最終更新日：2023年11月15日
ここから本文です。
司会：
それでは、11月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日お話を申し上げたい案件は1件です。カーボンニュートラルポートの形成として、公共ふ頭に陸上電力供給システムを設置しますので、その内容を御説明申し上げます。
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現は、我が国全体として大変重要な課題です。そこの中でこの港湾は、これは日本の輸出入のもうほとんどを取り扱う物流拠点でありまして、CO2排出量もかなり大きなものとなっています。このエネルギーの大消費地とも言えるこの港湾の脱炭素化というのは大変重要で、カーボンニュートラルポートの形成が求められています。これは国策としても、また港湾都市である神戸市としても非常に重要な課題として取り組んできました。2023年2月に神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた形成計画を策定いたしました。ほかの港に先駆けてカーボンニュートラルの取り組みを進めていきたいと考えております。
バイデン大統領が来日されたときの共同コミュニケでも、神戸港と横浜港、米国のロサンゼルス港でまずこれを進めるということが合意されておりまして、この神戸港のカーボンニュートラルポートは国際的に見ても重要な取り組みです。このカーボンニュートラルポートの場所ですけれども、1つは公共ふ頭ですよね。船舶が停泊、係留する公共ふ頭でのカーボンニュートラルポートを形成する。そこでは、船舶に陸上から電力を供給するシステムの導入ということがメインになります。
もう1つは、港湾ターミナルです。ポートアイランド、六甲アイランドに国際戦略港湾に指定されている港湾ターミナルがありますが、この港湾ターミナルの中での取り組みは、港湾荷役機械を行く行くはFC化、燃料電池化するということです。水素エネルギーを活用する港湾荷役機械にしていく。あるいは定置型の燃料電池を導入するということも考えられます。一挙に水素エネルギーにはいかないので、荷役機械の電動化から始めていくというような段取りも考えられています。再エネ電力に切り替えていくということも必要です。
一方、この船舶の側でも、この陸電の導入に見合う機器などの対応も必要になってきます。トラックの燃料転換も必要となってくる。こういうような対応が必要になるわけです。
神戸市はこの水素サプライチェーンの構築ということで、空港島に水素を受け入れる拠点をつくり、水素フロンティアが既に就航をしています。将来的には、海外から輸入された液体水素からこの水素が作られ、そしてこれは全国に供給されることになるわけですけれども、これをポートアイランドの中で、あるいは六甲アイランドの中で使うような、こういうようなネットワークというものが形成される可能性も出てくるわけです。
そして、この神戸のカーボンニュートラルポートを形成していく上で、海外との連携も進めていきたいと考えています。米国のロングビーチ港はロサンゼルス港に近い港湾でありまして、かなり先進的な取り組みもしています。船舶への陸上電源供給設備が既に整備をされておりまして、2030年までに港湾の全ての荷役機械のゼロエミッション化を目標とするということで、環境保全と経済的成長の両立を目指している。非常にこれはパイオニア的な港湾だと申し上げていいと思います。昨年の10月にロングビーチのロバート・ガルシア市長が来られまして、連携協定を締結いたしました。情報を共有するとともに、ハード整備や港湾オペレーションについて相互に協力をしていくということが確認されております。
そういう流れの中で、今回導入される陸上電力供給システムですけれども、この陸上電力システムの仕組みを簡単に御説明申し上げますと、船舶の中の電力は、これは船内発電機の重油によって発電をされることになっておりまして、停泊中の船舶でも、停泊中であっても航海のための機器とか照明とか空調などに電力が必要ですが、船内の発電機の重油によって発電をして、船内に電力が供給をされるということになっています。これを陸上からの電力供給に変えていこうということです。そういう、この設備を今回整備いたしまして、そしてここから供給される電力も再生可能エネルギー由来の電力にすると、こういう形での電力、非化石証書つきの電力を供給すると、こういうシステムを導入いたします。
まず、神戸市で導入をするのは、新港第1突堤です。そして、対象となるのは独立行政法人海技教育機構の練習船、大成丸です。大成丸に陸上電力供給をいたしまして、年間約180トンの温室効果ガスの削減を見込んでおります。11月28日から給電を開始したいと考えております。これが第一歩ということになります。
続けて、内航貨物船向けの陸上電力供給システムも設置をいたします。これは来年の4月頃、新港東ふ頭に設置をするということを考えておりまして、陸上電力供給によりまして、年間約15トンの温室効果ガスの削減を見込んでおります。この内航貨物船の停泊中に使用される電気量は、これは貨物船ですので、停泊中の電力使用量はそんなに多くはありません。練習船よりも少ないために、温室効果ガスの削減量は少ないわけですが、これが幅広く普及されることになれば、これはこの温室効果ガスの削減量が大きく増えていくということも見込まれます。
