最終更新日：2024年3月14日
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司会：
それでは、ただいまより3月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、私からお話を申し上げたい案件は2件です。どちらも災害対応についての新しい方法についてです。1点は、「リアルタイム防災情報」という特設サイトを開設いたします。もう1点は、帰宅困難者支援についてです。
まず、「リアルタイム防災情報」から御説明を申し上げます。災害時の情報提供、そして、市民の皆さんにいかに正確で迅速に情報を入手していただくことは大変大事です。これは今回の能登半島地震においても改めて認識をしたところです。これまではテレビ、ラジオ、スマホ、ネット、防災行政無線、広報車など様々な媒体で情報が発信をされています。あわせて、緊急速報メールとか、ひょうご防災ネットでも情報が提供、掲載されますし、気象情報、また避難情報、避難所情報、被害状況などいろんな情報がいろんな機関から提供されています。これはこれで必要な対応だというふうに思いますけれども、同時に一人一人の市民の皆さんから見れば、様々な10種類の情報が様々な媒体から提供をされるということなので、できれば一覧性を持った形で、そのサイトに行けばいろいろな種類の情報が一覧性を持った形で分かるようにするということが適切ではないかというふうに従来から考えてきました。
神戸市はホームページによりまして、一応そのような取組は行っています。これは神戸市のホームページですけれども、様々な情報、これをまとめて、神戸市のホームページに行けばある程度の情報は分かるというふうにしてきました。ただ、この神戸市が発する情報も、現実には職員が手作業で更新をしていると。そして神戸市が、職員が手作業で更新をする情報はPDFファイルなので、非常に見にくいということが指摘をされてきました。もっと大きな問題は、こういう形でやっているので、タイムラグが生じるということです。災害時ですから、できるだけリアルタイムに近い形で情報が提供をされるということが重要です。
そこで、明日から、3月15日から「リアルタイム防災情報」というサイトを開設いたします。様々な防災情報をまとめて掲載をして御覧いただくというものです。どういう情報が入るのかという、次のページで御覧をいただきますが、1つは、外国人の方も増えています。先日、留学生の皆さんとも意見交換をしましたけれども、留学生の皆様、たくさんいらっしゃいます。やはり多言語で対応するということで、12言語で対応をします。代表的な言語のほかにインドネシア語、ネパール語、またウクライナ語も含めて、12の種類の言語で対応をいたします。
それから、特に避難所に関する情報です。避難所に関する情報などは、できるだけ近い場所の情報が求められるわけですから、それぞれの神戸市の9つの区を選択して、その区を選択してもらえばその情報が提示をされるということになります。具体的にはどういう情報なのかというと、警報で、警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報、避難所情報、それから、対策本部が設置をされれば、そこから発する情報。防災行政無線も、特に台風が来襲したときなどは、防災行政無線が何を言っているのか分からないという、聞き取りにくいという声もありますので、防災無線の放送内容。それから雨雲レーダー、24時間の天気情報。こういうものは各気象台や、あるいは報道機関などから提供される情報をこのサイトで掲載をするという方法です。雨雲の動きも掲載をいたします。
それから、もう1つは、帰宅困難者支援システムというところです。先日、東日本大震災から発災13年を経過したわけですけれども、東日本大震災では、東京など首都圏で公共交通機関が麻痺をいたしました。首都圏全体で外出者の28％に当たる約515万人の帰宅困難者が発生をいたしました。このことが、国における帰宅困難者対策が始まるきっかけになりました。
あと、6年前になりますが、2018年6月18日に大阪府北部地震が発生いたしましたが、京阪神地域の交通機関が混乱をいたしました。東日本大震災ほどではなかったわけですけれども、帰宅困難者が多数発生をしたということも記憶に新しいところです。特に地震などの天災が日中、あるいは夕方に起きるということになったときには、公共交通機関に甚大な影響が及び、都心や町の中心街では多くの帰宅困難者が発生をするということが予想をされます。
帰宅困難者対策としては、3つの視点が重要ではないかとされてきました。1つは、一斉帰宅をできるだけ控えていただくということです。これは、安全な場所から移動すると、予期しないリスクに遭遇する可能性があるということです。ですから、無理やりに移動しない、あるいはしていただかないようにするということ。もう1つは、一時滞在施設を確保するということです。災害時に買物とか、あるいは観光とかで訪れた方が、公共交通機関が麻痺すると行き場所がなくなるわけですから、一時的に滞在をしていただける施設を確保する、一時滞在施設を確保するということです。それから、徒歩で帰ることができる方については、安全、円滑に移動できるように水道水、トイレ、道路情報などの情報提供、こういう帰宅支援ステーションを確保する、帰宅支援です。こういう3つが重要であると考えられてきました。
