都市計画法第53条・第65条許可申請

• 都市計画法第53条
• 都市計画法第65条
• 申請書の提出方法
• その他の許可申請など

• PDFのパンフレットを確認する（PDF：580KB）

都市計画法第53条

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内に建築物の建築をしようとするときは、都市計画法第53条に基づき市長の許可が必要です。
敷地が抵触していても、都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内に建築物を計画していない場合や工作物の建設は許可不要です。

• 53条許可が必要となる主な都市計画施設（事業認可前・事業完了後）
  都市計画道路（駅前広場を含む）、都市高速鉄道、都市計画公園など
• 53条許可が必要となる主な市街地開発事業（事業認可前）
  土地区画整理事業、市街地再開発事業など

建築物の許可基準

以下の許可基準に適合しないものは、原則として許可されません。
また、許可にあたり、都市計画上必要な条件をつけることがあります。

次のいずれにも該当し、かつ、容易に移転し又は除却できるものであること。

• 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
• 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

許可要件の緩和

事業未着手の都市計画道路区域（以下の整備優先予定路線などを除く）において、一定の要件を満たす場合、3階建建築物および掘込車庫の建築を許可しています。くわしくは、以下の取扱要綱をご覧ください。

• 都市計画道路における都市計画法第53条の許可に関する取扱要綱（PDF：69KB）
• 許可申請書を提出の際は、3階建建築物等許可申請にかかる調書の提出が必要です。

緩和対象としない路線

整備優先予定路線（2022年4月現在）

路線名	区間
神戸三田線(五社)	有野町唐櫃（有馬口）～有野町有野（五社ランプ）
塩屋多井畑線	塩屋町（塩屋福田線）～下畑町 ※事業中の区間は都市計画法第65条が適用されます。
塩屋福田線	塩屋町～塩屋町8丁目（塩屋多井畑線）
明石木見線	櫨谷町栃木～櫨谷町栃木
岩岡神出線(岩岡)	上新地1丁目～岩岡町岩岡
西神戸線・多聞平野線	伊川谷町（永井谷JCT）～明石市大久保（石ヶ谷JCT）
明石三木線	平野町常本～神出町小束野
須磨多聞線	多井畑西
塩屋多井畑線	塩屋町1丁目～塩屋町（塩屋福田線）
鈴蘭台幹線	鈴蘭台東町2丁目～1丁目

• 整備優先予定路線は今後変更する場合があります。
• 3階建建築物は、別途、木造、鉄骨造で容易に移転、除却ができることなどの建築物の構造や、敷地の許可要件があります。
• 掘込車庫は、物理的に掘込車庫でしか車庫が設置できない地形などの敷地の許可要件があります。
• 他の法令により、3階建建築物が建築できない場合があります。

都市計画法第65条

都市計画事業（土地区画整理事業、一部の市街地再開発事業および住宅街区整備事業を除く。）の事業地内は、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建築物の建築その他の工作物の建設、5トンを超える物件の設置または堆積などの行為については市長の許可を受けなければなりません。また、原則として事業の障害となるおそれのある行為は許可されません。
土地区画整理事業の施行地区内および第1種市街地再開発事業の施行地区内は、担当課が変わります。その他の許可申請などをご覧ください。

 申請書の提出方法

• 申請書を作成する前に建築計画などについて、ご相談ください。
• 申請書は、「建築にあたっての事前届出書」の提出前にご提出ください。
• 関係課の意見照会後に、許可証を交付します。

申請に必要な図書

• 付近見取図、配置図、平面図、立面図、必要に応じて断面図、その他審査の参考となる図書
• 3階建建築物等許可申請にかかる調書（※3階建建築物および掘込車庫の建築を計画している場合のみ）
• 軽微な変更の場合は、変更内容が確認できる図書（変更した図面）

電子申請

• 「神戸市スマート申請システム:e-KOBE」により、申請できます。事前にアカウント登録（個人用または事業者用）が必要です。
• 許可申請書・摘要書の添付は不要です。入力フォームに沿って入力してください。
• 許可書の交付は、窓口で行います。

• 郵送での許可書の交付を希望する場合は、以下の郵送による交付方法（電子申請版）を確認してください。

窓口または郵送による申請

取下届および取止届は、窓口または郵送により提出してください。

届出様式

許可申請を新規に提出する場合

• 都市計画法第53条第1項に規定する許可申請書・摘要書（EXCEL：44KB）
• 3階建建築物等許可申請にかかる調書（EXCEL：44KB）
• 都市計画法第65条第1項に規定する許可申請書（EXCEL：44KB）

許可申請中の計画を取下げる場合

• 法第53条取下届（EXCEL：83KB）
• 法第65条取下届（EXCEL：80KB）

許可を受けた計画を取止める場合

• 法第53条取止届（EXCEL：84KB）
• 法第65条取止届（EXCEL：82KB）

許可を受けた内容を変更する場合は、原則として取止届の提出および再申請となりますが、一部軽微な変更で対応できる場合があります。

（軽微な変更で対応できる場合の例）

許可を受けた内容を軽微な変更で対応できる場合

• 法第53条軽微変更届（EXCEL：47KB）
• 法第65条軽微変更届（EXCEL：47KB）

申請書の作成方法

許可申請書、適用書の用紙に必要事項を記入後、下記の順に製本してください。

• 許可申請書
• 摘要書（必要に応じて3階建調書を添付）
• 付近見取り図
• 配置図（都市計画道路の線を記入してください。）
• 平面図
• 立面図
• （必要に応じて断面図、その他参考となる図書）

窓口による提出

郵送による提出

製本した申請書を2部作成し、以下の郵送による受付・交付方法により提出してください。

郵送による受付・交付方法（PDF：89KB）

 その他の許可申請など

土地区画整理法第76条

土地区画整理事業の施行地区内での、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建築物の建築その他の工作物の建設、5トンを超える物件の設置または堆積などの行為は、市長の許可が必要です。

都市再開発法第66条

第1種市街地再開発事業の施行地区内での、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建築物の建築その他の工作物の建設、5トンを超える物件の設置または堆積などの行為は、市長の許可が必要です。

固定資産税の減額制度

都市計画施設の予定地では、固定資産税および都市計画税を減額する制度があります。くわしくは行財政局固定資産税課（新長田合同庁舎内：電話078-647-9400）へお問い合わせください。

長期優良住宅の認定

都市計画法第53条および第65条の許可の対象となる建築物は、原則として長期優良住宅の認定が受けられません。くわしくは建築住宅局建築安全課（三宮国際ビル5階：電話078-595-6556）へお問い合わせください。