今もいろいろ学校のほうで、日本語指導、外国から来られた方の子供に対する指導なんかもお手伝いしていただいていますので、また、授業とか活動の中でも、特別に、そういう専門人材をお迎えするというような仕組みもつくっておりますから、そういったことで、やはり、神戸においては、そういう生の英語に触れる機会が非常に恵まれている。こういう特色を生かしていくと、そういう意味です。
記者：
英語のその学力テストの結果がよかったということは、これは、神戸ではずっとこのような感じだったんですかね。それとも、最近にかけて上がってきたのでしょうか。
長田教育長：
これまでも、ほぼほぼこういう状況ではきておりますが、それは、今日申し上げたこれまでの取り組みの効果が現れているということだと思いますけど、ただ、まだまだもう少し上を目指していきたい。しかも、今回、この話すことについては、これ残念ながら全国値が12.4ポイントと申し上げましたが、神戸の実はポイントが分からないです。自治体ごとの集計がありませんから分かりませんので、ただ、全国の平均がそういうことですから、私どもも、平均を恐らくというか、きっと上回っているだろうとは思っていますけれども、やはりこれについても課題があるというのは明らかであろうと思っていますので、そういう意味で、今日申し上げた新しい取り組みも含めて、やはり、今後、授業・交流活動共に、そういった取り組む方向性をよりこれまで以上に強めていきたい。取り組みを強化していきたいというふうに思っています。
記者：
今のに続いて、その英語力の学力テストの、「話すこと」の調査というのは、神戸市だけじゃなくて、自治体ごとの集計がないということですか。
長田教育長：
そうですね。一部、分かる都市が、自治体があるんですかね、それは、どこもわからない。
職員：
わからないです。
長田教育長：
わからない。
記者：
現状、その自治体ごとに集計する仕組みがないということですか。
長田教育長：
仕組みがないということですね。
職員：
ないです。
記者：
分かりました。あと、給食のほうなんですけど、全員喫食に移行して、その給食費というのは、どうなるんでしょうか。
長田教育長：
これは、さっきお話ししましたように、給食費、実は本来340円のところを今、半額負担ということで、半額助成して170円としております。これについては、全員喫食になってどうするかということについては、やはりこの市全体の子育て支援施策をどうしていくかと、どう充実していくのかという観点から、全市的に判断をされるというべきものと考えていますので、引き続き市長あるいは市長部局とも十分協議をしていきたいというふうに思っております。
記者：
現状は特に決まっていない。
長田教育長：
はい、まだ決まっておりません。ただやはり、この給食の食材の高騰ですね。どんどんどんどん高騰してきておりますので、そういう意味で、追加で保護者の方から御負担をいただくことは、やはり避けなければならない。そういうことのないように、給食の質を維持できるようにということで、公費で負担しておりますが、こういったこれまでの状況も踏まえて、よく検討していくべき課題であるというふうに思います。
記者：
何かいつごろに決まるとかっていう目途とかってあったりされますか。
長田教育長：
そうですね。今日もスケジュール御紹介しましたけれども、やはり、第1期が始まるまでに、やはりこの給食費についてもどうしていくかということは、一定の方向性をやはり導き出さなければいけないというふうに思います。
記者：
その給食費なんですけれども、無料みたいな可能性はないと考えてよろしいですかね。その170円、現行のという形で。
長田教育長：
今も、そうですね。無料化している自治体もあるということは、もちろん承知をしておりますが、今も小学校は、半額までやっていませんし、もちろん全額無料でもないわけですが、やはりこれはもう、本来は、給食費は、やはり、国が全て負担をしていただくべきものだと思っています。今の学校給食法では、食材にかかる経費は保護者負担というふうにされておりますけれども、やはり、私は、国において、この法律、学校給食法を改正していただくと、対応していただくというのが筋ではないかと思います。
昨今、ようやく国のほうでも、この給食費についての無償化ということが、議論をされるようになっておりますし、指定都市の市長会からも、先月、国に対して、給食費の無償化について要望を行ったというふうに聞いておりますので、引き続き動向を注視していきたいというふうに思います。
記者：
最後もう1点、現状でその全員喫食が実現されているのは、9ページの1校という理解でよろしいでしょうか。
長田教育長：
現状では、八多学園、1校です。
記者：
八多学園ですね。分かりました。