デジタルを活用した業務改革

デジタルを活用した業務改革

背景

神戸市では、2017年、市役所内で「働き方改革推進チーム」を結成し、「働き方改革（業務改革）ロードマップ」を策定して、全庁横断的な働き方改革や業務改革を進めてきました。
また、2021年4月には、2025年までの5か年計画として「働き方改革（業務改革）ロードマップ2.0」を策定しました。「ロードマップ2.0」では、新型コロナウイルスによる社会全体のデジタル化加速を踏まえて、 デジタル技術をさらに積極的に活用しながら、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むこととしています。

働き方改革（業務改革）ロードマップ

主要指標

進捗状況

主要指標からみた働き方改革ロードマップ成果と課題（2021年度実績）

主な取り組み

行政手続きのスマート化

2025年度までに、7割の行政手続きをオンラインや郵送で行えることを目指します。
神戸市への電子申請や届出は、神戸市が運営するWEBサイト「e-KOBE」などを利用して行うことができます。
e-KOBE：神戸市スマート申請システム（外部リンク）

スマート区役所

デジタル技術やデータを活用し、いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」の実現を目指します。

マイナンバーカードの活用

デジタル社会の行政運営に不可欠なインフラであるマイナンバーカードの交付を進めるとともに、利便性の向上に取り組みます。

電子契約

紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレスで完結できる「電子契約」の仕組みを導入しています。

公印のデジタル化（はんこレス）

市長印等の公印の押印について、押印省略の拡大や電子署名（※）の活用に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、市が発出する文書のデジタル交付を進め、処理時間の削減による利便性向上やペーパーレス化を促進します。
また、公印省略が可能な文書を見直すことで、事務の効率化及び、行政手続きのスマート化の促進に取り組みます。

（※）地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が作成するLGPKI職責証明書のほか、認定認証事業者が作成する職責証明書を活用した電子文書が正式なものであり、かつ改ざんされていないことを証明するための署名（デジタル技術）です。

押印省略についてはこちら