これまでの神戸市の方針では、警備会社とか市の職員が、そういう行き場所を失った方々を東遊園地などの公共スペースですよね、オープンスペースなどに一時的に退避していただくというふうにしていく。そういう誘導をしていました。市の職員の案内で、後で御説明いたしますけれども、一時滞在施設に手作業で振り分けるということをしていました。これでは非常にこういう一時退避場所にまず来ていただく。それから一時滞在施設に行っていただくということで、移動距離が長くなりますし、誘導する職員の負担も非常に大きくなります。時間がかかるということです。
そこで今回、新たに帰宅困難者支援システム、これを4月1日から運用をいたします。スマホによるシステムです。このシステムを使っていただければ、一時退避場所ではなくて一時滞在施設に直接行っていただく。そのために、事前登録をせずにスマホで直接予約をしていただいて、そこに行けるようにしていただくということですね。
同時に、帰宅困難になる方は、様々な方がいらっしゃいます。要援護者、車椅子の障害者の方、それから小さい子供さんを一緒に連れておられる御家庭、女性の方にはやっぱり女性専用の施設を希望される方もいらっしゃいます。当然、外国人の方もいらっしゃいますし、神戸のことにあんまり不案内な旅行者の方もいらっしゃいます。属性と呼んでおりますけれども、こういう属性に合ったような施設を案内するということが必要です。
そこで、今回のこの帰宅困難者支援システムでは、この属性に応じて、ここに行けば、ここの施設は要援護者の方を受け入れていただく、ここの施設は子供さんがいても受け入れていただく、こういう形で一時滞在施設を、属性に応じた施設も含めて、26施設を用意しておりまして、最大収容人数2万500人ということで、これは全て中央区内ですけれども、こういうところにそれぞれの特性に応じて予約をしていただいて、そこに行っていただく。こういうシステムをつくることにいたしました。4月1日からこれを運用いたします。
この隣の画面で、実際の画面とか動きのデモがございますので、少し御覧いただければと思います。
職員：
それでは、システムの操作デモを行います。まず、二次元バーコードをスマートフォン等で読み取っていただきます。そのうち、先ほどの属性になりますが、このように選択できるようになっております。今回は特になしということで、家族連れの場合は人数を入力いたします。そして、検索ボタンを押しますとこのように、今回はこの5施設を開設させていただいております。現在地から直近の順に表示されるようになっております。そして、「予約する」のボタンをクリックいたします。利用契約や個人情報の取扱いについての画面に移りますので、そちらを同意して「予約する」のボタンを押していただくと、その施設の画面に飛びます。あとは名前とアドレスを入力していただき、予約を確定すると、施設の二次元バーコードが表示されます。この二次元バーコードを一時滞在施設の方に読み取ってもらうと受付ができます。
久元市長：
問題は、このサイトをいかに知っていただくかということが非常に大事で、二次元バーコードがこういうところにありますということをデジタルサイネージなどでも知っていただくこと、それから、シニア世代の皆さんも最近スマホをかなり持っていただくようになっているので、シニア世代の皆さんにスマホ教室を、学生の皆さんにも参加していただいて、市内でいろんなところでスマホ教室というのをやっていますから、このスマホ教室では、少し前に説明いたしましたLINEで道路とか公園の修繕をする仕組み、LINEのシステムを入れましたけれども、それもあわせてこういうシステムを知っていただく、さらには最初に説明いたしましたリアルタイムでの情報サイト、これもしっかり知っていただくようにしていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
記者：
よろしくお願いします。まず、いつもお聞きして申し訳ないですけど、全国初というのは、これはどういうくくりでの全国初ということになるんでしょうか。
職員：
全国初といいますのは、こういうシステムをつくったのが全国の自治体で初めてということでございます。地震などが起こった場合に、帰宅困難者が発生します。その際に、一時滞在施設へ行っていただく際の案内をするシステムとして初めてということになります。
記者：
ありがとうございます。そもそも、市長も課題がもともとあったというふうにおっしゃっていましたけど、一時退避場所に集まっていただいて、そこから誘導するというのは、なかなか課題、大変そうだなというのは率直に感じたんですけど、これはもともと国のマニュアルというか、指針があってのことなんでしょうか。
職員：
国のマニュアル等は特にございませんけれども、一時滞在施設に直接行っていただくという場合になりますと、容量の関係なんかで、どうしてもオーバーしてしまうということで、施設に御迷惑がかかるだろうということで、神戸市では一旦、一時退避場所に集めてというような方法を取っておりました。
記者：
こういう課題をクリアするための方法ということだったんですね。
職員：
そうです。
記者：
他自治体さんも同様の、都市部では同じような対応を取られているんでしょうか。
職員：
一時滞在施設をホームページなんかに載せまして、ダイレクトに行ってくださいというような形を取っている自治体もございますし、我々と同じような、従来と同じようなやり方の自治体もございます。
