最終更新日：2022年4月14日
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今西副市長会見の模様をお届けいたします。
外郭団体のミッション及び経営改革プランの策定について
会見資料はこちら（PDF：2,145KB）
・外郭団体のミッション及び経営改革プランの策定
・質疑応答
司会：
それでは、外郭団体に関する今西副市長会見を始めさせていただきます。
今西副市長、よろしくお願いいたします。
今西副市長：
今西でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私のほうから外郭団体のミッション及び経営改革プランの策定について御説明のほうをさせていただきたいと思います。
まず、外郭団体の定義のお話ですけれども、これは、自治体によって、実ははっきり法に決まった定義がありませんので、神戸市の定義としましては、(1)25％以上出資・出捐している団体、そして、(2)市と人的、資金的、業務的に密接な関係のある団体ということになっています。この状況を満たすのは社会福祉法人の社会福祉協議会だけということになっていますので、ほかの団体はみんな（1）に該当するということになります。
団体の数をちょっと下のほうで棒グラフを御覧いただきますと、この市政を補完し、多様な市民ニーズに対応するということで、多くが高度経済の成長期に設立のほうをされているということになります。そして、阪神・淡路大震災の平成7年にピークを迎えまして、その後、厳しい財政状況もあって、団体数の削減ということに取り組んできたということです。現在は（既に解散を決定している神戸交通振興株式会社を除くと、）30団体ということで、当時のピーク時の半分以下に削減をしているということになります。
30団体の運営形態としては、株式会社は13団体、財団法人が15団体、その他が2団体の30団体ということで、このその他は、1つが社会福祉法人の社会福祉協議会、そして、もう1つが法による特別法人である神戸市道路公社という2団体ということになります。職員数については、市の派遣職員、プロパーを含めて2,801名という数字になっています。
収支状況ですけれども、令和2年度を御覧いただきますと、収支を明確に表していますのが株式会社等のところですから、そこのところを御覧いただきますと、利益が出ているのが7団体、そして、当期損失が5団体ということになっていますけれども、やはり、コロナウイルス感染症の影響というのは大変大きく出ています。コロナ前の平成30年は、この利益が出ておりましたのが12団体、そして、損失があったのが1団体ということですので、コロナの影響というのは如実に出ているということでございます。
そして、今回、外郭団体の見直しの方向性・視点ということですけれども、従来は、とにかく非常に数が多いと。それぞれの局に複数の外郭団体があるというような状況になっていましたので、削減する数を決めて、強制的に団体数を減らしてきたというような取組をさせていただきました。
ただ、やはり、一定の数が減ってまいりましたので、その中身については質を重視した、量から質を重視した見直しを行いたいというふうに思っております。
そのために、この団体のミッションをまず明確化をする、そして、その事業の必要性や効果を検証する、いわゆる事業内容が時代や環境の変化に対応がきっちりできているのかということになります。そして、団体への指導、支援も行いますが、経営状況に問題がないか、市の方向性と一致するかということを含めて、指導、支援を行って、新しい時代に即応できる外郭団体に変貌させていきたいということでございます。
そのために、スピード感を持って局横断的に見直しをするために、外郭団体マネジメント推進本部を設置させていただいたということでございます。
そして、このミッションの明確化と事業必要性の検証というのをどういうふうにやっていくかということですが、まず1つは、市から外郭団体に対してミッションを提示させていただきます。
それは、4年度中に達成すべき短期的なミッション、それと2025年のいわゆる行財政改革方針、その期間中に達成をすべき中長期的なミッションというのを提示させていただきます。そして、外郭団体はそれを受けて、そのロードマップになる経営改革プランを策定するというふうになっております。
そして、3月25日にこれについては公表をさせていただきました。この4年度から、外郭団体がミッションの達成に向けて取組を行ってまいりますので、それに対して、市として指導、支援を行っていくということになります。さらに、その取組について、外郭団体マネジメント推進本部が評価、そして検証をさせていただいて、公表をさせていただくという取組になります。
一応、令和4年度中の取組については、令和5年の9月頃になるかもしれませんが、その頃に公表をするということができるように取組をさせていただきたいというふうに思っております。そして、市の施策の実現、市民の還元を実施していきたいというふうに思っております。
外郭団体に提示をしたミッションですけれども、これについては、推進本部で各局長とも一緒に議論をさせていただいて、団体に個別のミッションを検討していただくように提示をさせていただきました。中長期のものが89項目、そして、令和4年度に達成すべき短期のミッションが88、全ての団体に個別のミッションを提示させていただいております。
そのミッションの提示に当たりましては、特に5つと書いておりますけども、真ん中の3つ、市政課題にともに取り組める団体になっているか、市の施策を実現するために必要な団体・事業なのか、そして、その事業効果が市民に還元をされているかという視点を特に踏まえて、ミッションを提示させていただいておりますが、当然、その団体の存続だけが自己目的化していないかとか、当然人員、財源とかをきちっと確保できるかというのも併せてチェックをさせていただいております。いわゆる原点に立ち返って検証を議論した上でミッションを提示するということでございます。
