公共建築工事の働き方改革
最終更新日：2024年11月15日
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取組みの背景
国土交通省の資料によると、建設業者数や就業者はそれぞれ1999年度、1997年度をピークに減少しており、さらには、就業者は55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7％と高齢化が進行し、若年入職者の減少といった課題が生じています。現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保のため、神戸市の建築・設備工事では、建設業における働き方改革、生産性の向上等の取組みを進めています。
（国土交通省HPより引用：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001610913.pdf）
神戸市の取組み
1.建築・設備工事の週休2日促進
建設業の働き方改革の取組みの一環として、2018年度に神戸市の発注する建築・建築設備工事を対象とした「神戸市週休2日制工事試行実施要領」を策定し、週休2日制工事の試行を開始しました。
その後、2024年度の改正労働基準法適用に向け、公共工事が率先して週休2日制工事に取組むため、2023年7月に「実施要領」を改定し、試行実施から本格運用に切り替えました。
下図に示すとおり、2022年度は約3割だったところ、2023年は約8割の工事で週休2日制を適用し、2024年からは原則全ての工事において適用するよう努めています。
2.生産性の向上・ICTの活用
建設業の担い手不足が見られるなか、生産性の向上を図り、工事目的物の品質を確保するため、ICT※の活用に取組んでいます。
神戸市では、工事書類作成の負担軽減を目的に整備した「工事書類一括入力システム」の運用や、完成図書の電子納品や電子検査の実施、また、受注発注者のコミュニケーション円滑化や工事書類の処理の迅速化等を目的とした「情報共有システム」の導入を開始しています。
※ICTとは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。