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神戸市では、関西広域連合や兵庫県と協調して、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の大規模災害に備え、事前対策から復興までの総合的な施策を推進し、防災機能をバックアップできる双眼構造を確保をするため、防災庁の創設及び神戸周辺への拠点設置を国に対して要望しています。
神戸市は、阪神・淡路大震災を経験し、未曾有の被害から復興した都市です。また、人と防災未来センターやJICA関西国際防災研修センター等の防災関係機関が集積しており、港湾・空港機能等の活用も可能であることから、西日本における防災庁の拠点として適地であると考えています。
関西広域連合は、今後30年以内に高い確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震を乗り越えるのに必要な我が国の防災・減災体制のあり方を検討するため、2016年7月に「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」を設置しました。
懇話会では、防災・減災に関する学識者や国・県の実務経験者から様々な意見が出され、2017年7月に「我が国の防災・減災体制のあり方に係る検討報告書～防災省（庁）創設の提案」が提出されています。
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