今後は、船舶の側でも電気設備などの改修費用が発生いたしますが、そういうような対応について、船舶における対応の理解をお願いしたいというふうに思っております。当面の問題は、やはり電気使用料金のほうが重油よりも高いということです。この点については、国に対しまして価格差補塡ということができないか。これを先般、国土交通省のほうに要請をしたところです。国と港湾所在都市と港湾管理者が連携をしながら、このカーボンニュートラルポートの形成を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
記者：
先ほど、ロングビーチ港が先進的なパイオニアのような取り組みをされているという御説明があったんですけども、神戸市さんが今回その供給システムを整備されるということで、これは、先進事例はあるにしても世界的、あるいは国内で見るとどれぐらいの速さとか取り組みの位置づけになっているんでしょうか。
久元市長：
先ほど申し上げましたように、バイデン大統領と岸田総理との共同コミュニケでは、横浜と神戸が明記されておりまして、横浜も同じシステムの導入を進めています。神戸と横浜が並行して進めるということになります。
記者：
細かいんですが、横浜より早かったということでありますでしょうか。
職員：
供用は横浜よりも早いと思います。
記者：
ということは、今、日本で一番最初になるんですか、このシステムについては。
職員：
細かいことを言いますと、遊覧船みたいな小さなものは日本で幾つかあるんですけど、貨物船とかこういう中型船みたいなのを対象にするのは、日本では横浜よりも神戸のほうが早く供用していくということになります。
久元市長：
ということは、遊覧船ですが、これは民間のほうで供給されているということ？
職員：
公共です。神戸の遊覧船も公共では供給はしているんですけど、非常に小さな規模ですので、こういう中規模というのは。
久元市長：
練習船のほうが中規模で。
職員：
大きいです。
久元市長：
遊覧船は小規模ということなので、中規模であれば今までにないということですね。
職員：
そうです。
久元市長：
横浜のほうは遊覧船を供給しているんですか。
職員：
ちょっと把握していないですけど、多分供給していると思います。
久元市長：
並行して進めているということですね。神戸と横浜がどっちが先かということはあまり意識せずに、両方が同じ取り組みを、むしろ連携、協力しながらやっていこうという、そういう理解でいいですね。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
その連携協定の成果として、今回いろいろノウハウとかというのを教えてもらったりとか、そういうのがあったんでしょうか。
職員：
先日もロングビーチで国際会議がありまして、そこに我々の局のほうも出席をさせていただいております。常々こういう意見交換をして、世界の取り組みの状況とかを学んで、日本でもできること、これをきちんとやっていくということで、これからも連携をしていくということでございます。
記者：
システムに生かされている部分とかというのもあるんですかね。
職員：
今回の陸上電力のシステムに、特にロングビーチのノウハウがということではありません。
記者：
ありがとうございます。
カーボンニュートラルポート自体、意義のある取り組みだと思うんですけども、神戸市さんにとって、これを整備することによって、事業者側のそういう意識が高いところは利用してもらうようなメリットがあるのかもしれない、どういうメリットが生じるのかというところをお聞かせください。
久元市長：
まず、温室効果ガスを削減するという面で、港湾の排出量というのはかなり大きいということです。具体的にどれぐらいの割合を占めているのかという数字はちょっと手元に持ち合わせておりませんが、かなりの重油を使う。港湾荷役機械などでも使われますし、船の中でも使われますから、これを電力に変換し、行く行くは水素エネルギーに転換をしていくということが、これは温室効果ガスの削減に目に見える効果があるということですね。
もう1つは、神戸は水素サプライチェーンの構築を進めていますから、このカーボンニュートラルポートで将来的に水素エネルギーの利活用を進めるということは、搬入された水素エネルギーが神戸でも活用されるということにもつながる、水素エネルギーの利活用にもつながる、水素の生産・貯蔵・運搬とともに水素の消費を神戸でも行うということにつながっていくということになると思います。
もう1つは、世界の港湾は互いに競争しています。競争をしていく上で、今まで従来考えられてきたのは、港湾のオペレーションコストをどういうふうにして下げたらいいのか、より効率的な港湾のオペレーションを進めていくということだったわけですが、やはり近年はコストだけではなくて、こういう環境負荷をいかに減らしていくのか、脱炭素化が進んでいる港湾がやはりブランド価値を持って選ばれる港湾になっていく、そういう認識が広がりつつあるわけですから、神戸もそういう取り組みをしていくことが港湾の競争力の強化につながっていくというふうに考えています。
記者：
