- 2023年度(令和5年度)、住民税非課税世帯向け給付金(7万円)の対象となった世帯
- 2023年度(令和5年度)、住民税均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円)の対象となった世帯等
お知らせ
2024年度(令和6年度)に新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯へ10万円を給付することが決定しました。
また、当該世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり一律5万円を加算します。
【ご注意】
- 2023年度(令和5年度)に非課税世帯向けの7万円、均等割のみ課税世帯向け10万円給付金の受給対象となった世帯は対象ではありません。 ※世帯内に「2023年度(令和5年度)の給付金の支給対象であった世帯主」が含まれる場合も対象ではありません。
- 全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等(子・親等)の扶養を受けている世帯は対象ではありません。
- 2024年度(令和6年度)の住民税の課税情報(令和5年の所得)に基づき対象者等を判断するため、現時点で給付対象者となるか否かをお答えすることはできません。
詳細が決まり次第、改めてホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
よくある質問
なぜ継続して非課税世帯となっている世帯には、今回の給付金がもらえないのでしょうか。
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今回の給付は、国が発表した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に基づき、実施しています。
対象についても、国から「令和5年度非課税世帯として住民税均等割非課税世帯への給付(7万円)や、令和5年度均等割のみ課税世帯として住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付(10万円)の対象となった世帯(給付を受けた世帯のほか、対象世帯として確認書等の送付があったが未申請であった世帯や給付を辞退した世帯)については、支給対象外」と示されています。
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給付金をかたった詐欺に注意
現時点で、神戸市からの給付金のお知らせはホームページのみで掲載しています。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください。
神戸市からは、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること、支給のための手数料の振込を求めること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすること、暗証番号を教えてほしいということは絶対にありません。
また、「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導する詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。内閣府からはそのようなメールは送信されていません。
給付金を騙った不審な電話や郵便物・メール等を受け取った場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)にご相談ください。
内閣府HP
問い合わせ先
給付金・定額減税コールセンター
電話番号:078-771-7201
<受付時間>8時45分~17時30分 土日祝日を除く
※かけ間違いがないよう、お気を付けください。
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