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市街地再開発事業等

最終更新日:2024年11月18日

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お知らせ(過去1年分のみ掲載)

[2024年11月7日]新長田みらいフェスの開催
[2024年10月11日]新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業 事業完了式典の開催

市街地再開発事業とは

目的

市街地再開発事業は、「老朽化した低層建築物が密集し生活環境などが悪化した地区において、敷地を共同で利用して中高層の建築物に建て替え、併せて広場・公園などのオープンスぺースの確保や道路など公共施設の整備を一体的に行うことにより、快適で安全なまちに再生すること」を目的としています。
再開発前後のイメージ図

しくみ

市街地再開発事業の資金は、建物を中高層にして土地を高度利用することで、地元地権者の権利分以上の住宅や店舗などの床(保留床)をつくり、それを売却して得る収入と、国・県・市からの補助金でまかなわれます。
地元地権者は、再開発前の土地や建物の権利と同値格分の住宅や店舗などの床(権利床)を取得します。

種類

市街地再開発事業には、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業があります。
第一種市街地再開発事業は、「権利変換方式」によって行われるもので、民間(個人、市街地再開発組合、再開発株式会社)や県、市、機構等が施行者(事業者)になります。
第二種市街地再開発事業は、大規模かつ防災上きわめて危険な地区や、災害時の避難広場などの整備を必要とする地区に限られて行われるものであり、「用地買収方式」によって県、市、機構等、再開発株式会社のみが実施できる事業です。

市街地再開発事業等補助制度のご案内

一定の基準を満たした事業で、設計費、建築工事費などの事業費の一部(補助対象事業費)について、国、県、市が補助します。

社会資本総合整備計画(市街地整備)

社会資本整備総合交付金を受けて行う事業では、地方公共団体は目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を国土交通大臣に提出し、この計画に基づき進めています。

神戸市の再開発事業

神戸市では、事業の実施にあたって、1985年(昭和60年)に策定された「都市再開発方針」(2022年に改定)に基づく総合的・計画的な再開発により、単に事業施行区域内の整備にとどまらず、地域全体の活性化を図り神戸市全体の発展につながるものとして整備を進めています。

「神戸市の市街地再開発事業等パンフレット」(PDF:5,688KB)

現在事業中地区

近年事業完了地区

関連リンク

お問い合わせ先

都市局地域整備推進課