ホーム > 市政情報 > 市の広聴 > パブリック・コメント > 意見公募手続(行政手続条例) > 「神戸市公有財産規則の特例に関する規則」の一部改正（案）【意見募集の結果】
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神戸市では、産業団地及び港湾関連用地の利用を促進し、誘致をした企業の定着を図るため、賃貸料の傾斜減額制度及び売払代金等の延納制度を活用してきました。
今後、さらに誘致した企業の定着を支援するため、「神戸市公有財産規則の特例に関する規則（平成13年7月規則第28号）」に規定する貸付料の減額の特例及び延納の特約をする場合の利息の特例に関して、適用期間を延長するに当たり、当該規則を一部改正することとしました。
そこで、この改正をより良いものとするため、広く皆様のご意見を公募しましたので、結果をお知らせします。
2023年12月4日(月曜)から2024年1月11日(木曜)まで
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意見公募の期間中に意見の提出がありませんでしたので、意見公募の際に提示した案のとおり「神戸市公有財産規則の特例に関する規則」を一部改正します。