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最終更新日:2024年8月1日
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経済環境の急激な変化、法的立地規制の強化、騒音・振動等公害防止に対する付近住民の要求の増大など、中小企業をとりまく諸情勢はきわめて厳しいものがあります。このような中で、中小企業の生産性の向上を図るためには、個別企業単位の近代化も大切なことですが、経営規模が小さく、しかも企業数が多いといった中小企業の構造的特性を生かした組合という組織によることも重要です。
すなわち、同じ業種や関連の深い業種の企業が集まって、組合を組織し、相互に助けあい補完しあうことにより、経営の近代化、合理化をはかり、公害防止の実をあげるきわめて効果的な方法が集団化といわれるものです。
いわば、集団化は近代的な中小企業へ脱皮するためのものと言えましょう。
企業が集団化に参加することによって期待できる効果は、一般的に次のようなものがあるといわれていますが、参加企業の業種構成や規模及び立地先等により異なります。
集団化は、中小企業が近代的な企業へ脱皮するための一つの手段ですので、あくまでも企業(組合)の皆さんが中心となって取り組んでいかなければなりません。
市は、国・県等と協力して中小企業振興策の一環として、集団化の組織化・事業家の指導・助言等を行うことにより企業(組合)の皆さんの援助をいたします。
高度化事業とは、住工混在の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、中小機構が都道府県と一体になって診断助言や貸付けなどを行うものです。
高度化事業の種類や高度化事業に係る制度など、詳しくは中小機構のホームページにてご確認ください。
・高度化事業ホームページ(中小機構ホームページ)
高度化事業に係る申込・相談窓口は、都道府県の中小企業担当課です。
兵庫県産業労働部 地域経済課
電話 078-362-9162