個別の改革団体の見直しなり貢献のところについて御説明をさせていただきたいと思います。まず1つは、まちづくりを業務とする外郭団体の再編ということであります。
現状のところを御覧いただきますと、神戸すまいまちづくり公社、これは主に既成市街地のまちづくりを担当しております。そしてOMこうべ、これはニュータウンが中心のまちづくりを担当しているという団体でございました。併せて、地下鉄沿線の駅ビルの管理、運営を担ってまいりました神戸交通振興というのを整理、統合して、今回再編を行わせていただいたということであります。
具体的には、後ほど出てまいりますが、1つはこの再編の結果、神戸住環境整備公社、いわゆる住まいの関係に特化した団体を設立するということであります。そして、もう1つは、既成市街地、ニュータウンというようなエリアによって分けるのではなくて、全市一体的に総合的なまちづくりを行う団体をつくるということであります。そして、交通振興で行ってきた駅ビルについては、こうべ未来都市機構に移譲した上で、その他の事業については、民間に引き継いで解散をするということで、3団体を2団体に再編したということであります。
その中で、まず、住まいに特化した団体の再編ということになりますが、これは、存続団体が神戸すまいまちづくり公社、ここのまちづくり業務を、こちらからOMこうべのほうに移譲するというような形で、空き家、空き地問題等を担う住まいに特化した団体を設立するというものでございます。設立は5月1日で、新名称で一般財団法人住環境整備公社として新たに発足をするということになってまいります。
やはり、住環境の問題、様々なセーフティーネット住宅、いわゆる住宅に困っておられる方がなかなか賃貸住宅に、特に御高齢の方とか入れないという、1人住まいの御高齢で入れないというようなこともございます。そういうようなセーフティーネット住宅の増加を図るというようなこと、それから、空き家のリノベーションも含め、流通も含め、空き家対策というのを重点的に取り組む団体にするということでございます。
それから、2点目は、このOMこうべを母体にして、ここが全市一体的なまちづくりを行う団体として、5月1日に株式会社こうべ未来都市機構として再編をするということであります。
ここに書いてあるような不動産の転活用等の推進といいますのは、昨年の11月にOMこうべの、どちらかといいますと(市からすると)孫団体という形で設立をいたしました神戸シティ・プロパティ・リサーチとともに、連携をして、不動産、特に民間の不動産の転活用支援などを行っていくというようなことを一体的にやろうということでございます。
このこうべ未来都市機構に、実際、まちづくり公社からどんな事業がやってくるのかといいますと、例えば賃貸オフィス、ポートアイランドにありますKIBCといったようなもの、それからゴルフ場の経営、さらに、ロープウエイ・ケーブルの経営、駐車場の経営といったものがすまいまちづくり公社からこうべ未来都市機構のほうにやってくる、こういうことでございます。それと、交通振興の駅ビルのテナントのリーシング業務もこちらのほうにやってくるということでございます。
それから、次の交通振興でございます。これは、駅ビル等の関係をOM等で一元的に行うということでございます。それとともに、シティー・ループやその事業は民間事業者に引き継いで、解散をするということでございます。実際には、この途中において、魚崎の市バス管理の受託業務について、コンペを実施して敗れたということもございまして、事業自身が駅ビルを引き継ぎますと、なかなか単独で経営の収支が合う見通しが立たないということもありまして、この団体を解散という形にさせていただいたところでございます。
解散ということになりますと、従業員の方々のその後の再就職といったようなことが、当然、対策として必要になってまいります。引き継いだ団体への就職のあっせん、さらには類似団体への就職のあっせん、そして、再就職がまだできていない人も若干いらっしゃいますけども、生活支援、それから退職功労金などの対応を行いまして、2月21日までに全ての社員から退職の合意書が提出されて、円満に解散という形になったということでございます。
それから、もう1つ、再編ではございませんけれども、今回、減資を行わせていただいた団体がございます。団体は神戸都市振興サービス株式会社ということでございます。ここに書いてありますように、財務体質の改善、それから将来的に安定的な経営を維持するために減資を実施させていただきました。大変大きな資本金を持っている会社でございますけれども、実際には事業規模としては、運営の規模は20億程度というような中小企業のレベルの事業活動を行っている団体でございます。ただ、法人事業税の外形標準課税が資本金の多寡によってかかってまいりますので、1億円の減資、今回は無償減資という形で株主への配当は行わず、資本金から資本剰余金への組替えを行うということでございますけれども、法人事業税が今まで7,500万円かかっておりましたのが、実際には少しこれが利益として出て法人税等にも出てまいりますので、全体としては四、五千万ぐらい収支が好転をするのではないかと思ってございます。
こういった資金を活用して、現在、医療産業で行っておりますライフサイエンス系のスタートアップ、このレンタルラボでスタートアップの支援を今現在行っておりますけども、そういったものに対する支援の拡充、さらに、医療産業都市では、やはり安心・安全な形でのラボの予防保全というのを行いませんと、なかなか民間企業に対する快適なラボの提供ができないということで、そういった保全業務にそういった資金を活用させていただいて、よりグレードの高いビル管理を行ってまいりたいと考えてございます。
