最終更新日：2024年11月8日
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平成28年1月に策定した「神戸市教育大綱」において、教員の多忙化対策を方針の一つに掲げ、取り組んでいるところでありますが、一昨日開催された総合教育会議において、教育委員会事務局から学校園に対する通知・照会文書が半年間に約3,700件にのぼるという実態が明らかとなりました。
教育長の要請を受け、企画調整局に以下の3名を調査官（教育委員会事務局業務改革担当）として任命し、学校園における教職員の事務負担軽減に向けた調査を行うこととします。
市長室広報戦略部広聴専門官 村井 広和（むらい ひろかず） 58歳
企画調整局連携推進専門官 金井 和之（かない かずゆき） 52歳
行財政局業務改革専門官 有坂 公孝（ありさか きみたか） 63歳
・教育委員会事務局と学校園との間における通知、照会についての実態調査
・通知、照会方法の改善策の提案
・改善状況の調査
2020年9月11日から2020年12月31日まで
学校・園に対する発出文書に関する調査結果（PDF：4,648KB）