記者：
ある程度なじみのある、一般的な対応だったということで、そうなると、たまたま買物に来られた方とか観光に来られた方が、こういうシステムになじんでいない方もいらっしゃるかもしれないんですけど、どうやってできるだけたくさんの方に利用していただくかという周知の部分というのは、どう考えておられるでしょうか。
職員：
先ほどの説明にもありましたが、1つはデジタルサイネージ、それからもう1つは立て看板、もう1つはチラシを配布するというような方法を考えております。サイネージでしたら駅でありますとか駅周辺の大型ビジョン、それから、立て看板でしたら店舗の前の道路とか、チラシでしたら店舗とか駅の鉄道事業者の方に配っていただく予定というふうにしております。
久元市長：
商業施設が、営業時間中は館内放送ということもあるんでしょうか。
職員：
そのあたりも今後検討していく予定です。
記者：
すみません、もう1点だけ。あと、アクセスが集中したりとか、これは「リアルタイム防災情報」も同じかと思うんですけども、大きな災害があると通信環境が悪化するケースが多いかと思うんですが、そういう事態を予測しての対応とか、サーバーの耐久性とか、そういう部分ではどうでしょうか。
久元市長：
これは、絶対にそういうことが起こらないとは言えないので、特にベンダーとの間でしっかり取組をしておくということが大事になってきますね。アクセスを制限する上限数というのがありますから、これを解除してもらう、こういう取組を事前にしていくということだと思っています。能登半島地震のときも、これは石川県のサイトに上限数をオーバーする事象が発生しましたけれども、直ちに石川県のほうからサーバー側に、緊急時の対応としてこれを解除して、アクセスの集中時にもサイトの表示ができたということがあります。これは一例ですけれども、そういうような対応が、大規模な災害も度々起きていますから、サーバー側ともそういう取組、そういう慣行のようなものができてきている。神戸市もそういう対応をしたいと思っています。
記者：
ありがとうございます。
記者：
何点かあるんですけども、一時滞在施設は、先ほどちょっとおっしゃっていたのは中央区内で公共施設やホテルなど26か所、2万500人でしょうか。
久元市長：
そうです。
記者：
ありがとうございます。交通情報などのリンクを表示と書いてあるんですが、これは例えばどこどこの電車が止まっているとか、そういうイメージですか。
職員：
そうです。鉄道事業者のホームページにリンクするような形を考えております。
記者：
あともう1点、全国初の制度で、帰宅困難者の対策ということで、ぜひ御利用くださいみたいな、そういう周知徹底のコメントをもし市長からいただければありがたいです。
久元市長：
とにかく災害はいつやってくるか分かりませんから、こういうシステムを神戸市としては導入しますということをしっかり広報したいと思います。ぜひこういうサイト、システムがあるということを知っていただいて、いざというときはそれが的確に運用できるように、私たちは一時滞在施設の運営管理者それから交通機関、それから多数の来場者がある商業施設などとしっかり連携を密にして、いざというときにはできるだけスムーズに運用ができるように最大限努力をしたいと思っています。
記者：
ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。一時滞在施設についてなんですけれども、今ほど26か所、2万500人とお話ありましたけれども、ただ、11ページを拝見すると、帰宅困難者数、もし発生した場合の推計が20万人ですとか13.3万人という、もしこのとおりが起きてしまったとき、どうしても三宮、中心部から近いところはやっぱりキャパがオーバーしてしまうということも懸念としてあると思うんですけど、今後この26か所の一時滞在施設というのは増やしていかれる、そういう予定などはあるのでしょうか。
久元市長：
増やしていくということは検討したいと思いますが、これは東日本大震災の経験でも、大量の帰宅困難者が発生したときに、それを施設内で収容するということはまず不可能です。ですから、こういう予約のシステムをつくって、要援護者とか子供さんとか、特定の属性がある方々も受け入れるような施設も利用し、それ以外の方々には施設を用意していく。どういう事態が起きるか分かりませんが、もちろんそういうときには神戸市の危機管理室や防災に携わる職員もそこに出動して、必要な振り分け、誘導をあわせて行っていく。それから、東日本大震災のときも、実際にこういう施設にとどまった方はごく少数で、私は総務省で徹夜で仕事しておりましたが、大半の方は歩いて帰宅したというのが実際でした。ですから、これまでの経験に学びながら、その事態に対応してしっかり用意しておくことは用意するけれども、それぞれの実際に起きた事象に対応した臨機応変、機敏な対応ということも必要になってくると思っています。
記者：
ありがとうございます。あともう1点、このシステム自体は以前から構築を進めてこられたと思うんですけれども、1月1日の能登半島地震を受けて、特段変更点だとか見直した点など、もしあれば教えてください。
職員：
いえ、特段ございません。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いいたします。
