公の施設の指定管理者制度

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するため、公の施設(※¹)の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上等を図ることを目的に創設された制度です。

※¹公の施設
地方自治法第244条第1項において「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されており、​​​​​概ね、次の要件を充たすものとされています。
▶施設を設置した地方公共団体（神戸市）の住民の利用に供するものであること。
▶住民の福祉を増進する目的をもって地方公共団体（神戸市）によって設置された施設であること。
▶法律又は条例の規定により設置されたものであること。

神戸市の指定管理者制度運用

神戸市では、より円滑な制度導入及び適切な運用に資するため、平成16年3月に「公の施設の指定管理者制度運用指針」を策定し、民間ノウハウの活用と競争原理の導入により市民サービスの向上等を図ることを目的として、原則公募により指定管理者制度の導入を進めています。

• 公の施設の指定管理者制度運用指針（令和6年7月改定）

導入施設数

令和6年5月2日現在の指定管理者による管理施設総数は845施設です。

• 指定管理者制度導入施設一覧（令和6年5月2日時点）（PDF：967KB）

指定管理者の選定・評価

指定管理者の選定や管理運営状況の評価については、各局に設置する指定管理者選定評価委員会にて審議します。

• 指定管理者選定評価委員会
• 指定管理者の管理運営に対する評価

指定管理者の公募

• 令和6年度公募予定一覧(令和6年6月11日時点)

公募開始次第、下記ページに掲載されます。
・公募情報

指定管理者の指定

各公の施設の設置条例に基づき、指定管理者を指定したときは下記一覧への掲載にて公表します。

• 令和6年度に指定された指定管理者一覧