神戸の再開発 新長田南再開発の概要

新着情報

• 新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業事業完了式典の開催について
• 新長田駅南第1地区腕塚5第3工区（新長田キャンパスプラザ（仮称）：兵庫県立総合衛生学院）の工事完成時期等が変更されました。（PDF：329KB）

地区の概要

新長田駅周辺は、1965年に策定した「神戸市総合基本計画」において西部副都心として位置づけられ、住環境の悪化・高齢化・産業停滞などの問題を改善するため、地下鉄海岸線の建設や再開発事業によるJR新長田駅南側の整備などに着手してきました。

その後、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災後により甚大な被害を受けた市街地の復興と防災公園などを中心とした防災拠点の構築、良質な住宅の供給、地域の活性化や都心拠点にふさわしい都市機能の整備をはかるため、1995年3月17日、市街地再開発事業の都市計画を決定しました。
また、これまでの事業は市が説明会などで地元の意見や地元まちづくり提案を受け、道路・公園・用途地域の見直しなどの都市計画変更を行い、地元と共にまちづくりを進めています。(写真は2020年時点)

新長田駅南地区の位置

（JPG：438KB）

• 神戸市長田区
  日吉町1～2丁目・3丁目（一部）
  若松町3丁目・4～5丁目（各一部）・6丁目・7丁目（一部）
  大橋町2～5丁目（各一部）・6～7丁目・8丁目（一部）
  腕塚町5～6丁目
  久保町5～6丁目
  二葉町5丁目・6丁目（一部）
  駒ヶ林町1丁目（一部）
• 交通アクセス
  新長田駅はJR・地下鉄山手線・地下鉄海岸線の3線の結節点
  JR三ノ宮駅まで9分、新幹線新神戸駅まで12分、JR大阪駅まで32分

阪神・淡路大震災前後の新長田の様子

写真中の白塗部分は再開発事業の除外地です。

• 震災前の写真（1993年）（JPG：181KB）
• 震災直後の写真（1995年）（JPG：157KB）

新長田駅南地区の再開発

新長田駅南地区の再開発

面積	19.9ヘクタール
事業年度	1994～2024年度（予定）
事業主体	神戸市
事業費	約2,277億円
従前人口	約4,500人
従前権利者数 （生活者）	1,596人
住宅供給数	約2,800戸（予定）

整備方針

• 防災支援拠点の整備と安全・安心な街区の形成
• 住商工の再配置による副都心復興
• 道路・デッキ等の歩行者ネットワークの整備
• 多様で良質な住宅の供給

これまでの事業の成果

災害に強い安全・安心なまちづくり実現のため、道路・防災公園などの公共施設整備や、耐火建築物の建築による都市の不燃化などを図ってきました。

避難、救援活動の拠点となる空間（防災支援拠点）の整備

• 防災拠点としての若松公園などを整備（1.6ヘクタール）
• 非常用貯水槽、備蓄倉庫、非常用自家発電設備などの設置

住商工の適正な再配置による商業・業務・生産機能の復興

• 小売店舗に加え、スポーツ施設、大規模小売店舗、医療・福祉施設などを誘致し、約104,900平方メートルの商業業務施設を整備。
• 昼間人口の増加による賑わいの創出、県民・市民サービスの向上、県市の業務効率化を図るため、兵庫県と神戸市の連携・協調による「新長田合同庁舎」を建設。

道路の拡張整備と歩行者ネットワークの形成

• 五位池線（幅員22メートル・27メートル）をはじめとし、公園・広場に至る動線や地区の外周などの主要な動線に道路を整備。
• 新長田駅から駒ヶ林駅（約700メートル）まで地下・地上・2階デッキレベルの3層に歩行者ネットワークを形成。
• 歩行者空間のバリアフリー化を推進し、生活利便性及び交通安全性を向上。

多様な事業主体を活用した良質な住宅の供給

• 生活再建のため、分譲及び公的賃貸住宅を早期に整備。さらに特定建築者制度（民間事業者がビルの計画、設計から建設工事を行う）を活用し、民間のノウハウも取り入れた住宅を供給。
• 従前戸数約1,500戸を越える賃貸891戸、分譲1,954戸、合計2,845戸の住宅を供給。
• 居住人口は4,456人（平成7年1月）から約1.4倍の6,145人（令和6年1月）へ増加。

特定建築者制度のご案内

• 民間事業者等が、施行者に代わって再開発ビルを建設することができる制度です。
• 特定建築者制度のご案内

事業の進捗

進捗状況図

再開発ビル：44棟の再開発ビルが完成済
公共施設整備(道路17路線、公園3箇所)：整備完了済
新長田駅南再開発エリアの進捗状況図をダウンロードできます。
【最新版（2024年11月発行）】

• 施行区域進捗状況図（PDF：1,553KB）
• 建築概要（PDF：170KB）

地区別詳細情報

新長田駅南エリアは下図のように3つの地区に分かれています。

（JPG：729KB）

下のリンクから地区別の詳細情報がご覧いただけます。

• 第1地区
• 第2地区（第2-B地区及び第2-C地区を含む）
• 第3地区（大橋4地区及び大橋3地区を含む）
• 事業検証について

保留床の処分状況

【市保有床の処分状況等】（2024年7月31日時点）
※再開発ビル完成後に市が保有している床の処分状況及び利用状況

処分区画数	11区画 （面積：610.77平方メートル、処分額：309百万円）
市保有区画数（現在）	賃貸区画数：330区画 未利用区画数：23区画
市保有区画数（当初）	364区画

事業の収支構成

事業完了予定年度（2024年度）までの全体事業収支（2024年6月30日時点予測）

• 事業費支出：合計2,277億円（A）

内訳	金額（億円）	摘要
工事費等	1,041	再開発ビル・道路・公園等公共施設の工事に要する費用、 再開発ビルを建設する民間事業者に対して交付する補助金
用地補償費	849	再開発事業区域内の従前土地の買収と従前建物の移転補償 に要する費用
調査設計計画費	202	敷地測量、地盤調査、建築・道路・公園の設計、仮設店舗の 設置等に要する費用
借入金利子	185	起債償還に伴う利子（償還完了まで）

• 事業収入合計：1,775億円（B）

内訳	金額（億円）	摘要
補助金	1,075	国庫補助対象事業費
保留床処分金等	700	保留床処分金、特定建築者への土地の売却代、賃料等

• 保留床処分見込額（C）：178億円
• 収支見込（B）-（A）＋（C）：-324億円（※一般会計繰入金で対応）

まちづくりニュース

• 新長田駅南地区まちづくりニュース第67号を発行しました（PDF：1,674KB）