事業用太陽光発電施設の設置・管理
最終更新日：2024年11月8日
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設置・変更される方へ
神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例
2012年に固定価格買取制度が始まり、太陽光発電施設の導入容量・件数の急速な増加により、不十分な設計・施工の事例や、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置への懸念等が全国的な課題となっています。
災害防止・自然環境の保全などの観点から、発電出力10キロワット以上で地上に設置し、適正な設置及び維持管理が担保出来る施設のみ認めることで、太陽光発電施設の安全性・信頼性を高め自然環境の保全を図るための条例を制定しています。
条例の対象となる太陽光発電施設
発電出力10kW以上で、地上に設置する太陽光発電施設（以下、「特定施設」という。）
（条例の対象外）
- 建築物の屋根等に設置する施設
- 電気事業者その他の者に電気を供給しない施設
条例で規定する義務等
新規施設（2019年7月1日以後の設置）
- 設置禁止区域への設置はできません。
- 設置禁止区域以外への設置であって、事業区域に急傾斜地・住居区域・交通インフラ近傍等の区域が含まれる場合は、2019年10月1日以降、許可申請（これらの区域を含まない場合は届出）が必要です。
- 「毎年度維持管理の定期報告」（毎年）、「撤去費用の積み立て」「廃止時の届出」が必要です。
既存施設（2019年7月1日以前の設置）
- 設置禁止区域に設置している施設は、2019年10月1日以降の事業計画変更前には許可申請又は届出が必要な場合があります。
- 「維持管理状況の定期報告」（毎年）、「撤去費用の積み立て」、「廃止時の届出」が必要です。
禁止区域
事業区域に下記の区域が含まれる場合は、特定施設を設置することはできません。
- 災害危険区域
- 地すべり防止区域※
- 急傾斜地崩壊危険区域※
- 土砂災害警戒区域
- 緑地の保存区域
（※関連法令に基づき許可されている場合を除く）
禁止区域に設置されている既存施設については、2019年10月1日以降は、事業計画の変更を行うことはできません。
災害危険区域は、現在神戸市内の指定はありません。
地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域は、「神戸市情報マップ」-「安心・安全・防災」-「砂防三法・土砂災害警戒区域マップ（旧土砂災害危険個所検索システム）」で確認できます。
緑地の保存区域は、「神戸市情報マップ」-「都市計画情報」-「風致・緑地関係、生産緑地地区など」で確認できます。
許可申請が必要な区域
事業区域内に以下の区域が一部でも含まれると、許可申請※の対象となります。
※事業区域に応じた申請手数料が必要です。（1,000平方メートル以上；151,000円、1,000平方メートル未満；82,000円）
急傾斜地
斜度30度以上の勾配を有する土地を含む区域
住居系区域
第1種及び第2種低層住居専用地域
- 第1種及び第2種中高層住居専用地域
- 第1種及び第2種住居地域
- 田園住居地域
- 旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた住宅団地
鉄道近傍
鉄道事業法で規定する普通鉄道の鉄道用地の敷地境界から50m以内
道路近傍
高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び自動車専用道路の道路用地の敷地境界から20m以内
市街化調整区域
市街化調整区域を1,000平方メートル以上含む区域施設基準
2019年7月1日以降に施設を設置する場合（既存施設を2019年10月1日以降に変更する場合）は、下表に定める施設基準に従って設置して下さい。
| 項目 | 施設基準の抜粋 |
|---|---|
|
災害の発生の防止 （2020年10月1日より一部改正） |
地盤の安定性の確保・勾配（30度以下とする） 擁壁の設置及び法面の安定性の確保 排水施設及び調整池の設置 |
| 構造の安全性 | 基礎及び架台の安全性・耐久性の確保 太陽電池モジュールの安全性の確保 |
| 自然環境及び生活環境の保全 |
残地森林の保全（25%以上※）・緑地率の確保（10%以上） ※事業区域5ha以上の事業は50％以上、事業区域50ha以上の事業は60％以上。 |
| 維持管理及び廃止後の措置 | 保守点検・維持管理の実施 廃止後の速やかな撤去・跡地の緑化等の修景措置 維持管理費用及び撤去費用の積立 |
手続の標準的な流れ
事前相談
近隣関係者への説明及び設置・変更手続（許可申請,設置届出,変更許可申請,変更届出）に先立ち,事業者に可能な限り本市への事前相談を行っていただくことをお願いしています。
これは条例手続に入る前に、実施しようとする事業計画の概要をあらかじめ確認することにより、必要な手続などを整理することで,条例手続の円滑化と手続中の手戻り等が極力生じないようにするためです。
事前相談を希望される場合は「事前相談票」を記入し、あらかじめ本市にご連絡の上、ご提出ください。
近隣関係者への説明
許可申請又は届出の前に、事業計画を近隣関係者に必ず説明してください。