カーボンニュートラルポートでいいますと、今おっしゃっていただいたように、神戸港の国際競争力の強化につながるという面があると思います。選ばれる港湾ということを考えると、やっぱり神戸港でいうと釜山港を見ないといけないと思うんですけれども、今回の陸電の供用開始ですとかカーボンニュートラルの取り組みというのが、釜山港との差をどう埋めていくことにつながるのか、そういったお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
久元市長：
釜山港との競争ということから考えれば、今はフィーダー航路をいかに奪還していくのかということ、積替えですよね。他の港湾からの貨物を積み替える役割を神戸港が担っていくということを今、力を入れておりますが、将来的に見ると、釜山港との間の競争力の強化、神戸港の搭載的な地位の向上ということにも、釜山との関係においてもつながっていくだろうというふうに思います。当然のことながら、韓国もこういう脱炭素化についての努力をすると思いますから、こういう面でも、よい意味で競い合いながら脱炭素化を進めていくということ、これが重要なことではないかなというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
あと、追加で、ロングビーチ港、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、陸電の受電率をコンテナ船に対して100％にするということをおっしゃっていたと思うんですけど、それは神戸港としても軌を一にするというか、同じように取り組んでいかれるんでしょうか。
久元市長：
明確にいつまでに100％にするというような目標を現時点では立ててはおりませんが、やっぱり将来的にはそういう方向を目指すべきではないかと思います。
記者：
この陸上の電力供給システムの絵のところなんですが、太陽光発電などのエネルギーが黒い箱みたいなものに入って、それが電線みたいな形で船に電力が供給されるみたいな感じになるんですか。
職員：
再生可能エネルギーの黄色の矢印があって、その黒いボックスに入って船になんですけど、電線をイメージしていただければ結構です。再生可能エネルギーも特別な電線で来るわけではなくて、例えば宅地の太陽光の買取り制度、FITとかあるかと思いますけど、ああいうもので市場がありまして、そこから非化石電力を買うと。通常の電力網で供給されてきて、それを電線で船につなぐというイメージで理解していただければと思います。
記者：
黒い箱に入る、電力が入ってくるみたいな。
職員：
そうですね。そこを経由して船に行きますので、そこにたまったりとかというわけではないんですけど、そこで受電というか、電気を一旦受けて、船のほうに供給していくという機械の設備があると思っていただければ。
記者：
それと、内航貨物船に電力を供給するという予定だそうですが、これは民間の貨物の会社さんを募集して、そこに募っていくみたいな、そんなイメージなんでしょうか。
職員：
民間のほうで今、陸上電源に対応した船を造船されている会社がございますので、そこをまずはターゲットにしていこうと思っております。
記者：
あと、市長、改めて、温室効果ガスの削減をこの神戸港でやるという取り組みの意義というか、抱負というか、何か一言いただけますでしょうか。
久元市長：
やはり温室効果ガスの削減というのはグローバル社会全体の課題で、これは港湾がかなりの温室効果ガスを排出していますから、これを神戸港が先駆的に取り組んでいくということは、温室効果ガスの削減にも貢献をするし、神戸港の港湾としての競争力の強化にもつながっていくというふうに思います。
記者：
ちょっと教えていただきたいんですが、今回のコストの部分で、電気使用料金のほうが重油料金よりも高いというところで、国へも支援をお願いしていくという話でしたけれども、これは月末の供用開始の時点からそういうのって何か導入というか、利用者側というか、その料金の差が埋まってくるような仕組みというのは何か始まるということになるんでしょうか。
久元市長：
いや、これはまだ今そういうシステム、仕組みがありませんから、先般も神戸市の国家予算要望で関係の国会議員各位にそういうお願いをしましたし、それから国土交通省にも行きまして、政務官にもこの点についてはお願いをしました。これから国のほうで検討していただくということになります。
記者：
あと、先ほど釜山の話も出たと思うんですけども、すみません、不勉強なんですが、釜山においてもこうした取り組みというのは進んでいるという認識なんでしょうか。
職員：
すみません、正確な資料は持ってないんですけど、当然進んでいると思います。
記者：
今回の陸電の施設の整備について、今回費用と今後の計画みたいなのも、もし伺えるのであればということなんですが、いかがでしょうか。
久元市長：
費用はまた課長からと思いますが、これ、国庫が大体3分の1ぐらい入りますので、残りのほうは港湾管理者としての負担ということになります。
職員：
新港の東と西、2基整備しまして、大体3億かかってございます。
記者：
今後のスケジュールってあるんですか。
職員：
今後は、先ほど市長が申し上げたとおり、船側の対応とか、やはり需要といいますか、そういうものをしっかり高めていくという必要がございますので、今のところ、今見えている計画としては、この2つをしっかり整備していくということでございます。
記者：
じゃ、つまり、第1弾はこれで一旦完結ということになるということでよろしいんですよね。
