事業所税

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事業所税とは
減免
事業所用家屋の貸付に関する申告
更正の請求
不均一課税
事業所等の新設・廃止に関する申告
申告と納付
Q＆A

事業所税とは

大都市の都市環境を整備するため、1975年に創設された目的税で、一定規模（主に人口30万人以上）の都市で課税されます。納税義務者は事業所等で事業を行う法人または個人で、区分は資産割と従業者割があります。
事業所税は申告納付方式です。納税義務者自らが課税標準および税額を算出し、期限までに申告納付する必要があります。下記のいずれかに該当する場合には申告書の提出が必要です。

市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超える
従業者の合計人数が80人を超える
前年度課税になっていた

資産割　従業者割ごとの要件一覧
区分		資産割	従業者割
納税義務者		事業所等（事務所、店舗、工場倉庫など）において事業を行う法人または個人
課税標準		事業所等の家屋床面積（自己所有か賃貸かを問わない）	従業者の給与総額（賞与を含み、退職金は除く）
課税標準の算定期間	法人	事業年度
	個人	課税期間（1月1日から12月31日）
税率		1平方メートルにつき年額600円	従業者給与総額の0.25％
免税点		市内の事業所床面積1,000平方メートル以下（注）	市内の従業者数100人以下（注）
納税の方法		申告納付
申告納付期限	法人	事業年度終了の日から2カ月以内
	個人	翌年の3月15日まで

（注）免税点の判定は、資産割と従業者割を別々に行うので、どちらか一方だけが課税されることもあります。

事業者向け事業所税概要チラシ（PDF：255KB）

申告の手引き

申告の様式

事業所税の申告書等の様式

減免

事業所等が一定の要件に該当すれば、事業所税額が減免される場合があります。減免申請する際は、減免申請書を申告書と併せて提出してください。

事業所税の減免申請（様式等）

事業所用家屋の貸付けに関する申告

事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を他の事業者に貸す場合、また、他の事業者の貸付床面積が増減した場合に、その貸付状況を申告してください。この場合、貸付部分については、借り受けて事業をしている方が納税義務者です。事業所用家屋の所有者ではありません。また、この申告は、貸付部分の床面積が、所有者の事業所税の対象にならないことを示すとともに、入居者に対する事業所税の資料として必要な申告です。