それから、次のところでございますが、株式会社神戸フェリーセンターでございます。このフェリーセンター自身は、コロナの影響によって収支が悪化して債務超過が膨らんでいるという団体でございます。この令和3年度末で8,200万円の債務超過が発生するということでございます。令和2年度よりも7、800万、改善するかなと思ってございますけれども、依然として厳しい経営状態に置かれた団体でございます。
ここに書いておりますように、経営の健全化ということが大変重要な課題でございますので、2年をめどに早期の債務超過を解消するということを私どもからミッションとして示させていただいてございます。そのために、抜本的な経営改善を図るために第三者による経営改善の調査、計画の策定といったものを行いまして、現在でも賞与の削減等も行っていただいておりますが、抜本的な経営改善をやっていただきたいということをお願いしているところでございます。
それから、次が神戸市水道サービス公社ということでございます。この水道サービス公社につきましては、ここに書いております水道事業の効率化、そして、水道技術の継承を図るということが課題だと思ってございます。もちろん1つは、現在、やはり水道が直営で行っておりましたいろんな工事の技術者の担い手というものが不足してきているという状況もございますので、民間事業者を育成して、技術移転をして、民間事業者に発注をする体制を確保するということを水道サービス公社として実施していただくということでございます。それとともに、そういった民間事業者に役割を担っていただいた上で、実は水道事業については、神戸市は大変大きな組織を持っておりますが、周辺の市町は、やはり規模が小さいということもあって、いろいろな技術的な支援を求める、そして、工事をお願いしたいという、いろんな業務の受託をお願いしたいというお話が来てございます。そういった他都市からの業務受託といったようなものを行うということに特化をして、広域連携という形の貢献をする団体に持っていきたいということでございます。
その一方で、市からの現役で派遣している職員については、順次、引揚げをさせていただく、そういう経営改善を行っていただくということをお願いしているところでございます。
それから、次に、こうべ市民福祉振興協会でございます。ここに関しましては、ここに様々な人材とか団体、そういった福祉資源を活用して福祉の新たな価値を創造できるような、イノベーションを起こせるような団体になっていただきたいということでございます。
ここに書いておりますように新たな福祉課題への取組ということで、しあわせの村ラボという形、イノベーションラボという形で、たんぽぽの家にこういうラボを設ける予定にしてございますけれども、そういったところを活用して様々な実証実験を行っていただきたいと思っております。
3年度では、車椅子の方の野外活動生活には、やはり移動型のバリアフリートイレというのが欠かせないということで、大型バスを使って、車のメーカーと一緒にそういう実証実験などを行ってございます。
さらに、特別支援学校の就労体験ということで、この写真は馬事公苑で就労体験をしているところでございます。さらに、YMCAとか県の福祉のまちづくり研究所とも連携をして、学生のボランティアの育成ですとかユニバーサルデザイン等の講座などパラスポーツの共催事業というのを展開していただきたいと考えてございます。
次に、令和3年度に外郭団体が行ったそれぞれの事業としての貢献もございますが、お金等々の貢献という形でまとめさせていただいたのがこの分でございます。
1つは医療者応援ファンドへの寄附。それから、集団接種会場に対する職員の執務、さらに、職域接種という形の、そういった主宰的な形で音頭を取って職域接種をやっていく、さらには、その他の貢献ということで家賃の上乗せの減免、さらには市への寄附、配当といったようことに取り組んでいただいているということでございます。
それから、次のところですけれども、外郭団体のやはりスケールメリット、1つ1つの団体ではなくて、共同で何か実施をすることによってスケールメリットを生かして経費の節減等の取組ができないかということで、共同購入スキームというのを導入しようというふうに考えてございます。特に、電気料金でありましたり、複合機のリース、清掃等々、共同で仕様書を一定にして発注をするということで、規模を大きくしますとやはり金額も安くなるということでございます。もちろん契約のタイミング、機器更新とかのタイミングが合致をしませんとなかなかできませんので、今回は、参加団体と書いておりますように、6団体で取りあえずボリュームを生かした調達を始めさせていただきたいというふうに考えておりますが、この4年度の状況も見て、当然、団体は今後とも増やしていきたいというふうに考えてございます。今の試算では2年間で5,000万円以上の削減ができるのではないかということの見込みが立っているところでございます。
次に、外郭団体の目指すべき将来像と書いておりますけれども、何といいましても、赤で書いておりますように、オール神戸の一員としての市政課題を解決するということに貢献するということが外郭団体としては大変重要な課題でございますけども、それに向けて、この外郭団体の改革というものを今後とも精力的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
記者：
幾つかお伺いしたいんですけれども、まず、最初にあったグラフで半減以下だということなんですけれども、これによって財政的な削減効果とか、そういうのって出ていたりするのでしょうか。
今西副市長：
