高齢者関連事業の老人福祉法・社会福祉法の申請・届出

高齢者関連事業の、老人福祉法・社会福祉法について申請・届出が必要な項目についてまとめています。
なお、老人居宅生活支援事業（老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業）については、下記のリンク先を参照してください。
・老人居宅生活支援事業

新規開設

神戸市では介護保険事業計画に基づいて、公募等により介護保険施設の整備を進めています。
新規開設施設の設置認可の申請について、詳しくは福祉局高齢福祉課にお問い合わせください。
※また、介護サービス事業者の指定申請については、老人福祉法の申請とは別に、介護保険法の申請が必要となりますので、下記のリンク先を参照してください。

• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
• 養護老人ホーム（外部利用型特定施設入居者生活介護）
• 介護型ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
• 介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

変更届

補助金を受けて建てた建物の変更には、財産処分の手続き（補助金の返還等）が必要になる場合がありますので、必ず事前に福祉局高齢福祉課、監査指導部へご相談ください。

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム

老人福祉法の届出が必要な項目

• 施設の名称及び所在地
• 建物の規模及び構造並びに設備の概要
• 施設の運営の方針

変更届様式

• 老人ホーム事業変更届（WORD：16KB）

介護保険法の届出が必要な項目

老人福祉法の届出とは別に、介護保険法の届出が必要な項目があります。下記のリンク先を参照してください。
なお、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホームは、介護保険法の届出は不要です。

• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
• 養護老人ホーム（外部利用型特定施設入居者生活介護）

ケアハウス

社会福祉法の届出が必要な項目

• 施設の名称及び種類
• 法人の名称、住所及び資産状況
• 条例、定款その他の基本約款
• 建物その他の設備の規模及び構造
• 事業開始の予定年月日
• 施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
• 福祉サービスを必要とするものに対する処遇の方法

変更届の様式

• 軽費老人ホーム事業変更届（WORD：25KB）

介護保険法の届出が必要な項目

社会福祉法の届出とは別に、介護保険法の届出が必要な項目があります。下記のリンク先を参照してください。
なお、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないケアハウスは、介護保険法の届出は不要です。

• 介護型ケアハウス（特定施設入居者生活介護）

有料老人ホーム

老人福祉法の届出が必要な項目

• 施設の名称及び設置予定地
• 法人の名称及び所在地
• 法人の登記事項証明書又は条例等
• 施設の管理者の氏名及び住所
• 施設において供与をされる介護等の内容
• 建物の規模及び構造並びに設備の概要
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の確認を受けたことを証する書類
• 法人の直近の事業年度の決算書
• 施設の運営の方針
• 入居定員及び居室数
• 職員の配置の計画
• 老人福祉法第29条第9項に規定する前払金、利用料その他の入居者の費用負担の額
• 老人福祉法第29条第9項に規定する保全措置を講じたことを証する書類
• 老人福祉法第29条第9項に規定する前払金の返還に関する同条第10項に規定する契約の内容
• 長期の収支計画
• 入居契約書、重要事項説明書

変更届様式

下記のリンク先を参照してください。なお、変更届の様式は様式第7号です。

• 有料老人ホームについて（指導指針、指導要綱、重要事項説明書及び届出様式等）

介護保険法の届出が必要な項目

老人福祉法の申請とは別に、介護保険法の届出が必要な項目があります。下記のリンク先を参照してください。
なお、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームは、介護保険法の届出は不要です。

• 介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

廃止・休止・入所定員の増減

補助金を受けて建てた建物の廃止等には、財産処分の手続き（補助金の返還等）が必要になる場合がありますので、必ず事前に福祉局高齢福祉課、監査指導部へご相談ください。
申請書等については、相談の内容を考慮したうえで事業者に直接配布します。