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事業検証について

最終更新日：2024年11月8日

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全体事業収支（2020年7月公表時）

支出（A）

事業費（2,279億円）
工事費等（1,037億円）：再開発ビル・道路・公園等公共施設の工事に要する費用、再開発ビルを建設する民間事業者等に対して交付する補助金
用地補償費（850億円）：再開発事業区域内の従前土地の買収と従前建物の移転補償に要する費用
調査設計計画費（201億円）：敷地測量、地盤調査、建築・道路・公園の設計、仮設店舗の設置等に要する費用
借入金利子（191億円）：起債償還に伴う利子（償還完了まで）

収入（B）

事業収入（1,772億円）
補助金（1,074億円）：国庫補助対象事業費
保留床処分金等（698億円）：保留床、特定建築者への土地の売却代、賃料等

保留床処分見込額（C）

181億円

収支見込（B）-（A）+（C）

326億円：一般会計繰入金で対応

事業検証

新長田駅南地区は阪神・淡路大震災によって壊滅的な被害を受けたため、神戸市は当地区の「被災権利者の早期生活再建」と「災害に強い安全・安心のまちづくり・都市機能の更新」を目的として震災復興第二種市街地再開発事業を進めてきました。
震災当時、まちの生活基盤や都市機能は完全に失われてしまっていましたが、現在の新長田駅南地区は、道路・公園等のハード整備が進むとともに住宅・商業施設等の都市機能が集積した安全・安心なまちとなりました。
一方で、事業区域が広大で、権利者数も多く、事業が長期化し、社会経済情勢の変化の影響を受けたことなどにより、現在保有する保留床がすべて売却できたとしても、事業完了時点で-326憶円の収支差が発生する見込みとなっています。
そこで、事業における成果、効果、課題等について総合的な検証を行うこととし、検証にあたっては、外部委員による有識者会議を設け、客観的、専門的見地から意見をいただきました。
事業完了の目途が立ったことから、事業における成果、効果、課題等について総合的な検証を行うこととし、検証にあたっては、外部委員による有識者会議を設け、客観的、専門的見地から意見をいただくことを目的に2020年8月より有識者会議を開催してきました。このたび会議結果をふまえた検証報告書をとりまとめました。

有識者会議

事業完了の目途が立ったことから、2020年7月30日に全体事業収支見込を公表したのち、客観的、専門的見地から意見をいただきながら検証を進めるため、外部有識者による事業検証有識者会議を計4回開催しました。

有識者会議委員（敬称略・50音順）

氏名	所属・役職	専門
新玉正男	山陽不動産鑑定株式会社代表取締役	不動産鑑定
加藤恵正	兵庫県立大学大学院教授	経済
角野幸博	関西学院大学教授	都市計画・建築計画
谷沢実佐子	公認会計士	会計
中林志郎	神戸商工会議所専務理事	経済団体