これは、財政的な削減効果は、たしか積算は今なかったのかな。そこのところについては、間違いなく、当然のことながら、団体を統合することによって総務関係の経費ですとかそういったものがかなり浮いてきているということは事実ですけども、具体的な金額というのは今の段階では持ち合わせておりません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、2点目が、外郭団体マネジメント推進本部を設置した時期を教えていただいてもよろしいですか。
今西副市長：
これは昨年の8月でいいのかな。
職員：
8月10日です。
記者：
これを設置した上でこのOMこうべとかの再編に取り組んだという流れでよろしいですか。
今西副市長：
まず、外郭団体のマネジメント推進本部を立ち上げるとともに、抜本的な見直し方針というのを8月19日に出させていただきました。この団体の設立目的とか役割とかいうことも含めて抜本的な見直しを行うんだということの方向を出させていただいて、どんな形でやるかというのも出させていただいて、それを踏まえて、各団体に対するミッションというのを出すという作業と並行して、このまちづくり団体の再編など、今回発表させていただいた団体は並行しながら事業の再編というのをやらせていただいたということになります。
記者：
ありがとうございます。
あと、16ページのこうべ市民福祉振興協会は拡充等があったんですけれども、中には時代背景とか社会背景に応じて役割が増えたところもあるので、こういう形で拡充したということでよろしいですか。
今西副市長：
そうですね。いわゆる新たな付加的なミッションという形で、この市民振興協会自身は、ベースはしあわせの村の管理、シルバーカレッジ等々がやらせていただいておりますけれども、その新たな福祉のイノベーションを起こす、価値を創造するということを新たにミッションとして取り組んでほしいと、こういうことをお願いしているということになります。
記者：
それは、少子高齢化とかで高齢者に対する何かが増えたとか、そういうことなんでしょうか。そういうわけではないんですか。
今西副市長：
どちらかというと、福祉の関係でも、やはり技術的ないろいろなイノベーションみたいなことを進めていく、介護とかそういったものでも非常に飛躍的に介護ロボットとかいろんなことが進んでいますけれども、マン・ツー・マンだけでやるには人口減少とかいろんなことがありますので、できるだけ様々なイノベーションみたいなものを拡充して、機械とかロボットとかそういったものを使いながら、よりいいケアができないかというのが1つありますのと、それと、いろんな様々な団体との連携をして、新たな価値とか、そういった今までできていなかったようなことの取組ができないか、そういうようなことをやっていただきたいということになります。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、最後に1点、18ページのスケールメリットで経費を節減するというところなんですけども、これは、購入するものとしては一般的な資材というか……。
今西副市長：
電気とかの契約とか清掃とか、それから複合機、いわゆるコピー等のリースとか、当然携帯電話とかの契約、インターネット、それから、状況によっては施設管理みたいなものもできるのではないかなというふうに思います。あまり範囲は限定せずに、効果的なものについては共同購入でやって経費を節減したいなというふうに思っています。
記者：
分かりました。ありがとうございました。
記者：
3枚目のスライドのところの話での質問なんですけれども、運営形態が株式会社と財団法人とその他とあって、公益財団法人はいいんですけど、株式会社と一般財団法人の線引きのラインとかというのは、どういうふうな考え方でというのはありますか。
今西副市長：
大体株式会社が多いところは、いわゆるまちづくり系、そして港湾、医療産業都市なんかもまちづくりということになるのかもしれませんけれども、それとか、経済観光局というような、いわゆる賃貸オフィスを例えばレンタルしますとか、それとか、新交通みたいに業として基本的収入を得て、多くの出資金を頂いて会社を設立してやっていくというようなものとか、港湾の関係も、当然阪神港湾なんかもそうですし、まず最初に大きなお金を集めて、装置型といいますか、そういうようなものが大体株式会社になっているというような感じで御理解いただいたらと思います。
記者：
まちづくり公社は、今、一般財団法人で、今後の新しいのも一般財団法人で……。
今西副市長：
そうですね。ですから、これは住宅供給公社というもともとの特別法の母体になっている団体がありまして、そのときに造った賃貸住宅等があるんですけど、収益を物すごく追求するということではなくて、どちらかというと適正な価格で適正な住宅を提供するということが主目的という形ですので、株式会社の経営で利益を追求するというような形のものの形態にはなっていないということです。
記者：
すまいまちづくり公社は、ミッションのところを見てもすごい利益を上げている印象があって、10億円ですかね。
今西副市長：
すまいまちづくり公社の中で利益が出ているというのは、どちらかというと、賃貸料で利益が出ているというようなことはちょっとあるかもしれませんが、実は住宅供給公社のときにかなり清算したとき負債を抱えているということがありまして、賃貸住宅の適正な利益でその負債を返していっているという形になりますので、それは前に再編したときからそういうスキームで、住宅供給公社自体の長期債務を返していこうというような、もともとあったスキームでそういう形にさせていただいているというものになります。
記者：
あと、ミッションを短期と中長期で設定されているということですけれども、これ、例えばこのミッションの達成が不十分だった団体にはこういう対応をするみたいな、そういうところは何かありますか。
今西副市長：
