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神戸空港のコンセッション(公共施設等運営事業)

最終更新日:2024年10月23日

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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)では、空港や上下水道、道路などの公共施設について、民間事業者が一定期間運営する権利を設定し、自治体はその対価を得ることができることとされています。
この運営権を設定することを「コンセッション」と言い、運営する民間事業者を「運営権者」と言います。
土地・施設などの所有権を運営権者に売却してしまうものではなく、自治体が所有権を保有し、一定の関与をしながら、運営権者には知恵や発想、資金を生かしてもらい公共施設の活用を図るものです。

目的

  • 神戸空港と、関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の3空港の一体運営により、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化及び関西経済の発展に寄与すること。
  • 空港全体での一体的・機動的な経営を実現し、魅力ある空港を実現すること。

コンセッションの概要

公共施設等運営権者

関西エアポート神戸株式会社
(神戸市中央区神戸空港1番)

公共施設等運営権者の業務範囲

  • ア 空港基本施設(滑走路、誘導路、エプロン等)および同施設と不可分一体である附帯施設(駐車場、排水施設等)の運営・維持管理業務(護岸、進入灯橋梁、構内道路等を除く。)
  • イ 空港航空保安施設の運営・維持管理業務
  • ウ 空港機能施設(旅客施設(事務所、店舗等を含む。)および貨物施設(事務所等を含む。))の運営・維持管理業務
  • エ 環境対策業務
  • オ 附帯業務(国、給油会社等への土地貸付業務およびハイジャック防止対策への費用負担業務)
  • カ アからオまでに掲げるもののほか、公共施設等運営権者が必要と認める業務であって、市長が認めるもの

公共施設等運営権の期間

2017年9月5日から2060年3月31日まで
(不可抗力等による合意延長:最大10年間)

実施契約書及び実施方針

神戸空港特定運営事業等 公共施設等運営権実施契約書(PDF:1,248KB)
神戸空港特定運営事業等 実施方針<概要>(PDF:193KB)
神戸空港特定運営事業等 実施方針(PDF:666KB)

コンセッション導入までの経緯

神戸市によるモニタリング

お問い合わせ先

港湾局空港調整課