最終更新日：2024年10月29日
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くらし支援窓口を利用する方のうち、離職などにより経済的にお困りの方で、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行います。
パンフレット（PDF：939KB）
住居確保給付金を受給するには収入要件として、「世帯全体の収入合計額≦収入基準額」を満たすことが必要です。
支給額は「基準額＋実際の家賃額ー世帯全体の収入合計」で算定され、世帯人数により上限額が設定されています。
（収入基準額、基準額は「別表」参照。）
なお、住居確保給付金は入居住宅の貸主などに直接振り込みます。
40,000円（単身世帯）
48,000円（2人世帯）
52,000円（3～5人世帯）
56,000円（6人世帯）
62,000円（7人以上の世帯）
※支給上限額は生活保護の住宅扶助基準に準じます。
収入要件として、「世帯全体の収入合計額≦収入基準額」を満たすことが必要です。
支給額は、「基準額＋実際の家賃額ー世帯全体の収入合計」で算定されます。
例：単身世帯で、実際の家賃額6万円、世帯収入10万円の場合
収入要件の確認
単身世帯の収入基準額は8.4万円（基準額）＋4.0万円（上限額）＝12.4万円
世帯収入は10万円のため、単身世帯の収入基準額（12.4万円）以下となり、支給対象。
支給額の算定
8.4万円（基準額）＋6万円（実際の家賃額）ー10万円（世帯収入）＝4.4万円
ただし、上限額より、支給額は4.0万円になります。
3か月間を原則とし、求職活動状況が良好で一定の条件を満たしている場合は、3か月間を限度に2回まで延長することができます(最長9か月間)。
次の1～11のいずれにも該当する方。
イ）またはロ）に該当する方
イ）離職等の日から2年以内の方
但し、当該期間に、疾病、負傷、育児その他神戸市がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、当該事情により求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。
ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方。
| 世帯員数 | 基準額 | 上限額 | 収入基準額 | 金融資産額 |
|---|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 8.4万円 | 4.0万円 | 12.4万円 | 50.4万円 |
| 2人世帯 | 13.0万円 | 4.8万円 | 17.8万円 | 78.0万円 |
| 3人世帯 | 17.2万円 | 5.2万円 | 22.4万円 | 100万円 |
| 4人世帯 | 21.4万円 | 5.2万円 | 26.6万円 | 100万円 |
| 5人世帯 | 25.5万円 | 5.2万円 | 30.7万円 | 100万円 |
| 6人世帯 | 29.7万円 | 5.6万円 | 35.3万円 | 100万円 |
次の(1)または(2)に掲げる求職活動等を行うこと。
次の3つすべての活動が必要です。
毎月、以下の書類で報告していただく必要があります。
自立に向けた活動を行う者とは、自営業の方で、経営相談先への事前相談の結果、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると十分に見込まれると認められる者のことです。
該当する場合は、次の3つすべての活動が必要です。
経営相談先とは、兵庫県よろず支援拠点、神戸商工会議所に設置されている公的な経営相談窓口のことです。
ただし、経営相談先から公共職業安定所等での求職活動等を行うことが適当と助言等を受けた場合は、 速やかにくらし支援窓口に報告した上、原則、(1)による公共職業安定所等での求職活動を行うことが 必要になります。
ただし、再延長期間（7～9ヶ月目）は、すべての者が、(1)による公共職業安定所等での求職活動を 行うことが必要になります。
毎月、以下の書類で報告していただく必要があります。
既に住居確保給付金を受給された方も下記にすべてに該当する場合、再支給が可能な場合がありますので、くらし支援窓口にご相談ください。
※常用就職とは、期間の定めのない労働契約または期間の定めが六月以上の労働契約による就職のことです。
なお、再支給についても支給要件の9.以外の要件を満たす必要があります。支給要件はこちら参照。
受給をご希望される方は、区役所・支所内のくらし支援窓口で制度や手続きの流れについて説明を受けてください。その後、関係書類を添えて申請を行ってください。郵送申請も可能ですが、まずはくらし支援窓口に電話でご相談ください。また、申請された場合は、相談支援員が面談を行い、その面談の結果に基づき、就職などに向けた支援を行います。