今おっしゃるように、とりあえず、今回、経営改革プランを外郭団体にミッションを与えてつくっていただいたということになって、それを発表させていただいているという状況で、ただ、これは、要はこれが実行できるかどうかということが大変重要ということなんですよね。当然この実施状況を見て指導とか支援を行っていくわけですけれども、一定期間内に達成、改善できない団体というようなことが発生した場合には、やはり抜本的な対応を、状況によれば統合とか廃止等も視野に入れて検討させていただくということにもなってくるということだと思っています。
記者：
すみません、確認をさせていただきたいんですが、要するに3月25日にその外郭団体のミッション及び経営改革プランの策定ということで、ホームページのほうにも掲載していただいているかと思うんですが、ということは、今日出てきた新しい話というと、神戸住環境整備公社、こうべ未来都市機構ですよね。この新名称が今日初めて出てきた話という理解でよろしいんでしょうか。
今西副市長：
予算のときにも少し出ている形がありますので、網羅的には今回出させていただいていますけれども、全く新しいという状況というのは今回はちょっと今ないということでいいですかね。
記者：
今日は何のタイミングで、何ゆえ今日なのですかという。
今西副市長：
外郭団体のマネジメント推進本部の取組状況について、今までの取組状況の報告をさせていただいていると、そういうことでございます。
記者：
なるほど。ということは、要するに別に例えばあしたとか昨日とかでもそんなに大差はないという御説明だということでよろしいんでしょうかね。
今西副市長：
そういう言い方をされますとそうなりますね。
記者：
いや、でしたらよかったです。ありがとうございます。
記者：
私も同じことをちょっと聞きたかったんですけど、再編ですとか、あと、交通振興の解散とか、このあたりも既出のお話やと思うんですけど、ほんで、先ほどおっしゃったように今回のその会見の意味合いという意味でいうと、この全体像というか、取組の状況の報告ということと、このミッションの中身なんかももう出ていたんでしたかね。
今西副市長：
そうですね。
記者：
もう基本的には出ていると。
今西副市長：
はい。
記者：
ということですね。だから、基本的には取組状況の報告が今日の趣旨だということですね。分かりました。それから、現在30の団体にまで数が減ってきたということなんですけど、以前から確かに半減はしたんですけど、まだ30でも多いんじゃないかという意見もあったと思うんですが、そのあたり、今はその数よりも質のほうでというお話でしたけども、さらにその数を減らしたほうがいいという方針であるのか、そのあたり、他の政令市と比べてもまだ多いと思うんですけど、そのあたりはどのように認識されているんでしょうか。
今西副市長：
その外郭団体の位置づけ自身が各都市によって定義づけが違うということはちょっとあるとは思います。今回の議論の中でも、やはり外郭団体として本当に必要なのかどうかというのは、実際に様々な議論があったということは事実です。
すぐに今廃止検討というのを決定した団体はありませんけれども、例えばということで申し上げますと、例えばハーバーランド株式会社自身は30年がまち開きから経過するというようなこともあって、もう行政、外郭団体という位置づけではなく、民間にもっと主体的になっていただくということが、そういう時期が来ているのではないかということは議論をさせていただいています。それから、例えば神戸高速鉄道というのも外郭団体に入っていますが、実質的な経営はもう阪急阪神グループに経営権は移譲をしています。国の補助金の関係があって、第三セクターにしか補助金が入らないというような資産がちょっとまだ持っているというようなことがあって、残っているというようなことがありますけれども、そういったところについても国と協議をしながら、外郭団体の位置づけというのはもう当然低下をさせていく必要があるのではないかということは議論しています。ほかにもそういった団体がありますので、団体の数としては今後とも減っていくということについては、そういう傾向が出てくると思います。
記者：
現在どういう団体がその形で外郭ではない形にできるかというのを引き続き今検討中という、そういうことでしょうか。
今西副市長：
基本的には1回経営改革プランをつくっていただいていますので、それが実際どう実行されるのかということを見た上で、議論をして判断をするという形にはなります。
記者：
一旦分かりました。ありがとうございます。
記者：
ちょっと多分ほかの既に発表された資料とかを詳しく見れば分かるのかなと思うんですけど、収支が赤字、黒字でいうと、ちょっと黒字企業、赤字、ちょっととんとんというところだと思うんですが、今回具体的に挙げられた再編ですとかその見直しといったところで、赤字か黒字かということでいうと、このすまいまちづくりとかOMこうべとかは黒字でということでいいんですかね。
今西副市長：
2年の数字でよろしいですかね。
職員：
OMこうべとすまいまちづくり公社でよろしいですかね。
記者：
いや、今回取り上げているもの。
職員：
なるほど。じゃ、10ページ目からで順番に言ってもよろしいですかね。すまいまちづくり公社は黒字、ちょっと黒字でございます。ただ、ちょっと財団法人ですので、黒字、赤字といいますか、正味財産の増減の額でちょっと代替していると。OMこうべも黒字でございます。それで、交通振興は赤字。それから、都市振興は黒字です。フェリーセンターは赤字。水道サービス公社も赤字。市民福祉振興協会は黒字ですね。以上ですね。
記者：
ありがとうございます。あと、15ページの水道サービス公社の件なんですが、こちら、市が水道局で行っている事業があって、関連の公社ということかと思うんですけど、こちらの公社で担っている事業については民間への技術移転を、将来的に民間のほうに委託して発注するという形にしていこうという構想かと思うんですが、水道局との何かいわゆる役割分担としては、どういうことをこの水道サービス公社は担っていると、どういう技術を持っているというふうに認識すればいいですかね。
