最終更新日：2024年11月14日
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司会：
それでは、11月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。今日お話し申し上げたい案件は2件ですけれども、その前に、今非常に大きな話題になっている103万円の壁への対応について、少しだけお話を申し上げたいと思います。
衆議院の解散総選挙の結果を受けまして、与野党間で国民の手取り額を増やすという議論が行われております。その中の1つが所得税、住民税の控除額を引き上げるという問題です。現在のこの控除額が103万円ですけれども、それを178万円に引き上げるという議論も行われております。仮にこの引上げが実現されるとしますと、地方税全体で4兆円、それから地方交付税への影響額が1兆2,000億円ということで、地方財政全体で5兆2,000億円の減収が見込まれるわけです。神戸市への影響額を試算しますと、354億の減収ということになります。神戸市の市税が、令和6年度の予算額が約1,300億円ですから、1,300億円からこれだけの、354億円もの税収減になるということ。これは非常に大きな問題です。
これは各県の知事、また各市長からも懸念が表明されておりますが、私も昨日、上京する機会がありましたので、本県選出の国会議員各位のアポを取れた方に対して、この点につきまして、しっかり議論をし、対応していただくようにお願いをいたしました。これは、指定都市にとりましては非常に大きな減額になる。これ、共通の問題ですから、来週の18日に指定都市市長会の市長会議がありますので、ここで議論をし、議論がまとまれば、指定都市市長会としての提言をまとめまして、その翌日19日に各政党また政府に対しても要請活動を行っていくことを考えております。
それでは、まず、地域貢献相談窓口を開設いたしまして半年になりますので、今のこの相談窓口の運営状況につきまして、お話を申し上げたいと思います。
この相談窓口をつくりましたのは、今、市民の皆さんの間でも、また企業の皆さんの間でも、あるいは大学生や高校生の皆さんの間でも、社会のために役に立ちたい、地域社会に貢献をしたいという機運の盛り上がりが見られます。しかし、そういうようなお気持ちが潜在的にあっても、これを形にするということについては、どこに相談したらいいのか分からない、どうしたらいいのか分からないというような問題があります。そういう思いを形につなげる、地域貢献活動という具体的な形につなげたい。そういう思いで、この地域貢献相談窓口を今年の5月9日に設置いたしました。地域協働局を去年4月に設置いたしましたのは、こういう地域貢献への思いを形にするということも大きな狙いでしたので、それが1年遅れて実現したわけです。言わば伴走型のサポートをするという取組です。
これまで様々な相談が寄せられておりまして、この10月末までの問合せ件数は106件ということになっております。子育て支援の役に立ちたい、あるいは地域活性化に取り組みたい、環境・美化あるいは保健、医療など、様々な相談が寄せられております。
この106件の中の幾つかの例を申し上げますと、ゆうちょ銀行の神戸店からは、環境に関する社会貢献活動に会社として力を入れているので、神戸登山プロジェクトの活動にぜひ参加したい。神戸の財産である六甲山での登山道整備に関わりたい。こういうようなお話がありましたので、地域貢献相談窓口、地域協働局が関係局、この場合は経済観光局に相談をいたしまして、諏訪山から上がっていく大師道、代表的な登山ルートですが、この大師道と諏訪神社の周辺で活動を開始することになりました。初回は9月28日に、有志約10名の皆さんがごみ拾いや看板の清掃などを実施していただきました。3か月に1回程度、これを活動していただくということになっております。
もう1つの例は、六甲山の全山縦走路のコースの空き家の所有者の方が、この空き家を有効活用したいと思っているけれども、どういうふうにしたらいいのかよく分からないという相談がありまして、そして関係局と相談をし、リノベーションして休憩所として利用していただくことになりました。神戸登山プロジェクトの一環として神戸登山サポート店の登録制度というものをスタートしておりますけれども、このサポート店に登録を提案いたしまして、そして、こういうのぼりも立てていただいて、休憩所として活用をされております。毎週日曜日に水道あるいは電気コンセント、トイレが利用できるという、こういうような休憩所として活用されるようになりました。
3番目の事例はベトナム人の留学生の方からですが、平日は学業で忙しいんですけれども、週末にボランティア活動を通じて日本社会を学びたいというような提案がありまして、近くのこども食堂とマッチングをいたしました。8月からボランティアとして、このこども食堂の活動に参加していただいております。
