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最終更新日:2024年9月24日
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子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことです。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるため、平成27年4月にスタートしました。
幼稚園と保育所のいいところを一つにして、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる認定こども園の普及を進めるなど、質の高い教育・保育を提供します。
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、少人数の子どもを保育する、地域型保育を活用し、待機児童の解消を目指してまいりましたが、令和3年度に、約600人分の保育所等利用定員の拡大を行い、国の「保育所等利用待機児童数調査」に基づく「保育所等利用待機児童数」(令和4年4月1日時点)は、ゼロとなりました。引き続き、「待機児童数ゼロ」を維持しながら、地域毎の保育ニーズを踏まえ、保育施設の適正配置に努めてまいります。
一時預かりや学童保育など、身近な地域で受けられる支援を充実させます。
学識経験者や子どもの保護者、関係団体の代表等を委員とする「神戸市子ども・子育て会議」で、事業計画の策定をはじめ、子育てがしやすいまちづくりについて議論しています。