職員：
その理解で大丈夫です。
記者：
分かりました。すみません、失礼しました。ありがとうございました。
記者：
すみません、2度目なんですけれども、少しずれるんですけれども、神戸港の国際競争力強化という面で、岸壁の整備に関して、18メートルの水深というのは神戸港では必要なのか、優先度としては低いのか。カーボンニュートラル、こういった陸電の取り組みのほうが神戸港としては優先度が高いのか、そのあたりのお考えを聞いてもよろしいでしょうか。
久元市長：
港湾の国際力の強化のためには、まず、今おっしゃったように船の大型化というのが必要ですから、やはり水深をさらに深くする、18メートルの岸壁も将来的には必要になってくるだろうというふうに思います。あわせて、さっき申し上げましたように、港湾のオペレーションのコストというものをいかに効率するか。人手不足も今、顕在化しておりますから、できるだけ自動化をする、ロボットの導入も含めた、効率的な港湾の運用ですよね。そしてこのカーボンニュートラルの取り組みと、こういうようなハード、ソフトの施策を同時並行的に進めていかなければいけない。いろいろな分野の対応、対策ということが必要になってくると思います。
記者：
ちょっと細かい話かもしれないですが、この陸電に関して、電気使用料金のほうが重油より価格が高いというお話があったと思うんですが、もう少し、数字で言うとどれぐらいの差があるとか、何か言えるものはございますか。
職員：
前に書いてある、これは新港の第1突堤という今回供用開始するところでの試算ではございますけど、これぐらい、1割ちょっとの差があるということでございます。
記者：
すみません、ありがとうございます。失礼しました。
もう1個だけお尋ねが、この陸電のシステムを使う上で、やっぱり民間の船舶のほうの改修が必要だというお話だったと思うんですが、とはいえ、神戸市側としては神戸港のブランド価値を高めるとかの上で、取り組みとしては重要なんですが、民間側への動機づけというんでしょうかね、お金がかかる話なのかなと思うんですね、改修については。何かインセンティブとか必要ではないかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
職員：
先ほど市長からもありましたとおり、船の関係になりましたら、やっぱり神戸港だけではなくていろんな港を経由するということで、この環境を当初進めていくということは国の枠組みが必要じゃないかということで、これは国に内航船の改良に対する要望もお願いをしているところです。民間の船舶に対して直接市のほうで支援というのは今のところは考えてないんですけど、こういった受入れ環境をニーズに応じて整備するということで対応していきたいなと思ってございます。
久元市長：
これはもちろん国が支援してもらうということが必要だと思うんですけれども、やはり船舶の側においてこういう対応をしていただくということが、船舶を運航している会社にとっても将来的には競争力を高めていく上で必要だという認識はかなり既にお持ちだと思いますから、そういう理解の下に、船舶の側においても、こういう陸電供給に見合う機器の整備ということが進められていくことを期待したいと思います。
記者：
温室効果ガスの件で、年間180トンくらいが削減されるということだったんですけれども、実際に年間全部でどのくらい排出量があって、そのうちの150トンなのかというのは分かるものですか。
職員：
神戸港に出入りしている船舶の年間の排出量が約2万トンということで推測をしてございまして、そのうちの今回は180トンということですので、1％程度の削減にはなるかと思ってます。
記者：
これは全部、停泊中の電力を作るための重油を使っている量で2万トンということですか。
職員：
そうです。
記者：
ありがとうございます。
先ほど3億の部分で、その内訳的には、この、すぐ11月28日に始まるものの給電システムだけなのか、この2つで3億円。
職員：
こちらの今ディスプレーに出ている新港第1突堤のほうで大体1億かかってございまして、もう1か所、今、整備をしておりますこちらのほうで大体2億ということで、合わせて3億ということで理解いただければと思います。
記者：
予算計上はどの段階でというか。
職員：
今、既に整備に取りかかるタイミングですので、もう執行に入っていきます。
久元市長：
これ、正確に言うと、練習船のほうが1億1,150万ですね。それから貨物船のほうが2億2,200万ですね。それでいいですね、大体事業費で言うと。
職員：
はい、事業費ベースでそうなります。
記者：
弊社では、今週の月曜日に2020年の6月からいじめを受けていた女子児童についてのいじめ対応をめぐる問題を放送しました。その中では、学校教育委員会の対応がちょっと、一応問題になっている部分があって、近く第三者を入れて再調査がされる方針ということになっています。
まず、こうした対応になっていることの受け止めを聞かせていただいてもいいでしょうか。
久元市長：
そうですね、このいじめの問題というのは、非常に現場において難しい問題がありまして、この被害を受けた児童からの訴え、それから保護者からのお話、また、加害児童への対応とか、かなり難しい点があるということは、どのようないじめの事案についても言えることだと思いますから、そこは教育委員会のほうで、そこをしっかりと聞き取っていただいて、当事者に寄り添った対応してほしいというふうに考えています。