こういう形でスタートをいたしまして、ぜひこういうような、この相談窓口を市民の皆さん、企業の皆さん、大学や高校にも知っていただいて、たくさんの皆さんに地域活動に関わっていただきたいというふうに思っております。
2点目が、神戸の近くでツキノワグマの出没が相次いでおります。少し前になりますが、宝塚市の玉瀬字西古野というところでクマの目撃情報がありました。体長1メートル以上の目撃情報ですね。それから直近では、三田市の県立有馬富士公園の中の「ありまふじ橋」という場所で、ここも目撃情報がありまして、これは撮影された画像もあります。この画像を県の森林動物研究センターの専門員に確認していただいた結果、子供のツキノワグマである可能性が高いというふうに判断されました。この有馬富士公園から約2.5キロ離れた三田市加茂の栗園でも、同じクマの目撃情報もあります。子グマがいると近くに親グマがいる可能性も高いので、警戒が必要です。三田市さんからももちろん三田市民に情報提供しておりますが、三田市に近い北区の道場町でも自治会に情報提供を神戸市からしまして、JRの道場駅付近の掲示板に注意喚起のポスターを掲示しております。
位置関係を申し上げますと、ここが神戸市と宝塚市の境界ですね。これが三田市との境界です。それで、この神戸市、ここが道場町になるわけですけれども、市境と隣接して、極めて近い場所にこういう目撃情報があるということは、やはり神戸市域内にもツキノワグマが侵入してくる可能性ということは十分想定しなければいけないと。監視体制を強化しなければなりません。
神戸市は、これまでもご紹介しておりましたように、ニホンジカを神戸市内に侵入させない、これを極力食い止めていくということに全力を尽くすということを最重点として取り組んできました。ニホンジカ、クマもそうですけど、北から南下してくるわけですね。六甲山にシカが一旦入って繁殖をすると、恐らくこれは永遠に駆除できないだろう、そういう非常に大きな危機感を持って監視体制を整備してきました。
これまでセンサーカメラ約150台でニホンジカを監視し、調査をしてきております。そして、今年度はリアルタイムでツキノワグマを監視ができるようにいたしました。それは、画像をAIで分析をして、いろんな動物が通るわけですけれども、イノシシも通る、タヌキもアライグマもハクビシンも通るわけですが、そのいろんな動物の中でニホンジカというものを判別するAI分析の手法というものを既に取り入れているわけです。このAI分析の自動判定の対象に今年度からツキノワグマも加え、こういうような体制の強化をこれまでも行ってきました。そして、このAIがクマあるいはシカと判定をされた場合には、関係する部局の職員にメールで通知をして、関係機関と協議をした上で捕獲などを行う、こういう対応をしています。
この監視カメラは、これまで、さっき申し上げましたように道場あるいは西宮に隣接するところ、五社・唐櫃、谷上・六甲山、丹生山、藍那など、こういうところにカメラを設置してきたわけです。こういう近隣でのツキノワグマの情報を踏まえまして、さらに、三田・宝塚に隣接をするところに50台、それから三木・三田に近接をするところに50台、新たにAI解析のシステムを備えた監視カメラを今年度中に増設をしたい、こういう形でツキノワグマの監視体制、シカも含めて監視体制を強化したいと考えております。近々、11月議会に補正予算を提案することになりますが、この補正予算の中にこの監視カメラの増設経費、100台の増設経費を盛り込みたいと考えております。
クマを目撃した場合には、神戸市鳥獣相談ダイヤルを設けておりますので、ここに連絡をしていただきたいと考えております。
ツキノワグマは、人間をツキノワグマのほうから襲ってくることは習性としてはないと考えられていますが、しかし、突然人間と出会ったときには攻撃をしてくる。これは全国で非常に多くそういう被害が起きています。そういうことを考えますと、やはり山林に入るときには鈴やラジオをつけて人間がいることを知らせる、それから、特に夕方から朝方にかけての時間帯はクマが活発に行動する可能性があるので、そういう時間帯は注意をする、山林・やぶの中にむやみに立ち入らないというようなこと、それから、ツキノワグマは食べ物に引かれて人里に近寄ってきますから、ごみを外に置きっ放しにしない、食料・ペットフードは屋内に収納する、庭の柿あるいは栗がクマを呼び寄せるので果実を早めに収穫する、あるいは不要な木は伐採をする、農家の方には廃棄する農作物を農地には放置しないというような対応を呼びかけているところです。
ツキノワグマの被害というと、どうしても北海道のヒグマ、ツキノワグマでは東北や北陸、兵庫県でいえば北部の問題というふうに捉えている市民の皆さんもまだまだ多いと思うんですけれども、実は、先ほど申し上げたように、もうすぐ近くまでツキノワグマが来ているということをぜひ知っていただいて、被害に遭うことがないようにお願いをしたいと思っております。