今西副市長：
この水道サービス公社というのがもともと出来た経緯から申し上げますと、水道局がやるのは本管という、道路の下に大きな管を入れていく事業をやるということになります。
それから、各戸にいわゆる給水管というのを引込みするわけですよね。それは各戸で基本的にやるということになっているんですよね。そういったところの事業というのがなかなか事業者を見つけるのが大変難しいということもあって、この水道サービス公社が一体的にそういった各戸への給水事業というのを行うということで、市民の利便性向上のために設立されたというのがメインの団体という形になっています。ですから、水道局本体の事業と水道サービス公社の事業というのは、そういうような役割分担の下に進めてきたというようなことになります。
その中で、いろんな事業の経過の中で、例えばメーターの検針でありますとかそういったこともこういったところにやらせていただいていたんですけど、実際にはいろんな形で民間自身が事業参入をしたいというような意向もありますので、そういう本来水道サービス公社がやってきたような事業、さらには水道局が今までやっていたけれども、もう民間に任せてもいいよと思われるような事業について、移行する段階の、その民間事業者の技術継承などをこの団体がやっていこうというようなことになります。
そうしますと、今までやってきた事業というのがなくなりますので、そういったのとともに、他都市から、そういうような担い手が不足をして、いろんな工事自身の実際には受託を受けていただけないかというようなことがありますので、そういう広域的な連携の、広域的な貢献というような事業のところにシフトしていこうかと、そういうようなイメージです。
記者：
他都市のところなんですけど、他都市では、神戸市ほどのこういう市が直接的に外郭団体でやっているような、こういう事業規模のものはないということなんですかね。
今西副市長：
外郭団体としては持っていないかもしれませんね。市としての、例えばこのちょうど水道サービス公社自身がやはり公的な立場で委託自身を請けることが可能な団体になっていますので、他都市からのいわゆる水道事業本体の工事自身も請けることは可能という形になります。
記者：
そうすると、民間に徐々に技術移転してというのは1つあるんでしょうけど、他都市、その辺の役割を変えていくということですか。民間にできることは民間にやってもらって……。
今西副市長：
いわゆる広域的な貢献みたいな形の部分を、水道サービス公社が担っていけたらということですね。基本はそういったようなものがないとする、それならば、それで事業の採算が取れないということであれば、継続的な黒字が見込めないということであれば、統合も視野に入れてこの団体の在り方を抜本的に見直すと、こういうことになると思います。
記者：
統合というのは市の中の団体とということですか。そうでなくて、もっと……。
今西副市長：
市の中の団体と統合するのか、もしくは廃止だけ、単純に廃止なのかということもあるかもしれません。
記者：
分かりました。じゃ、その他都市と水道の本体事業を受託するぐらいの、何というか……。
今西副市長：
受託といっても水道事業の全てを受託するということではなくて、それぞれの市が持っていて、この部分については担い手がやっぱり不足、技術者が不足しているということもありますので、そういった不足している部分についての受託を基本的には請け負うと、こういうような形になると思います。
記者：
今後の節目、次の節目といいますか、その辺のタイミングについてお伺いしたいんですけど、たしか5ページのスライドだったかと思うんですが、推進本部のほうで評価・検証して、その結果、公表されるのが令和5年の9月でお間違いなかったですかね。
今西副市長：
どちらにしても4年度の決算が出て、その決算自身の中身、事業の推進の中身を検証して発表させていただくというようなことの経過になりますから、9月頃かなというふうに思っています。
記者：
とすると、今日の会見の趣旨としては、これまでの取組というか、実施されたものも含めて一旦整理して御発表いただいたという形だと思うんですけども、ちょっとまだ、例えばすまいまちづくり公社だと5月1日とかになっていますので、この後、ちょくちょく個別の節目はあるにせよ、次の再編の大きな節目で我々に対して提示されるであろうものというのは、この令和5年の9月ということになるんでしょうか。
今西副市長：
そうですね、それが1つの区切りにはなると思います。ただ、外郭団体を取り巻く動きも状況によって変化することもありますから、何か変化があれば、それまでに変化があれば、予算とかそういったときに発表させていただくということもあるかもしれません。
記者：
コロナで収支が厳しくなっている団体が出てきたということですが、主にどういうところが赤字になったりしているんでしょう。
今西副市長：
ちょっと私がざっと申し上げて、ほかを補足してもらいますけど、例えば大きく影響を受けておりますのが神戸新交通ですね。これはテレワークの関係ですとか、Zoomで学生が通えなくなったとか、そういうような形でのやはり乗客減がコロナによって発生をしているというようなことになります。その他のところで特に何かあれば、ちょっと。
職員：
今、副市長から申し上げたとおりですけども、業務関連で申し上げますと新交通、運輸関連ですね。神戸新交通ですとか、バス事業をやっておりました交通振興ですとか、あるいは利用人数を制限している施設を管理しているホールですとか体育館、そういう団体ですね。スポーツ協会でありますとか市民文化振興団ですか、そういう箱を使ってお客様を集めるというようなところで、人数の制限がかかっているところは軒並み悪化していると、そういう状況でございます。
