用途地域等の見直し

　2023年6月1日に、用途地域等の変更の都市計画決定を告示しました。
　用途地域等の現在の指定状況は、以下のリンクからご確認いただけます。
 

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見直しの趣旨

　「用途地域」は、住居、商業、工業など市街地の土地利用についての大枠を定めた都市計画制度であり、建築物の用途や形態（建ぺい率、容積率、高さ）等の規制・誘導により、秩序あるまちづくりを進めていくための基本的なルールです。
　本市では、昭和48年に当初指定を行い、その後、都市を取り巻く社会経済情勢の変化に応じて、概ね5年ごとに全市的な「用途地域」の見直しを行ってきました。
　昨今では、進展する人口減少・少子高齢化への対応に加え、夫婦で就労する世帯の増加や新型コロナウィルスによる生活様式の変化などライフスタイルや価値観の多様化を背景に、職場、生活利便施設等と居住地が近接した持続可能な生活圏の確保や、民間投資を誘発しながら神戸経済を支えるまちづくりなどが求められています。
　これらの背景を踏まえ、本市では、現在の都市構造を支える都心や各拠点それぞれの特性を強化しつつ、日常生活を支える暮らしの拠点やその周辺住宅地においては、住環境に配慮しながら民間の資金やノウハウなども導入し、都市機能の更新や空き家・空地など既存ストックの活用促進、生活利便施設等の立地誘導をすることにより、安全・安心・快適で、活力と魅力ある持続可能な都市空間の形成を図るために用途地域の見直しを行いました。

見直しのねらい・概要

　今回の見直しでは、以下の「7つの見直しのねらい」に基づき変更を行いました。
　①住環境の保全と多様な建替えの促進
　②歩いて暮らしやすいまちへ
　③「憩い、集い、働く」をもっと身近に
　④幹線道路周辺の生活を便利に
　⑤身近な場所にも働ける場所を
　⑥駅周辺に活気と便利さを
　⑦産業の維持と発展をめざして


　それぞれのねらいごとの見直し概要は、以下の「用途地域等の見直しのねらいと変更概要」をご確認ください。

• 用途地域等の見直しのねらいと変更概要（PDF：609KB）