私からは以上です。
記者：
冒頭御発言のあった、いわゆる「103万円の壁」に関してなんですけども、先ほど試算で、要は178万円にいわゆる「壁」を引き上げる議論がそのままいくと、神戸市の減収でいうとおよそ350億余りの税収の減になってくるというところで、例えばなんですけども、これ、350億円というものがなくなってくると、具体的にどういった事業に影響が出ることが想定されるというのはございますかね。
久元市長：
義務的な経費ですよね。義務的な経費というのは人件費、扶助費、それから公債費、これは必ず支出をしなければいけないわけですけれども、それ以外のもの、それ以外の経費、建設事業も含めて相当大幅に執行できなくなる可能性が高いと思います。
記者：
そうなってくると、今推し進めている建設事業というと、今、三宮をはじめとして、いろいろな、特にベッドタウンの垂水であるとか、長田、新長田であるとか、いろいろ駅前のリノベーションなど、いろいろなところで建設を伴う事業もやっていますが、そういったものにも結構影響が出てくる可能性というのは。
久元市長：
明らかに影響があると思います。相当繰り延べていかないといけないでしょうね。建設事業だけではなくて、先ほど人件費、扶助費と言いましたけれども、扶助費は国として義務づけられている事業ですね、生活保護ですとか介護ですとか医療保険制度の国民健康保険など。それ以外に神戸市、どこの自治体もそうですけれども、独自の判断で様々な上乗せ、あるいは拡大をしています。そういうものも相当部分を、例えばこども医療費も含めて、こども医療費でありますとかひとり親家庭への支援、そういうものを相当これは見直していかないといけないということになると思います。市民生活に大きな支障が出ることは確実ですから、これは国のほうの責任でしっかりと補塡をしていかなければならないというふうに思っています。
記者：
そういったところも含めて、今の「103万円の壁」という議論を市長自身はどのように率直に今感じられていますか。
久元市長：
やはり、報道では「103万円の壁」というふうに言われるわけですけれども、これは所得税、住民税の控除額の問題なんですね。基礎控除と給与所得控除です。所得税、住民税に影響する話ですが、税について言うならば、それ以外にも扶養控除、あるいは配偶者控除、配偶者特別控除といったような控除があって、それに応じて、「壁」という表現がいいか分かりませんが、控除額がありまして、それを動かせば、その分、手取りは増えるけれども、国も地方自治体も減収になるということ。この問題、手取りの問題というのは、税の問題にとどまらず、社会保険料の年金、医療保険の社会保険料が所得に応じて決められているわけですから、そこに非常に大きく影響します。いろいろな壁が存在するわけですね。これらを、これは国、相当、各政党の幹部の方々や、政府の関係者もそこは十分理解されていると思いますけれども、やはり、全体を通じてどのような対応を取れば、国民の手取り額が増える、そして社会保障制度も持続可能なものになるのか。
例えば社会保険料の負担が増えたとしても、厚生年金に加入することによって将来の年金が増えるわけですから、こういう受益と負担の議論というものを両面にわたってしっかりと、もちろん地方財政への影響という、我々の立場からすれば非常に重要ですが、そういう、この103万の壁だけに焦点を当てるのではなくて、税に関する様々な壁、あるいは社会保険料に関する様々な壁というものを、受益と負担のバランスということを考えて、かつ、将来的に持続可能な制度になるように、なかなか時間も限られているかもしれませんが、そこをしっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。
記者：
冒頭の103万円の壁について、追加で伺えればと思うんですが、先ほど、国のほうでそういった補塡、それから受益とのバランスというところもありましたけれども、この議論の向かう方向性について、市長の考える理想とする形というか、もちろん、今後いろんな議論が煮詰まっていくべきところではあると思いますが、市長としてはどういった方向性が望ましいと考えているか、その辺り、ありましたらお聞かせください。
久元市長：
やはり、今回の選挙結果で示された民意というのは、物価は上がっているけれども賃金が上がらない。さらに、税や社会保険料控除というものもあって、手取りがなかなか増えない、経年的にみると下がっている。これを何とかしてほしいというのが国民の声なので、それにやはり応えるというのが政治の責任であろうと思いますし、そういう政治の責任を各政党が、与野党それぞれの立場があろうと思いますけれども、そこを認識して、今まさにホットな議論が開始をされる。これが年末に向かって議論の方向性が進んでいくと思いますから、そこは、全体の制度設計はやはり国でやっていただかないと思いますから、やはり政治の責任で、よりよい方向を見いだしていっていただきたいと思います。
