最終更新日：2024年4月1日
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道路占用のオンライン申請2022年12月15日(木曜)から、道路占用許可申請がオンライン（e-KOBE:神戸スマート申請システム）申請できるようになりました。詳しくは下記のページをご確認ください。
道路占用許可の電子申請
なお、これまでどおり窓口受付による申請も行っています。
私たちが歩道を歩いたり自転車や自動車を利用して車道を通行するといった一般的な使用以外に、道路に一定の施設又は設備等を設け、継続して道路を使用することを道路の占用といいます。道路の占用は道路面だけに限りません。次のようなものは全て道路の占用になります。
道路の占用は道路の構造又は交通に多かれ少なかれ支障をおよぼし、道路本来の機能を損なうおそれがあるため道路法で占用できる物件が規定されており、それ以外の物件による道路の占用はできません。占用できる物件については、神戸市道路占用許可基準要綱に定める物件ごとの基準に適合し、やむを得ないと認められる場合に許可されます。
本市の場合は、国土交通省の指定区間（国道2号、43号、175号）以外の国道・県道・市道における道路占用については道路管理者である市長に対して道路占用許可の申請を行い、その許可を受ける必要があります。
また、市が管理する緊急輸送道路は災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため、道路法第37条の規定に基づき新たに地上に設ける電柱の占用を制限する区域として指定しています。
神戸市道路占用許可基準要綱（PDF：2,588KB）
緊急輸送道路の一覧は「緊急輸送道路ネットワーク」のページをご確認ください。
道路占用料は、占用物件の種類や占用する地域ごとに占用料の単価を定めており、それに数量を乗じて算定します。
なお、一部の物件については、道路敷地の時価相当額に一定の率を乗じて算定します。
※数量が1mもしくは1平方メートル未満の端数のあるときは1mもしくは1平方メートルとします。
道路占用料一覧（PDF：114KB）
占用する物件等の規模や工事の方法等については、当該区域を所管している建設事務所に事前相談してください。
・各建設事務所のご案内
建設事務所窓口に備付けの道路占用許可申請書（複写式様式）に必要事項を記入し、添付書類を付けて提出してください。
申請様式をダウンロードして使用される場合は、下記からダウンロードしてください。
申請者の押印は不要です。
・道路占用許可申請様式のダウンロードページ
占用しようとする日の1カ月前までに建設事務所へ申請書類を提出してください。
※許可には2～3週間程度（警察等との協議に要する期間は含みません）かかりますので、余裕をもって申請してください。
お渡しする納入通知書により、指定期限内に占用料を納めてください。
翌年度以降の道路占用料は、毎年6月に送付する納入通知書で納めてください。
工事（着手）届出書を提出後に、工事を開始してください。
内容により、所轄警察署の道路使用許可を受ける必要があります。
工事用の板囲や足場などの工事用施設や工事用材料の占用物件の場合は、許可内容を現場の見やすい箇所に掲出してください。
許可内容の掲出例（EXCEL：12KB）
道路掘削工事を伴わない占用工事の場合は、工事完了後、工事（完了）届出書と工事写真を提出し、検査を受けてください。
道路掘削工事を伴う占用工事の場合は、以下の点に注意して施工し、完了後に検査を受けて監督費を納めてください。
「神戸市道路掘削及び復旧工事標準仕様書」に基づき工事を行ってください。
神戸市道路掘削及び復旧工事標準仕様書（PDF：562KB）
※粒度調整砕石は再生材も使用可能です。
※乗入部の復旧断面については、下記の資料を参考にしてください。
乗入れ部復旧断面について（PDF：84KB）
道路掘削工事完了後（仮復旧状態）、建設事務所の職員に舗装本復旧範囲を決める立会を依頼してください。
なお、本復旧範囲は双方立会のうえ実情に応じて決定します。
舗装本復旧工事完了後、「道路掘削跡復旧工事検査願」および検査書類（工事写真等）を提出し、検査を受けてください。
検査合格後、「道路掘削跡復旧工事施工確認書」と監督費の納入通知書をお渡ししますので、監督費を指定期限内に納めてください。
監督費は、神戸市道路占用規則第25条に定められたもので、道路管理者が道路占用許可申請書どおりに施工されているか、また各種法令・規則・仕様書に基づいた施工となっているか等を監督するための費用です。
道路掘削跡復旧工事監督費単価一覧表（PDF：137KB）
ゴールデンウィークや年末年始等の交通量の多くなる期間を「路上工事抑制期間」とし、
対象道路について車線規制を伴う工事等を抑制しています。（対象道路・期間等については下記リンクを参照）
兵庫県路上工事改善協議会（外部リンク）
工事施工中に下記①～⑥のいずれかに該当した場合は、ただちに所管建設事務所へ電話等で報告してください
※土日祝・平日17時30分～翌8時45分は、休日夜間緊急連絡センター（TEL：0120-086-106）に連絡してください。
あわせて、「事故速報（様式1）（WORD：44KB）」に必要事項を記入し、所管建設事務所へ電子メールで報告してください。
※所管建設事務所の電子メール送信先については、「道路掘削工事事故報告の流れ」に記載のメールアドレスへ送信してください。
第2報（続報）として詳細事項を報告する場合も「事故速報（様式1）」に必要事項を記入し、電子メールで報告してください。
最終的な事故原因や類似事故再発防止のための今後の処理方針などの報告については、「事故報告書（様式2）（WORD：43KB）」に必要事項を記入し、事故発生後1ヶ月以内に所管建設事務所へ電子メールで報告してください。