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KOBEゼロカーボン支援補助金

最終更新日:2024年11月8日

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2050年ゼロカーボンの実現に向け、神戸の脱炭素と地域貢献の取組みにチャレンジする神戸市民、神戸で活動する団体、法人などを応援する補助金です。今年度は補助金の一部に、ふるさと納税を利用したクラウドファンディングによる寄付金を活用しています。


制度度概要

対象者

市内で事業・活動を実施する方であれば、個人、企業、自治会などの地域団体、市民団体、学校関係者、研究者など、様々な立場の方・団体が応募できます。

対象事業

市内で行われる「脱炭素に資する」もので、かつ、「地域と連携した」事業が補助対象となります。

脱炭素に資する事業:国の策定した「地球温暖化対策計画」に示されているもの
地域と連携した事業:脱炭素の取組みを通じて、地域活性に貢献できる活動

【脱炭素に資する、地域連携が伴うと認められない事業(補助対象外)】
・太陽光パネル、電気自動車などの再エネ設備等を、自宅や自社に導入後、そのメリットを享受する具体的な地域貢献策が確認できない事業
・脱炭素に関する勉強会の開催のみなど、実践的な脱炭素に直接つながる活動がない事業

補助枠

事業規模等に応じて、補助金交付申請時にいずれかの枠をお選びください。

チャレンジ枠(補助金額上限500万円/年)
<主な要件>
・実行性の高い具体的な計画がある
・脱炭素効果の定量的な検証が可能
・社会的に広く効果が期待できる


一般枠(補助金額上限100万円/年)
<主な要件>
・地域に根差した具体的な計画がある
・脱炭素効果が認められる

スケジュール※2024年度の募集は終了しました。

申請期間:2024年3月15日(金曜)~4月22日(月曜)
※2023年度より申請締切が早くなっています。

採択:2024年6月下旬

手続き

主な手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 補助金交付の申請
  2. (本市で審査・採択)
  3. 事業実施
  4. 実績報告
  5. 補助金の請求
  6. (本市から補助金を交付)

詳しくは応募要領をご確認の上、以下の様式をダウンロードして書類を作成し、下記提出先までご提出ください。

応募要領

2024度KOBEゼロカーボン支援補助金制度応募要領(PDF:279KB)
※2024年3月改正

様式

一部の様式は2023年度から改正しています。
2024年度の申請にあたっては、以下の様式をご利用ください。

補助金交付申請時

補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:28KB)
事業計画書(チャレンジ枠)(様式第2号-1)(WORD:30KB)
事業計画書(一般枠)(様式第2号-2)(WORD:29KB)
資金計画書(様式第3号)(WORD:27KB)

事業実績報告時

実績報告書(様式第11号)(WORD:29KB)

補助金請求時

補助金請求書(様式第13号)(WORD:28KB)
補助金(概算払)請求書(様式第6号)(WORD:28KB)

事業内容変更時

変更承認申請書(様式第7号)(WORD:27KB)

事業内容中止・廃止時

中止(廃止)承認申請書(様式第9号)(WORD:30KB)

様式の記載例

記載例(PDF:1,038KB)

参考

KOBEゼロカーボン支援補助金制度に係る補助金交付要綱(PDF:1,070KB)
※2024年3月改正

KOBEゼロカーボン支援補助金制度審査基準(PDF:128KB)

よくある質問

対象事業

「脱炭素に資する事業」とはどのような事業か?

国の策定した「地球温暖化対策計画」に示されているような事業を示しており、地域特性に応じたCO2削減の取組みや、地域の自然資源等を活かした吸収源対策等を期待しています。申請の際は、「地球温暖化対策計画」をご確認いただき、申請事業がどの施策に位置付けられているかを事業計画書で明記してください。
参考:環境省HP「地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)」(外部リンク)

「地域と連携した事業」とはどのような事業か?

脱炭素の取組みを通じて、地域の町興しや地場産業の活性化など、地域活性に貢献できる活動を言います。そのため、太陽光パネル、蓄電池などの設備導入に留まり、地域での活用方針が未定の場合や、新たな脱炭素技術のノウハウが広くオープンに活用できない場合は、地域と連携した事業とは認められません。

「営利目的の事業」が補助の対象外とされているが、具体的にどのような事例が対象外か?

利益を出す事業に直接関わる経費に本補助金を充てることはできませんが、たとえば、実証事業であれば、その事業自体は直接的には営利にあたるものではないため、補助の申請は可能です。

神戸市外での事業も事業計画に含まれる場合、申請は可能か?

事業計画全体に市外での事業・活動を含めることは可能ですが、補助金の交付対象となるのは、市内での事業・活動に限ります。

複数の企業や団体等が共同で申請することは可能か?

可能です。共同体の組織体制等を示した上で代表申請者を決め、一括して申請してください。

地域パトロールに利用する電動車の購入に補助金を活用することは可能か?

地域パトロール等の地域貢献を目的として、電動車等を購入する場合は補助金をご活用いただけます。ただし、購入した電動車を個人が私的に利用したり、企業が社用車として利用したりする場合は、補助金の対象外とします。

交付される補助金

複数年度にまたがる事業として採択された場合、2年目以降の補助金額の内定を得られるか?

複数年度の事業が認められた場合でも、初年度は初年度分の補助金額のみ交付決定します。次年度以降については、予算の都合上、年度ごとに該当する年度の申請を改めて行っていただきます。
なお、2024年度は複数年度にまたがる事業について、新規事業は募集しません。

他の補助金との併用は可能か?

