住宅地における店舗等立地支援事業（補助金）

最終更新日：2024年10月31日

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ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地において店舗等を新たに出店される方に、その店舗等の新築またはリフォームに係る費用の一部を支援する補助制度です。

補助対象者

店舗等の一例
※住宅の一部を店舗等に活用する場合も対象です。
※店舗等とは、カフェやパン屋、美容院、習いごと教室などを指します。
くわしくは「店舗等」の説明（PDF：291KB）をご覧ください。

計画的開発団地のうち、下記の用途地域が指定される区域内であること。
- 第1種低層住居専用地域
- 第2種低層住居専用地域
- 第1種中高層住居専用地域
- 第2種中高層住居専用地域

※対象かどうかを確認したい場合は、都市局都市づくり課（078-595-6615：平日9時～17時）へご連絡ください。

既に同一用途の店舗等として営業していないこと。
不特定多数の消費者を対象として営業活動を行い、営業時間が極めて限定的でないこと。
店舗等の全部または一部を活用し、地域のみなさんの交流の場等（社会貢献活動（PDF：61KB））として2年以上活用すること。

たとえば、地域の農産物を販売する、地域の活動にスペースを貸し出す、シェアキッチンなどで利用してもらう、など。
2024年6月以降に事業に着手（事業に係る契約の締結）するものであり、すでに事業が完了していないこと。