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最終更新日:2024年9月27日
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具体的な指定都市市長会要望文等については、指定都市市長会HP(外部リンク)を参照ください。
指定都市市長会において、「2025年度国の施策及び予算に関する提案」として、多様な大都市制度の早期実現など、10項目を取りまとめました。取りまとめた内容は、7月中旬から8月上旬にかけて国や政党に対して要請活動を行いました。
指定都市市長会を代表して、神戸市長(指定都市市長会会長)が内閣府、総務省に対して、多様な大都市制度の早期実現などの内容を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2024(仮称)に対する指定都市市長会提言」を提出しました。
指定都市市長会を代表して、神戸市長(指定都市市長会会長)および川崎市長(多様な大都市制度プロジェクト担当市長)が総務省に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
「第56回指定都市市長会議」の総務大臣との意見交換において、指定都市市長会を代表して川崎市長(多様な大都市制度プロジェクト担当市長)より、「特別市」の制度化に向けた議論の加速化など、多様な大都市制度の早期実現を総務大臣に要請しました。
指定都市市長会を代表して、神戸市長(指定都市市長会会長)が内閣府、こども家庭庁、総務省に対して、多様な大都市制度の早期実現などの内容を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)に対する指定都市市長会提言」を提出しました。
指定都市市長会を代表して、川崎市長(多様な大都市制度プロジェクト担当市長)が総務省に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
「第54回指定都市市長会議」の総務大臣との意見交換において、指定都市市長会を代表して川崎市長(多様な大都市制度プロジェクト担当市長)より、「特別市」の制度化に向けた議論の加速化など、多様な大都市制度の早期実現を総務大臣に要請しました。
指定都市市長会において、「令和5年度国の施策及び予算に関する提案」として、多様な大都市制度の早期実現など、16項目を取りまとめました。取りまとめた内容は、7月中旬から8月上旬にかけて国や政党に対して要請活動を行いました。
指定都市市長会を代表して、神戸市長(指定都市市長会会長)が内閣府に対して、多様な大都市制度の早期実現などの内容を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)に対する指定都市市長会提言」を提出しました。
指定都市市長会を代表して、神戸市長(多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長)が、総務省に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
指定都市市長会において、「令和4年度国の施策及び予算に関する提案」として、多様な大都市制度の早期実現など、16項目を取りまとめました。取りまとめた内容は、7月中旬から8月上旬にかけて国や政党に対して要請活動を行いました。
「第52回指定都市市長会議」の総務大臣との意見交換において、指定都市市長会を代表して神戸市長(多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長)より、「特別市」の制度化に向けた議論の加速化など、多様な大都市制度の早期実現を総務大臣に要請しました。
基調講演
牧原 出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)
神戸市 久元市長(指定都市市長会会長)
パネルディスカッション
牧原 出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)
山下 裕子氏(全国まちなか広場研究会理事)
山口 瑞貴氏(神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻)
神戸市 久元市長(指定都市市長会会長)
基調講演 『大都市制度改革の必要性』
宮脇 淳氏(北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授)
パネルディスカッション
横浜市 林市長(指定都市市長会会長)
浜松市 鈴木市長(指定都市市長会副会長)
神戸市 久元市長(指定都市市長会総務・財政部会長)
関連リンク