本補助金制度では他の補助金との可能ですが、他の補助金の中には併用を認めないものもございますので、あらかじめ他の補助金の実施者にご確認ください。なお、他の補助金と併用して申請される際は、資金計画書(様式第3号)の調達資金【収入】の欄にその補助金の用途や内訳等を記載してください。

複数年度にまたがる事業で、1年目に使い切れなかった補助金を2年目に繰り越すことは可能か?

本制度では補助金の繰り越しを認めていませんので、年度内での消化をお願いいたします。

消費税に相当する金額も補助の対象となるか?

補助の対象となります。税込みでの補助を希望される場合は、資金計画書に税込み額をご記入ください。

2022年度には対象経費に含まれていた「原材料費」が令和5年度からなくなっているが、「原材料費」は補助の対象外となるのか?

「原材料費」に相当する経費は、2023年度からは「消耗品費」として計上してください。

補助金交付の申請

チャレンジ枠で提出する「炭素排出削減等計算書」とはどういう書類か?

脱炭素効果の定量的な検証をするために必要な書類です(任意様式)。申請する事業について、具体的な温室効果ガスの削減、吸収、固定量が算出できる場合、どのような計算式に基づき算出しているかを示してください。計算式に用いる係数などの数値は、何の資料に基づいたものかなど引用元などを明確に示し、客観的根拠を示してください。また、取組みによる温室効果ガスの削減、吸収、固定量だけでなく、事業活動(設備の稼働、資材の運搬などによるエネルギー消費)に伴って発生する温室効果ガス量も明示してください。

申請書に記載した補助を受ける金額は全額交付されるのか?

チャレンジ枠は500万円、一般枠は100万円の範囲内で交付することとしています。ただし、その範囲内に補助金申請額が収まっていたとしても、申請事業の内容などについて市で厳密に査定・精査を行い、減額することがあります。
また、当該年度の予算を超過する場合は補助金の額を減額すること等がありますので、ご注意ください。

複数年度にまたがる事業の申請について、初年度に一般枠で申請し、2年度目にチャレンジ枠で申請することは可能か?逆に初年度にチャレンジ枠で申請し、2年度目に一般枠で申請することは可能か?

初年度と異なる枠で申請する場合は、新規事業として新たに審査しますのでご注意ください。なお、初年度にチャレンジ枠で申請し、2年度目以降の申請金額が100万円以下となる場合でも、引き続きチャレンジ枠で申請されれば継続事業として審査します。
なお、2024年度は複数年度にまたがる事業について、新規事業は募集しません。

採択されなかった事業について、次の募集で改めて申請することは可能か?

申請することは可能です。

審査は誰が行っているのか?

申請事業の審査においては、まず、各事業内容について外部有識者を交えて意見交換を重ねた上で、最終的に市が審査基準に基づいた審査を行います。

補助金採択後

事業が年度の途中で完了してもよいか?

事業が年度の途中で完了することは差し支えありません。ただし、事業完了後30日以内又は当該年度2月25日(同日が土日祝日の場合はその翌営業日)のいずれか早い方の日までに補助事業実績報告書(様式第11号)に必要な添付書類を添えて、提出してください。
提出先

事業開始にあたり、手元に資金が足りないので補助金をすぐに交付してもらいたいが可能か?

交付決定後、交付決定額の4分の3を上限に概算で支払うことができます。希望する方は、応募要領をご参照の上、2024年12月2日(月曜)までにお申込みください。

実績報告の期限までに当初計画していた事業が終わらないが、どうすれば良いか?

実績報告時に、期限内に完了した事業についてご報告ください。なお、補助金の交付対象となるのは、期限内に完了した事業に要した経費のみです。事業計画に変更が生じる可能性がある場合は、早急に事務局までご相談ください。

問い合わせ、書類提出先

神戸市環境局脱炭素推進課
KOBEゼロカーボン支援補助金制度担当
E-mailアドレス:kcn-aid●office.city.kobe.lg.jp
※メールアドレス内の●にはアットマーク(@)を入れてください。

問い合わせ方法

上記E-mailアドレスにお問い合わせ下さい。
その際、「KOBEゼロカーボン支援補助金制度に関する問い合わせ」とメール件名に記入し、本文中に質問事項をご記載下さい。
なお、問い合わせの返事には数日を要する場合もありますので、予めご了承下さい。
また、いただいた問い合わせ内容と本市からの回答について、個人等を特定できない形でQ&Aに掲載する場合がありますので、予めご了承下さい。

補助金交付申請書類の提出方法

上記E-mailアドレス宛に必要書類をご提出ください。
その際、件名に「【申請】KOBEゼロカーボン支援補助金制度」と記入して下さい。
また、メールに添付するファイル容量が10MBを超える場合は、大容量ファイル交換サービスの使用や複数のメールに分けて送信するなどのご対応をお願い致します。

過去の採択事業

記者発表資料
令和4年度(一次募集)の採択結果(PDF:155KB)
令和4年度(二次募集)の採択結果(PDF:152KB)
令和5年度の採択結果(PDF:235KB)
令和6年度の採択結果(PDF:389KB)
一部の採択事業については、以下の環境情報発信サイト「GO GREEN KOBE」にて取材記事等を掲載しています。あわせてご覧ください。
GO GREEN KOBEトップページ(外部リンク)
GO GREEN KOBE-神戸大学・白鶴酒造(株)(外部リンク)
GO GREEN KOBE-(一財)神戸農政公社(外部リンク)
GO GREEN KOBE-淡河町地域振興推進協議会(外部リンク)

お問い合わせ先

環境局脱炭素推進課