記者：
今回、市長にも関わってくる話で言いますと、出来上がった調査報告書が市長のもとに報告されると思うんですが、その際に、今回保護者に、保護者の意見をつけられますよということを学校側が言わないまま市長に上がっているという話がありまして、また、出来上がった報告書についても、被害者本人が納得していない部分が多かったというところです。その状態で市長のもとに報告が上がったとしても、その再発防止の観点でいくと、意義というのはあると思われますか。
久元市長：
調査報告書は市長が作成するものではなくて、教育委員会が作成するものですから、その中身について、調査報告書が作成される過程で市長が関与することはできないわけです。いずれにしても、関係者の間で理解が進むような調査を行っていただきたいと思いますし、また実際に、報道でありましたような内容の事実と違うような報告があったのか、なかったのかということについては、教育委員会の次の調査で明らかにしてほしいというふうに考えています。
記者：
現状で、事実と違う内容がもし仮に市長のもとに、これが出来上がったものですというふうに報告されていて、それを市長が受け取ったとしても、その場合は、あまり意義というのはないという認識ですかね。
久元市長：
いずれにしても、事実に即した調査報告書を教育委員会としてしっかり作っていただきたいというふうに考えています。
記者：
質問が多くなってすみません、あと1点。教育の独立性という観点で、なかなか市長や市が教育委員会のほうに介入していくというのは、自主性を尊重するということで難しいと思うんですけども、大阪の寝屋川市とかですと、監察課というのを設けて、市のほうで積極的に介入していくというような自治体もありますけども、そういった制度とかについてはどう思われますか。
久元市長：
寝屋川の監察の仕組みというのは承知していないので、よく分かりません。
記者：
外部の専門知識を持っている人とかいうのを常設して、そういういじめ問題が発生したときに、当初のほうから市でも関わっていくというような制度だそうでして、教育委員会のほうで、神戸市をめぐっては結構問題がいろいろ起きている印象がありますので、市としても積極的に介入していくというような、そういう制度をやっているところもあるので、そういったところはどう思われますか。
久元市長：
その仕組みはよく知らないので、それについて評価をすることはできませんが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会の権限ははっきりしていて、市長の権限もはっきりしているわけです。自治体によっては、その寝屋川の件は知りませんが、教育委員会に属する権限であっても、知事や市長がこれに積極的に関与していくというような対応をしているところもありますが、やはり、法律に基づく権限執行ということは非常に大事ですから、教育委員会の権限に属することについては、教育委員会の責任と判断でしっかりやっていただく。それについては議会のチェックが働いていくということになりますから、そういう現行制度の運用を前提として、市長の関与や権限行使を考えたいというふうに思います。
この法律の中でも、私は総合教育会議での教育長や教育委員会の議論も行っていますし、これは有益な面もありますが、この総合教育会議についても、この総合教育会議が設置されたときに、この規程は、市長や知事に教育に関する権限を付与するものではないということが、わざわざ書き込まれているわけです。ですから現行の制度というものは、これは、市民から見て分かりにくい、あるいは、なかなかすとんと落ちないという面があることは事実かもしれませんが、現実にそういう権限配分になっていて、選挙で選ばれた知事や市長が直接教育に関与するということについての懸念というものが制度の根幹になっている以上は、そこはやはり、法律の規定に基づいて、権限を行使していくということが必要だというふうに思います。
同時に、このいじめの事案について、教育委員会の対応が不十分であったときは、かつてもこのいじめ事案について、市長において調査委員会を設置して、そして対応したこともありました。これは私は直接関わりました。しかしそれは、もともと制度が想定している事態としては例外的な措置だと思います。やはり教育にふだんから日々接しているのは教育委員会ですから、直接、日々接していない市長がこれに関わっていくということについては、また違うデメリットなりも出てくるのではないかというふうに思いますから、今回の事案について不適切なところがあるのであれば、教育委員会においてしっかりと対応を考えていただきたいと思います。
記者：
よく分かりました。ありがとうございます。
すみません、最後に1つ、神戸市では最近、いじめの対応をめぐる問題、先月末も、中学3年生の男の子が、いじめの相談をしていたと訴えていた男の子が亡くなったという話もありましたけども、こういうふうに問題が複数起きているような今の教育委員会の姿勢とか、そういったところについて思うことがありましたら。
久元市長：