記者：
ミッションでいうと、この評価にコロナの状況って影響してくるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうされるんでしょうか。
今西副市長：
今回、コロナの影響の中でこのプランをつくっていただいたということがあります。ですから、評価のときには、コロナの影響によってやむを得ないものであったのかどうかというのは、きちっと評価をさせていただかないといけないというふうには思っています。
ただ、いずれにしても決めていただいた経営改革プランについては実行していただいて、なぜできないのかということについてはきちっと説明責任を果たしていただくことが必要だというふうに思っています。
記者：
評価・検証を行うマネジメント推進本部というのは、役所の内部の組織ということですか。
今西副市長：
内部の組織です。私が本部長で、そして、メインとなりますのは行財政局長、企画調整局長。そして、メンバーとしては各局長が入っていますけれども、コアになるメンバーとしては管理部局の人間と私、そして、いろんなことを決定するときは各局長も入れて決定をすると、こういうことになります。
記者：
外部の識者等が評価するとか、それを検証するとかいう場というのは特に考えられていないんでしょうか。
今西副市長：
これ自身の推進の段階で、それぞれ必要があれば外部人材を入れた評価もさせていただきたいというふうに思っていますので、実際にはその推進本部の中では決定をするものにしたいというふうに思っています。
記者：
その前に外部も入れて評価する……。
今西副市長：
必要があれば、そういうふうにさせていただきたいというふうに思っています。
記者：
分かりました。
記者：
外郭団体に対して市民の負担がどれぐらいあるのかというようなところをお伺いしたいんですけれども、出資は設立時の出資なのであれですけれども、毎年度これぐらい負担しているとか、あるいは配当金とかがあるので、これぐらいの収入があるとか、外郭団体をめぐって公金がどれぐらい出入りがあるのかみたいな、そういう数字があればお伺いしたいんですが。
今西副市長：
ちょっと今言われた趣旨でいうと、例えば事業の委託とかもありますので、それが単純な負担なのかどうかというところがあると思うんですけど、いわゆる言われているのは財政支援とか、そういう外郭団体を維持するために何らかの税金が使われているようなお金があるかと、こういうようなことですかね。
記者：
はい。
今西副市長：
ちょっと数字は何かありますか。
職員：
やや丸めた数字というんですか、ちょっと御承知おきいただきたいと思うんですけど、先ほど副市長が申し上げたとおり、委託料というのはそのサービスの対価だというふうに我々は思っておりまして、補助ということでちょっと申し上げますと、全団体合わせて63億程度が令和2年の実績で上がってございます。
今西副市長：
先ほど私が財政支援ということを申し上げましたけど、補助というのは団体が主体的にやる事業を応援するという形ですので、必ずしも団体を存続させるための財政支援とはちょっと違うかもしれません。事業としての中身によって、神戸市としての負担をしているというようなものもありますので、必ずしも外郭団体が存続するために何か特別に財政支援をしているという金額とはちょっと違うということだけ御理解をいただきたいと思います。
記者：
分かりました。これは63億で、例えば主立ったものはどういったものがあるというのをちょっとお伺いできれば。
職員：
後ほどでもよろしいですか。数字の内訳の性質ということですよね。ちょっと後ほどでもよろしいですか。すみません。
記者：
分かりました。すみません、ありがとうございます。あと、個別のところでお伺いしたのが、13ページのスライドの都市振興サービスのところで、資本金を1億円に減資すると。資本剰余金としてというお話でしたかね。なので、すごいストレートな質問で恐縮なんですけれども、要は都市振興としては、お金としては持っておくことになるんですよね。そんなに持っていて何に使うのという、ちょっとそんなシンプルな質問で恐縮なんですけれども、どういう使い道を想定されているんでしょうか。
今西副市長：
資本金と現預金があるというのはちょっとまた別ですので、この資本金を使って、いわゆる当時ビルを造っているということで、実は今回の趣旨というのは、これ、震災復興で先端医療センターという建物が出来るスキームがあったんですけど、いろんな国の補助が入って市が造るとかということではなくて、第三セクターをつくってビルを造ってください。その代わり国としても、国の団体から出資をしましょうというようなお話をいただいて、国の支援で始まった事業という形になります。ところが、ビルはあるんですけど、そんなに実は従業員もいなくて、営業もないと。実際に法人事業税のお話、外形標準課税のお話をしましたけど、この外形標準課税というのは、何でこんなのができたのかというと、法人事業税が実は所得に応じてもともと徴収する税金になっていまして、3分の2が赤字なので、一銭も税金が入ってこないと。法人自身が赤字なのに存続しているというのは、日本の企業、日本の問題なんですけど、ですから、資本金とかそういうような資産割に応じてかけていこうというような傾向になって、資本金課税というのが強化をされていったということがあります。
実態は、こんな会社はもう世の中にほとんどないんです。実はこんな資本金が大きくて、事業の収入が本当に小さいというような、こんなもの、震災復興で特別にできたような団体ですので、資本金、普通の中小企業並みの税金にしようとすると、減資をするということが前々からあったんですけど、国との関係団体とかのいろんな調整がちょっと手間取って、なかなかできていなかったのが、今回実際に調整ができて、減資ができるようになったと。だから、身の丈に合った税金を払うようになったと。今までちょっと身の丈よりも多い税金を払っていたというようにお考えをいただいたほうがいいと思います。
