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税優遇制度(オフィスビル建設・産業団地)

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税優遇制度のご案内(神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例)

オフィスビル建設促進制度(オフィスビル新築に対する税優遇)

オフィスビルの不足を解消するため、土地所有者やビルオーナーを対象としたオフィスビルの供給のインセンティブとして、一定の条件を満たすオフィスビルを建設した場合に固定資産税・都市計画税を軽減する制度を設けています。

<インセンティブの内容>
(1)概要   土地・建物の固定資産税・都市計画税 1/2 軽減
(2)軽減期間 3年(都心機能誘導地区は5年)
(3)対象者  オフィスビルを新築する土地所有者、ビルオーナー
(4)要件   延べ床面積3,000平方メートル以上
      賃貸借に供することのできるオフィスの面積が全体の25%以上
      住宅等の用に供する面積が全体の50%以下 等
(5)軽減対象 住宅等の用に供する部分 以外
(6)対象地区 2020年3月30日公表の「神戸市都市空間向上計画」における広域型都市機能誘導区域

エンタープライズゾーン制度(産業用地進出企業向け税優遇)

ポートアイランド第2期などの産業用地に、持続的な成長が見込まれる産業分野等に属する企業を集積し、神戸経済の活性化を図ることを目的として、特定の事業を行う企業に対して、固定資産税などを軽減す
る優遇制度を設けています。

詳細は、「神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」(外部リンク)」をご確認ください。

条例、要綱、告示

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例(PDF:368KB)

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例施行規則(PDF:973KB)

告示(PDF:2,941KB)

 

お問い合わせ先

経済観光局企業立地課