所得・所得控除

総所得金額を計算する場合には、譲渡所得のうち総合課税の長期のもの、及び一時所得は、上記の計算式により求めた所得金額を2で割った額とします。

※1…利子所得は原則として、所得税15.315％、住民税5％の割合で支払者により徴収（源泉分離課税）されますので申告の必要はありません。
　ただし源泉分離課税の対象とならない日本国外の銀行等に預けた預金の利子などは、総合課税の対象となり、申告が必要です。

※2…他の所得と区別して、特別な方法で税額を計算する特例（分離課税）があります。（配当所得・譲渡所得・雑所得については所得の内容によって、分離課税になるものとならないものがあります。）

※3…令和3年度から所得金額調整控除が創設されました。所得金額調整控除について

所得の中には、社会政策やその他の理由で税額の計算に含まない所得があります。

＜税額の計算に含まない所得の例＞

• 障害年金、基礎年金
• 健康保険の保険給付（高額医療費、出産育児一時金など）
• 雇用保険の失業等給付（失業手当、育児休業給付金、介護休業給付金など）
• 児童手当
• 給与所得者の通勤手当のうち通常必要と認められる部分（月額150,000円まで）
• 生活用動産の譲渡によって生ずる所得（通勤や買物用の自動車の売却など）

• 個人からの贈与（入学祝い、結婚祝い、出産祝い、香典など）

• 損害保険金、損害賠償金、慰謝料、見舞金