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最終更新日:2021年3月4日
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消費者市民社会とは、消費者一人一人が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いを馳せて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味しています。
消費者教育推進法では、「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」と定義しています。
(参考)消費者庁ホームページ「消費者市民社会を目指す消費者教育」(外部リンク)
【商品等の安全】
•商品のラベル・説明書をよく読んで使用する。周りの人が誤った使い方をしていれば注意する。
•安全性に疑問がある場合には事業者に質問し、トラブルが発生した場合には、事業者に情報提供し、原因を確認するとともに、再発防止を要請する。 など
【生活の管理と契約】
•環境や社会に配慮された商品やサービスを選択する。
•消費者のための制度(クーリング・オフ等)について理解するとともに、高齢者の見守り活動に参加し、こうした制度を活用する。 など
【情報とメディア】
•商品情報(パンフレット、広告等)、市町村や消費生活センターなどの発信する消費者情報、被害情報等を収集するように努め、またそれらをソーシャルメディアなどを活用して発信・共有する。
•消費が環境や社会経済に与える影響に関する情報に関心を持ち、情報の収集・検討・発信を主体的に行う。 など
消費者トラブルに遭ったとき、消費生活センターや事業者(お客様相談室)に相談することは、消費者自身のトラブルの解決だけではなく、問題ある事業者に対する措置が採られるなど、更なるトラブルの防止にも役立ちます。一人一人の消費者の行動で、社会を動かしていくことができます。