記者：
ツキノワグマに関してお尋ねします。新たに補正予算でカメラを100台増設しますといういうことなんですけれども、新設するカメラの台数が50台ずつ、新しい、この宝塚市境と三田の三木の市境のほうに50台ずつなんですが、何か台数の、50台にするという根拠というか、理由は何かございますでしょうか。
職員：
正直、根拠というのはあるようでないようでというのが本音のところなんですけれども、やはり、特に宝塚で言いますと、もう、正直言いまして数キロのところに迫っている状況で、実際に確度の高い情報がありますし、三田のほうもそういう状況です。というので、どれだけ感知できるかというのは、かければかけるほど、それは見つかる可能性が高くて、早期に対応できる可能性があるということなんですけれども、その辺りをいろいろ勘案して、幾らぐらいがいいかなというので、そういう形で100台というふうにさせていただいているところです。すみません、ちょっと答えになってないかもしれませんけれども。
久元市長：
なかなか基準というのは決め難いと思います。これまでも、例えば谷上・六甲山のエリアで40台、西宮、五社、この辺で42台、上を合わせれば大体60台ぐらいということなので。で、この辺りもかなりシカが映っているわけです、クマは映っていませんが、シカはかなり映っているわけで、このぐらいの密度で配置をしても、かなりシカの活動状況というのは把握できているわけなので、同じぐらいの密度と、それから、ツキノワグマですから、やはりツキノワグマということも踏まえて、密度をやや上げる形で、50台ずつこのエリアに設置をするというのがいいのかなという議論を今しているところです。あとは財政当局と相談して、予算計上したいと思います。
記者：
今回の三田の栗園とかで見つかったツキノワグマっていうのは、今まで、神戸市から一番近くで見つかったということなんですよね、きっと。
久元市長：
実は2000年に、これは特異行動と言ってもいいかもしれませんが、神戸市内、西宮市、宝塚市、大阪府北部、京都府南西部にわたって、同一個体と思われるものが、ツキノワグマが活動したという記録が残されています。神戸市内ではそれだけなんですね、明らかにツキノワグマというのは。だからそういうことがないわけではありませんが、これはちょっと異常値かもしれませんから、今まで、神戸市内の中でツキノワグマは、明確には発見されていないというふうに言ってもいいかもしれません。しかし、こういうところにもう来ているわけですから、やはり状況は切迫しているというのが我々の認識です。
記者：
神戸市の認識としては、水際で食い止めるんだというよりも、いつ入ってきてもおかしくないぐらいの認識でおられるということでいいんでしょうか。
久元市長：
食い止めるというのは、シカも、できれば食い止めたい。食い止めたいというのは、急峻な六甲山系に入らないように絶対に食い止めるということ、そういう決意を持っているんですけれども、これは六甲山系の急峻な地形に入って繁殖をしてしまうと、恐らく永久に駆除できない。最近も伊吹山だったでしょうかね、シカが、好きな草しか食べませんから、そこはどんどん裸地化して土砂災害まで起きていると。これは伊吹山、もし間違っていたら言ってほしいのですが、たしか伊吹山でしたよね。ほかの日光とか、丹沢山系とか、いろんなところでそれが起きているわけです。神戸は、やはり大都市なので、なかなかそういうような被害の状況というのが、正直、あまり関心が向いていないんですけれども、これは絶対に食い止めないといけない。それ以外のところは、これは絶対に侵入を食い止めるということは無理だろうと思うんですよ。ということは、やはりこの活動状況というのをできるだけ正確に把握をして、そして注意喚起をする。それから、もしも見つかったときには、それぞれくくりわなを設置するとか、あるいは特別の、頑丈なクマ用のおりを設置して捕獲を試みるとか、そういうような対応をしていくということになろうかと思います。
記者：
ありがとうございます。
すみません、最後に冒頭の103万円の壁の御発言で1個だけ確認させてください。
市長のお考えとしては、この103万円の壁の見直しの議論、これは反対という意味ではなくて、あくまで、単純にこの見直す、控除を見直すと地方税の減収とかが起きるよという、そこをちゃんと認識した上での議論をしてほしいという、そういうお考えでよろしかったですか。
久元市長：
地方自治体の財政に影響が生じることがないようにしていただきたいということです。ですから、見直しの議論そのものに反対ではありません。
記者：