このいじめの事案というのは全国的にあちこちで起きていて、非常に難しい問題で、個々の学校においても、校長先生や担任の先生も大変対応に苦慮しているところだというふうに思いますし、それぞれの自治体の教育委員会においても非常に難しい問題だというふうに認識をして対応しているというふうに思いますから、やはり、1つ1つの事案を丁寧に、また、いじめがあったと主張される児童生徒や、あるいは保護者に寄り添った対応を丁寧にしていくということが大事で、そういうような対応をしていくということに尽きるのではないかというふうに思います。
記者：
よろしくお願いします。
阪神、オリックスのパレードについてなんですけれども、兵庫県とか大阪府などがクラウドファンディングをやられていると思うんですけど、目標金額5億円ところ、今8,000万円少し超えたぐらいで、なかなかちょっと、この費用負担のところが1つ課題かなと思っているんですけれども、市としてこれから、例えば周知を強化したりですとか、費用負担の面ですとか、何かしら追加で対応されるお考え、予定などは現時点でありますでしょうか。
久元市長：
パレードは、やはり基本的に阪神タイガースとオリックスがリーグ優勝し、日本シリーズの結果も出て、これをこぞって心からお祝いしようという趣旨がパレードだと思いますから、そのパレードに賛同される方々のお気持ちが寄附金となり、そのお気持ちが具体化された寄附金によって運営されていくということが想定されていたと思うし、そういう想定のもとに、寄附金への協力のお願いが行われるということが必要ではないかと思います。
記者：
分かりました。もう1点だけ、別件で。有機フッ素化合物のPFASについて、環境省としても具体的な、健康にどれぐらい害があるのかということは、まだちょっとはっきりしてないところがあるので難しいとは思うんですけど、県議の方が先日申入書を提出したように、県議の独自調査によると、一部で国の暫定目標値の2,000倍ぐらいの数値が検出されたという報告もあり、産業廃棄物が原因ではないかという主張をされていたりするというところがありましたので、改めて、市長として今後、この点についてどのように対応されていくか、あるいは受け止めについてお願いいたします。
久元市長：
これは、このPFASというものがどのように健康被害を及ぼすのか、それから、どれぐらいの基準であれば健康被害を及ぼすのか、あるいは排出基準というものをどう設定するのかということについては何も決まっていないわけですね。ですから、その前提の下で考えたときに、自治体としてやれることは限られてくるというふうに思います。やはり、どれぐらいの含有量があるのかという河川の水質の検査をするということは行っていますし、これからもそういう検査を継続していきたいと思います。当然のことながら、水道水については、これはきちんと検査をして、それが国の暫定数値を超えているのか超えていないのかということは継続的にしっかりチェックをする必要があるというふうに思います。いずれにしても、このPFASは全国的に見ても非常に大きな問題になっているので、国において明確な方針を示してほしいというふうに思います。
記者：
今お話が出ていたPFASの件なんですけども、すみません、ちょっと私が知らないだけかもしれないんですけど、神戸市さんにおいて過去にいろいろ水質の検査とかをされているということなのかということと…。
久元市長：
そうです。
記者：
されていて、過去に何らかの基準を超えたりとか、一定の危険性があるというようなデータとか、そういう報告というのはございますでしょうか。
久元市長：
これは分からないわけです。つまり、データはあるけれども、そのデータが何を意味するのかというのが分からないわけですね。つまり、このPFASが、これぐらいの数値を超えたら健康に影響がある、だから排出基準をこれぐらいにしましょうというような基準は何もないわけです。ですから、その検査はしっかりしていますけれども、河川の水の検査、当然のことながら水道もしておりますし、水道は暫定値を下回っていますけれども、そうではない数値というのが暫定値を超えていたとして、それが危険なのかどうか、健康に悪影響を与えるのかという知見が今のところありません。これは神戸市の健康科学研究所が、専門家がそろっていまして、コロナの変異株などについても全国に先駆けて変異株の発表もした非常にレベルが高い研究所ですが、その研究所においてもそういう知見はないと。海外の文献も明確なものがないということですから、正直これはほかの自治体も同じだというふうに思いますが、そういう前提の下で、明確な市としての考え方を表明するということはなかなか困難だというふうに思います。
記者：
今おっしゃっていた国の暫定基準値とか、あと、海外のものですけど、海外のいろんな基準値とかもあると思うんですけども、海外の基準に基づいてどうこう言うことはできないというのは分かるんですけども、例えば国の暫定の基準値とかそういうものを上回っているとか、何か一定のリスクのおそれがあるというようなデータも今のところはないということでいいんですかね。
久元市長：
それが上回っていたことが何を意味するのかということが正直分からないわけですね。ですから、ここは、やはり国において、これは各地で問題になっている話なので、明確な考え方を示してほしいと。やっぱり排出基準というものがなければ、私たちもなかなか対応に苦慮するということです。
記者：
分かりました。
