ホーム > 事業者の方へ > 神戸市への進出・立地 > 補助金制度(オフィス賃料・建物取得型)
最終更新日:2024年4月2日
ここから本文です。
東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
これにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促し、市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」(外部リンク)
|
市外→市内全域 |
---|---|
補助率 |
賃料の4分の1(最大1500円/平方メートル・月) IT関連企業等は2分の1(最大3000円/平方メートル・月)(※1エリア要件あり) |
補助上限 |
年間1000万円 |
事業実施 義務期間 |
6年間(1500平方メートル以上の場合は10年間) |
市外 →市内全域 |
要件:新規市内転入(※2) 期間の定めのないフルタイム勤務者:120万/人 上記以外の者:20万/人 |
---|---|
市外 (※3) |
要件:新規市民雇用(※2) 期間の定めのないフルタイム勤務者:100万円/人 上記以外の者:15万円/人 |
要件:常用雇用5人以上(その他諸条件があります。)
BPO・コールセンター向け補助要件を緩和しています(詳細はお問合せください。)
1)都心機能誘導地区(三宮、元町、神戸、新神戸周辺等)
※2)雇用保険一般被保険者(その他諸条件があります。)
※3)拠点等にある鉄道駅からおおむね800mの経路が届く範囲を基本とした地域(三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド、谷上等)
|
市外(東京23区以外)→市内既成都市区域
|
---|---|
建物取得補助
|
建物取得(建設又は購入)費の4%補助
|
雇用補助
|
(1)神戸市内の雇用者数が前期比5人(中小企業は1人)以上増加の場合:30万円×雇用増加人数を補助
|
補助上限
|
当期法人税額の20%
|
事業実施義務期間
|
10年間
|
神戸市経済観光局企業立地課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12
TEL:078-984-0291
FAX:078-984-0299