記者：
140億円余りはどこに行くというか、どうなる。
今西副市長：
資本金という項目から資本剰余金という項目のバランスシート上、ちょっと横の項目に付け替わるというだけなんですけど、それによって課税対象でならなくなるということなんです。
記者：
端的に言うと、税金対策としてという。
今西副市長：
いわゆる税金が結局節税ということになるんですけど、いわゆる企業としての本来のレベル並みの税金を払うような形に今回修正をさせていただいたということです。
記者：
企業としては、でも、自己資本の中に百四十幾らは残っているわけじゃないですか。これはどういう使い道を今後想定されているんですか。要はずっと貯め込んでいても仕方がない。事業に見合った。
今西副市長：
資本金というのは当初にもう使っているんですね。もともとビルを造って。その減価償却とか利益で一定の資金はありますけど、この144億があるわけではないんです。だから、帳簿上のちょっと置き換えているということなんですけど、株主は、今もう額面とかはなくて、無額面の、いわゆる1株当たりの価値を判断するという方式に変わっていますので、資本金の額が減って剰余金になっても、全然株主に対する影響は何もないと、そういうような状況になっています。
記者：
あと、最後もう1点だけ、今回の発表の項目とはちょっとあれなんですけれども、外郭団体というお話になると、いわゆる天下りのところが論点になってくるかと思うんですけれども、神戸市としては、社長だったり取締役の中にもOB職員が何人かいるという、発表にもされていますけれども、外部人材というのをどういうふうに入れていこうというか、何割ぐらい登用していこうみたいな、その辺りの目標は何かありますでしょうか。
今西副市長：
数値的な目標は示してはいません。ただ、従前から適材適所の人をできるだけ活用していくということは申し上げていますので、その方向については変わらない方向で進ませていただくという形になろうかと思います。特にシティ・プロパティ・リサーチをOMこうべの外郭団体としてつくりましたけれども、(役員は)もうほとんど民間の方々に来ていただいてやっています。非常に適材適所の配置ができたというふうに思っておりますけども、やはり外郭団体を機能的に活性化していくためには、その視点は欠かせないというふうに思っていますので、今後もそれは進めたいと思いますけど、数値目標は、残念ながら今ちょっと示すような形のものは持っていません。
記者：
1点ちょっと追加ですが、30団体で職員2,801人ということなんですけど、これは市からの出向の方とかというのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
今西副市長：
2,801人のうち、固有職員等が、プロパーですね、2,397名、市の派遣が404名。この市の派遣は、OBは入っていますかね。一部入っています。
記者：
分かりました。404人がOB、現役の方と両方含めた数字で、市の職員ということですね。
記者：
ちょっとにわか勉強で申し訳ないんですけど、都市振興サービスのところで、ライフサイエンス系スタートアップへの新たな支援とあって、これは、要は持っているビルでそういうことをやっていくという、そういうイメージ……。
今西副市長：
まずは自社ビルの中でのスタートアップの支援という形が中心になるというふうに思いますけど、といいますのも、スタートアップに特化したレンタルラボというのがほとんどここなんです、医療産業の中では。ということですので、ここに特化しても、医療産業全体と言ってもいいぐらいな感じはあるんですけど、例えばビジネスプランに対する新たな何らかの賞金を設定するでありますとか、まだそこまでは行かないと思いますけど、何か将来的にはファンド的な役割も果たしたいみたいなことを今言っています。
記者：
という話になってくると、医療産業都市連携機構でしたっけ……。
今西副市長：
医療産業都市推進機構。
記者：
推進機構、すみません。その辺りとのすみ分けというんですかね……。
今西副市長：
基本的にはスタートアップに対する技術的とか、それとか、細胞がどうやってやるんだとか、そんな支援は、この都市振興サービスにはできないと思います。ですから、何らかの例えばビジネスプランコンテストをやるとか、それの主催者になるとか、それとか、ファンド的な形で関与するとか、そういう技術指導とかスタートアップを、もう少しこういうふうにやっていったらいいよというような伴走サービスみたいなことは医療産業都市推進機構のライフサイエンス系の技術者がやると、そういう形になると思います。
記者：
現時点で何か決まっているということもないかとは思うんですけど、今後のすみ分けとか効率性とかを考えて、医療振興策を担う外郭団体の在り方を改めて考えるみたいな可能性も当然出てはくるんですか。
今西副市長：
今言われたのは、この団体が、2つが統合になるようなことがあるかというようなイメージですか。
記者：
例えばそういうことです。
今西副市長：
私の考えでは、ここは2つに分けておいたほうがいいというふうに思っていまして、レンタルラボの、いわゆる造るほうですね。いわゆるハード事業をやって、提供する施設を造る側と、そして、それを運用して新たなイノベーションをつくっていくというところは、部隊としては性格が違いますので、それは分けておいたほうがいいだろうというふうに思っています。ただ、非常に連携は密に取らないといけませんので、相互に取締役を、例えば役員とかを相互交流するとか、そういったことは大変重要だというふうには思っています。
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