あと、ちょっと別件で、医療産業都市の関連でちょっとお伺いします。最近、進出企業数が300社を超えてから、今、360ぐらいだと思うんですけども、一定、ちょっと頭打ち感といいますか、見ようによっては成熟期に入っているのかなという見方もできると思うんですけども、市長の目から御覧になって、医療産業都市の現状をどう見ていらっしゃるのかと、今後の課題、特に震災復興のプロジェクトとして始まったというところもあると思うので、その震災復興の観点では、現状としてはどういうところが達成できていて、逆に今後はどういうところが課題なのかと、その辺をちょっとお伺いします。
久元市長：
まず、医療産業都市については、コロナ禍の中で、例えばスーパーコンピュータ「富岳」が、飛沫の拡散状況というものがどうなのかということを発表して、これが感染予防でかなり大きな参考指針になったというふうに思いますし、また、医療産業都市の中に立地しているメディカロイド社が国産初の手術支援ロボット「hinotori」に続けて、全自動のPCR検査ロボットを開発して、これも感染が非常に拡大をしたときに運用されて、これはあまり報じられることもなかったかもしれませんが、PCR検査をする場合には、PCR検査をする担当者が感染のリスクが生じますが、これも限りなくゼロになるというような貢献もありましたし、中央市民病院で建設をされた重症者用臨時病棟の中で遠隔監視システムというのを入れましたけど、これも医療産業都市のベンチャー企業が開発をしたものです。
こういう形で医療産業都市の中の企業や、あるいは医療産業都市そのものというものが、コロナの中で、やはりこの感染の予防などの面でかなり貢献をしたということは事実で、そういう意味で、地道なところで医療産業都市が存在感を発揮したというふうに思います。
スーパーコンピュータ「富岳」も、これは報じられ方によって少し違いがあるようですけれども、2部門で世界1位になり、計算速度では3位から4位になりましたけれども、この「富岳」についても、これも利活用が進んでいく、それから量子コンピューターの開発もこの神戸で理研によって行われるということが決まっていますから、医療産業都市の存在というものは、これは神戸の中で確固たるものになってきているというふうに思います。
従来からの課題は、医療産業都市には、理研、大学と大学の研究所、先端医療を行う病院、それから様々な分野の企業・研究所、これらの様々な構成する機関が一緒に同じ場所に立地していることによって、どのような、よりシナジー効果を発揮していくということが非常に重要で、この点については、神戸医療産業都市推進機構の中にこういう様々な分野のシーズやニーズを結びつけるコーディネーターの専門家がいますから、かなりの人数いますから、そういう方々が中心になってシナジー効果をこれから発揮していくということが重要だというふうに思います。あとは、やはり、この神戸医療産業都市の存在や、あるいは活動というものが、もう少し国際的にも認知されるような取り組みということを神戸市でもやっぱりやっていかなければいけないというふうに思います。
それから、一番最初に冒頭おっしゃいました、ちょっと企業数が頭打ちになっているということについて言うと、実はかなりの引き合いがあるんです。あるんですが、建設に結びついていかないのは、これは資材の高騰、それから当面の人手不足、これによって、既に、本来は今年度着工できる予定だったものが、それが、めどが立たないというのが数件あります。これは非常に残念なことですけれども、これはなかなか個々の企業では対応できないし、地元の自治体としても、民間の事業の入札ということになりますから非常に対応は苦慮しているところですが、現実には医療産業都市にはそういう引き合いもかなり相次いでいるということは、これは個々の企業の名前だから言えませんけれども、それは申し上げることができるというふうに思います。そういう全体としての動きはですね。
記者：
ありがとうございます。
若干ちょっと補足で。今の御認識としては、まだまだ医療産業都市は、私の言ったような頭打ちとかそういうことではなくて、まだまだ伸び代があるというか…。
久元市長：
伸び代があると思います。
記者：
ということですよね。
あと、もう1点、すみません、補足的に。震災復興という観点で、経済効果も基本的には順調に、2020年度のデータでしたら1,560億ぐらいだったと思うんですけど、どんどん増えていて、雇用者もどんどん増えていて、基本、右肩上がりかなと思うんですけども、それは神戸経済全体にとって、医療産業都市が持つインパクトがどれぐらい、どういう影響というか、どういう意味合いがあるのかというところをちょっとお伺いします。
久元市長：
数字として、例えば産業連関表を回してどれぐらいの効果があるのかというのは既に発表されていると思うので。ちょっと手元にはありませんが、それは神戸経済全体にいい影響を与えていることは間違いありません。また、先ほど申し上げたメディカロイドに代表されるように、シスメックスという検査メーカーと、それから川崎重工というものづくりのロボットのメーカーとが融合して新たな手術支援ロボットが開発された。こういう異業種が連携、コラボして、新たな医薬品や、医療機器や、あるいはヘルスケアや、様々な分野の新たなテクノロジーやサービスが開発されていくことを期待したいと思います。
記者：