- 事業区域に隣接する土地の所有権又は借地権を有する者
- 事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有権、使用貸借による権利又は賃借権を有する者
- 地元自治会等に所属する関係住民
- その他、市長が特に必要と認める者
設置・変更手続
特定施設を設置する前に特定事業許可申請書（特定事業変更許可申請書）、または特定事業届出書（特定事業変更届出書）の提出が必要です。許可申請・届出の際は、「許可申請及び届出等の手引き」をご確認の上、下記参考様式及び図面等の書類を本市に提出してください。 ※許可申請から許可取得まで（届出提出から届出受理まで）概ね2か月程度かかります。余裕をもった手続きをお願いします。
※令和2年10月1日以降、事業区域が5ヘクタール以上の場合は、廃棄時等費用を確保するために金融機関に預入れと神戸市への質権設定等が義務付けられています。詳細は「許可申請及び届出等の手引き」をご確認ください。
工事（完了検査）
太陽光発電施設の工事の終了後は、施設が届出とおり設置されているかどうか完了検査を行います。完了検査の合格前には、売電を行うことはできません。
既に施設を設置されている方へ
適正な維持管理の実施
維持管理状況等報告書の提出方法
条例施行前に設置された太陽光発電施設を含む全ての特定施設には、適正な維持管理及び撤去費用の確保を義務付けています。
維持管理状況及び撤去費用の確保の状況は、2020年度から毎年度報告を求めています。
維持管理状況等報告書の様式
報告書様式、記載例は下記のとおりです。
提出フォーム（こちらから提出してください）
FIT法に基づく発電事業計画認定情報の公表
国により、FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づいて、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報※が公表されています。
（※公表されている認定情報：発電事業者名、発電出力、発電設備の所在地、廃棄費用の積立状況など）
なっとく再生可能エネルギー固定価格買取制度（経済産業省）（外部リンク）
市内の発電設備の認定情報を閲覧する方法は次のとおりです。
- 上記リンク先の中ほどにあるキーワードより「設定情報・説明会開催情報等の公表」へのリンクをクリックする。
- 再生可能エネルギー電子申請のページより「事業計画認定情報」へのリンクを開く
- 「兵庫県」の認定情報（Excelファイル）をダウンロード
- 「発電設備の所在地」中の「代表住所」列で、「神戸市」等のキーワードで絞り込み
違反者の公表・罰則等
災害発生の防止、良好な自然環境又は生活環境の保全のために、必要な措置を講ずるよう勧告及び公表を行います。
勧告に係る措置をとるべき旨の市長の命令に従わない事業者や、必要な届出をせずに特定施設を設置した事業者には過料が課せられます。
（違反事業者は経済産業省により、FIT法の認定が取り消されることもあります。）
神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例および施行規則の改正（案）の意見募集（終了しました）
問い合わせ窓口
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内容 |
部署 |
住所 |
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条例全般に関すること |
環境局環境保全課 |
中央区磯上通7-1-5 |
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施設基準関係 |
災害の発生の防止 |
建設局防災課 |
本庁舎4号館6階 |
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構造の安全性 |
建築住宅局建築指導部建築安全課 |
中央区浜辺通2-1-30 |
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自然環境及び生活環境の保全（反射光以外） |
環境局環境保全課 |
中央区磯上通7-1-5 |
|
|
生活環境の保全（反射光に関すること） |
都市局都市計画課 |
中央区浜辺通2-1-30 |
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その他 |
緑地の保存区域 |
建設局公園部魅力創造課 |
中央区磯辺通3-1-7 |
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用途地域 |
都市局都市計画課 |
中央区浜辺通2-1-30 |
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神戸市情報マップの「都市計画情報」-「用途地域」でもご確認いただけます。 |
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旧住宅地造成事業法に基づく認可を受けた団地 |
都市局都市計画課 |
中央区浜辺通2-1-30 |
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