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法人市民税の減免申請書

最終更新日:2024年10月30日

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下記の減免要件に該当し、減免を申請する場合に、法人市民税の申告書と一緒に提出してください。

提出様式

減免要件

対象法人 減免される均等割額
  • 法人税割を課されない納税貯蓄組合、自治会等
  • 収益事業を行わない特定非営利活動法人
  • 収益事業を行わない非営利型一般社団(財団)法人・公益社団(財団)法人
全額免除
清算中の法人 清算中の期間は、2分の1を減免

提出方法

お問い合わせ先

行財政局税務部法人税務課