本日午前に県内の市長22名の有志による、知事選に関して候補者の稲村和美さんを支持する表明というのを出されています。そこに久元市長の名前はないんですけれども、それに関する理由と、こういった表明を市長の有志がしているということについての受け止めをお聞かせください。
久元市長：
兵庫県知事選挙については、もちろん非常に大きな関心を持っております。17日の投票日が迫ってきたわけですけれども、県民がどういう判断を下すのかということはもちろん大きな関心を持っております。それに対して私自身は立候補されている方の中で、特定の方を応援するという心証を形成することができておりませんので、今日につきましても参加はしなかったということです。
記者：
ありがとうございます。
今回は市長有志ということだと思うんですけれども、それぞれの判断ではありますが、こういった表明をされているということについては、どう思われますでしょうか。
久元市長：
それは個々の市長の判断で一緒に行動しようということだと思いますから、それはそれぞれの市長のご判断だと思っています。
記者：
知事選に関連してお伺いします。現在、SNS上で真偽が分からない情報なんかも飛び交っています。この事象についてどう御覧になっているかというのと、あと、有権者の方に向けて何かメッセージ等あればお願いします。
久元市長：
ありません。
記者：
SNS上で真偽が分からない情報とかが飛び交っていることについても特にないですか。
久元市長：
ありません。
記者：
分かりました。
話は変わって10月30日に垂水沖で発見された鯨の件についてお伺いします。
鯨が陸に引き上げられた後、まだそのまま残っているということですけども、処分方法については何か決まったことなどありますか。
久元市長：
これは鯨の死骸が見つかって港湾局をはじめ、関係局と関係機関、例えば、一般財団法人日本鯨類研究所というところがあるんですが、そういうところとか国の出先機関などと相談をして、鯨の死骸を一時係留するということをして荷揚げを行ったんですね。荷揚げについては、相当技術的には難しかっただろうと思いますけれども、関係者が協力をして荷揚げができたということはよかったと思っております。
今は荷揚げをした場所に存置しているわけですけれども、最終的にどうするかということの調整は今、最終段階にありまして、今日の時点ではまだ方向は見いだしていませんけれども、近日中に関係部局から発表させていただきたいと思っています。
記者：
ありがとうございます。
どういう方法がいいとか、市長のお考えというのは何かあったりしますか。
久元市長：
これは専門的分野ですから、専門家の意見を聞いて、関係部局でいい方法を見いだしていってもらいたいと思っています。
記者：
ありがとうございます。
処分にかかる費用についてなんですけども、まだ処分方法が決まっていないのでなかなか試算もできないと思うんですけど、例えば11月の補正予算で組むとか、予算の組み方として予定はありますか。
久元市長：
これまで鯨の死骸が見つかってから、先ほど申し上げましたように一時係留をした費用、それから、鯨ですので学術調査も必要で、学術調査に要した費用、これが大体それぞれ100万円と50万円ぐらいなんですが、荷揚げ、陸揚げに要した費用が約800万円でして、全部合わせれば1,000万円程度の費用を既に使っております。今後、どれぐらいの費用がかかるかということについては処分方法によりますので、それは近日中に発表させていただくときに概算事業費の見込みも含めて関係当局から説明させていただきたいと思います。
記者：
7月の都知事選のときに東京一極集中是正を訴えていた石丸さんが新党を来年の都議選に向けて結党するお考えを示されましたが、その辺り、もし受け止め、お考えなどありましたら。期待することというか、東京一極集中を是正する考えの政党が誕生することに対しての期待感だとか、その辺り受け止めがあれば教えてください。
久元市長：
政党あるいは政治団体の動きということについては、よく情報も知りませんのでコメントする材料はありませんが、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、この年度末に向けて税制改正、あるいは地方財政対策が議論されるんですけれども、その際には当然先ほど申し上げた103万円の壁も含めた手取り額を増やすための税制改正や社会保険料の在り方が議論されると思いますが、その際ぜひ、東京一極集中への対応ということを考慮した内容にしていただきたいと思っております。
つまり、財源、人材、それから企業集積、情報が集積をすることに伴って、財源も東京都と東京23区に集中をしている。そして、様々な財政指標を見ても東京23区と指定都市、それから東京都とほかの道府県との間の財政格差というのが広がっていますから、これをやはり是正する措置というものを、ぜひ先ほど申し上げたような税制改革、地方財政対策の中でしっかりと取っていただきたいと考えています。