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最終更新日：2024年11月8日
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市街地再開発事業は、建築物の共同化等により土地の合理的・健全な高度利用をはかりながら、広場・公園などのオープンスペースの確保や道路など公共施設の整備、都市環境の改善、良質な都市型住宅の供給、都市の不燃化等の防災性の向上など都市機能の更新を行うことを目的として、建築物や敷地及び公共施設などを一体的に整備する事業です。
神戸市では、各地域の特性に応じて都市機能を分担しながら魅力ある都市の形成をはかるため、都心核・都心拠点などの設定をしています。その中で、いち早く市街地再開発事業を取り入れて、これらの中心核の整備を進めてきました。
事業の実施にあたっては、昭和60年に策定された「都市再開発方針」（令和4年に改定）に基づく総合的・計画的な再開発により、単に事業施行区域内の整備にとどまらず、地域全体の活性化を図り神戸市全体の発展につながるものとして整備を進めています。
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神戸市では、主に駅前地域等において積極的に市街地再開発事業を進めてきました。
現在までに、六甲道駅前地区、長田地区、新長田駅前地区、垂水駅東・西地区、舞子駅前地区・鈴蘭台駅前地区の7地区において事業を完了しています。（震災復興事業を除く）
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災により、壊滅的な被害を受けた東西の副都心地域において、都心機能の導入を図るとともに、道路・広場等の公共施設の整備とあわせて、良好な住宅の供給、商業・業務環境の改善を行い、災害に強い東西の副都心にふさわしい防災拠点として早期に復興を進めるため、六甲道駅南地区及び新長田駅南地区で震災復興市街地再開発事業を実施し、六甲道駅南地区については事業を完了しました。
一方、神戸市では、民間活力を活用した共同化や協調化による市街地の良好な都市環境の整備を図るため、組合等施行の再開発事業や優良建築物等整備事業に対する指導・支援も行っています。
震災時には事業予定または事業中の民間施行の再開発地区内でも甚大な被害を受けました。これらの地区では、多くの課題を抱えましたが、地元の決意とデベロッパーの協力、コンサルタントの支援により、次第に乗り越えてきました。
令和4年11月に北鈴蘭台駅前地区の事業が完了し、現在までに21地区において事業が完了しています。