すみません、ライドシェアについてちょっとお伺いしたいんです。今、全国的に結構、議論が活発になっているかと思うんですけれども、地域住民の足をどう確保するのかという点において、神戸市としての現状の課題とか、実際に市長として導入を御検討されたことがあるのかとか、また、ライドシェアの制度自体への市長の御所感などがありましたらお聞かせください。
久元市長：
ライドシェアは、今、国において本格的な検討が入って、岸田総理の所信表明演説の中でもたしか示されておりますので、当然のことながら関心を持っております。ただ、現時点で神戸市がこのライドシェアを積極的に導入しようとするための検討を行っているか、あるいは民間事業者の皆さんと意見交換しているかというと、そういう段階ではありません。
今、全体的に、例えばテレワークなどが進んで移動そのものが若干減っている、その中でも住民の足を確保しなければいけないということを考えたときに、ライドシェアにはもちろん関心がありますが、それ以外の方法で、例えば地域コミュニティ交通をもっと増やしていく。典型的には、塩屋を走っているしおかぜとか農村地域を走っているコミュニティバスもありますが、ああいうものを地道に広げていくということ。それから、そういうコミュニティバスが近づいてきたことをスマホに知らせる仕組みだとか、より便利に利用していただくための賢いシステムとか、そういうようなものを地道に実地に検討して実用化させていくというところに今は注力しているところです。その上でライドシェアということを考えていきたいと思いますし、ライドシェアについては、これは国のほうでも検討が進み、ほかの自治体でも、過疎地域だけではなくて、これから都市部でも導入されるでしょうから、その経験に学びながら将来的には検討を進めていきたいと思います。
記者：
すみません、1点だけ、神戸ルミナリエについて伺います。
先日、来年の概要が発表されて、分散開催だとか、あと、有料化の一部したというのが発表されました。改めてこのイベント、28年間、中止も挟んで続けられているイベントに対しての思いというか、今年への期待感とか、あと、来年度以降というんですかね、次回、次々回以降への思いみたいなものがあればお聞かせいただきたいんですけれども。
久元市長：
ルミナリエについては、様々な方々がいろんな思いを持ってこれを企画し、そして実施し、そして参加していただいてきたと。震災の後、神戸に定着してきたイベントで、これはぜひ私自身としては続けていきたいというふうに思います。
同時に、これまでも年末に、特にお店にとっては非常に繁忙期の時期に、特定のエリアに来訪者が集中することに伴う様々な影響ということが繰り返し言われてきましたし、鎮魂という意味を考えれば、やはり1月17日に近接する時期にしたほうがいいのではないかということで、今回初めて来年の1月にルミナリエを開催することにしたわけです。
これは、続けていきたいというメッセージです。続けていくために求められる課題を解決する1つの答えでもあるし、同時にこれは実験です。これがうまくいくのかどうか。時期をずらして分散開催するということが、これは1つは実験で、これをしっかり検証して、2025年、これは震災30年ということになるわけですが、この2025年、あるいは2025年度と言ってもいいかもしれませんが、このルミナリエの開催につなげていきたいと、検証した上で、いい形で震災30年のルミナリエを開催することができるように準備を進めていきたいと思います。
記者：
2025年度以降、今までどおりのものに戻るという可能性もあるのかないのかでいうと、現時点でどうお考えですか。
久元市長：
戻る可能性は少ないと思いますが、そこは予断を持って今の時点で言うのではなくて、これは1つの実験ですから、来年の1月のルミナリエの結果をしっかり分析して、検証して、そして2025年度のルミナリエの開催を考えていきたいということです。
記者：
すみません、さっきパレードの話が出たので、ちょっと前のあれですけど。
阪神、オリックスも神戸にゆかりがあるチームですけども、ヴィッセル神戸が、今、首位を走っておりまして、Jリーグも最終盤にあります。以前も仮のお話はできないというふうにおっしゃられていましたけど、残り2試合で、本当にやる可能性があるならば検討には入っていかないといけないタイミングだとは思うんですが、ヴィッセルは神戸のチームなので何もやらないというわけにはいかないのかなという気もしますが、そのあたり、お考えはいかがでしょうか。
久元市長：
それはやっぱり、関係する関係者の間では当然いろんなことを考えているだろうと思いますが、やはりまだ結果は出ていないわけですから、今の段階で具体的にどうするかというのは、これはまだ早いと――早いというか、今の段階でそれを申し上げることは適切ではないのではないかというふうに思います。ですから、結果が出れば極めて短期間のうちに企画し、実施をしていかなければいけないと思います。
いずれにしても、私も国立競技場での試合を見に行って、ヴィッセル神戸が快勝しましたし、この前の試合もロスタイムでの見事な勝利でしたよね。とにかく初優勝を本当に心から期待しているところです。
記者：
市長個人のお気持ちとしては、もし仮に優勝したら何かやってあげたいなという思いみたいなものは、熱い部分はあるというふうに……。
久元市長：
私個人の意見はあんまり言うべきではないでしょうね。これはやっぱり、たくさんの皆さんの思いがつなぎ合って、つながり合って、そして形になっていくものだと思います。