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最終更新日:2024年11月8日
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土地区画整理事業及び市街地再開発事業等の中で国の補助金等を受けて進めている事業については、平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合され、その基幹事業に位置付けられています。
この社会資本整備総合交付金の交付を受ける地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成、国へ提出し、この計画に基づき交付金を受けて事業を進めています。
計画の期間が終了した整備計画は、「社会資本整備総合交付金交付要綱」に基づき、目標の実現状況などを評価しています。