先ほどの質問にも関連するんですけども、アピールする点を市長御自身の口から伺いたい中で、この帰宅困難者支援システムを実際疑似的に使ってみてスマホで御覧になって、ここがこんなに便利だなというようなところ、お感じになったところをアピールいただきたいのと、それで、だからこういう方々に使っていただきたいというところ、お話しいただけますか。
久元市長：
帰宅困難者対策ということは非常に重要な項目として災害対策の中に位置づけておりましたけれども、実際には、先ほど申し上げましたように、まず一時退避していただくところに集まっていただいて誘導するというやり方を取っていた。これでは、やはり実際に大規模災害が発生し、また今後予想される事態には対応できないだろうと従来から考えておりまして、そして今回、全く新しいシステムを導入いたしましたので、まずこういうシステムを導入したということを市民の皆さんによく知っていただきたいと思います。
それからあと、関係する交通機関や、もちろん一時滞在施設を管理している、運営されている管理者、それから商業施設などともしっかりと平時から連携を密にして、できるだけ整然とした対応ができるように最大限の努力をしていきたいと思っています。ですから、その事態が発生したときには、こういうシステムがあるということを念頭に置いていただいて、できるだけ冷静な対応を行っていただき、御自身の身を守っていただきたいと思います。
記者：
実際に御覧になって、完成するまでもいろいろ相談を受けられて、経過を御覧になっていると思うんですが、実際できてみて、想像していたのとこれまでにお考えになっていたのとどうだったか、こんなに便利なのかというような、何かお思いになった部分はありますか。
久元市長：
便利になったかどうかというのは実際に使ってみないと分からない面もありますが、やはりこういうふうにそれぞれの帰宅困難者の属性に応じた対応ができるようになったということは非常に大きな進歩だと思います。それから多言語で対応ができるようになったということも大きな進歩なので、これで完全に完成形というわけではないと思いますが、いろんな方々の意見を聞きながら、常に進化させていきたいと思います。
記者：
ありがとうございました。
記者：
細かいことで恐縮なんですが、神戸市「リアルタイム防災情報」につきまして、これ、特設サイトというふうに書いていただいているわけですが、特設サイトってどうなんでしょうか、例えば期間限定であったりとか、そういったことを意味しているわけではないということでよろしいでしょうか。
久元市長：
これは、こういうサイトは作るわけですけれども、これは実際に災害が発生したときに、より頻度多く使われることになります。ですから、神戸市のトップページも、災害が発生して、来たときにはこの特設サイトに切り替わるという形になります。
記者：
なるほど、そういう意味での特設サイトということですね。分かりました。
久元市長：
もちろん、ふだんもあるんですけれども、災害が発生したときには、完全に切り替わるかどうかは別にして、トップページにアクセスしていただければ、すぐにここに入れるようになる。そういうことです。
記者：
よく分かりました。ありがとうございます。
それとあともう1つ、「リアルタイム防災情報」と帰宅困難者支援システム両方についてなんですが、目新しい技術といいますか、こういったことを導入したことによってできるようになった、これが実現するために新しい何かが使われたみたいなものがあれば御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
久元市長：
こういう技術が？
記者：
これまで神戸市ではこういうのを使ってなかったけれどもとか、あるいは、これは全国的に見ても新しいですよみたいなものが、もしあるのであれば御紹介いただきたいということなんですが。
久元市長：
難しい質問ですね。
職員：
特段新しい技術を入れたということはございませんけれども、先ほどもありましたように、神戸市のほうで先ほどのシステムを全国初で入れさせていただいたという取組に関しては目新しいといいますか、最初にさせていただいたというところがございますけれども、技術的な新しいものというのは特にございません。
記者：
じゃ、あえて言うなら、アイデアが新しいというようなことになるということでよろしいんでしょうか。
職員：
そうですね。
記者：
大変よく分かりました。ありがとうございました。
記者：
帰宅困難者支援システムの利用するイメージについてなんですが、スマートフォンの場合、アプリをインストールして使うというわけではなくて、先ほどの二次元バーコードを読み込むことで、そのリンク先に飛んで、そのサイトでこのシステムを利用できるという理解でよろしいんでしょうか。
久元市長：
そうです。アプリのインストールはしないことにしたんです。そのサイトにアクセスしてもらえれば、直接情報にアクセスできます。
記者：
アプリでの導入を避けた理由というのを教えていただきたい。
久元市長：
一番大きな理由は、やっぱりインストールが面倒だということです。それから、アプリというのは、その性格上、やっぱり一定の範囲というか、一定の分野に便利な機能というのが集中的に搭載されております。このサイトのシステムのほうは非常に幅広い情報が必要なので、簡単に利用できる、そして汎用性が高いものにしたいというので、これはアプリをインストールする必要がないようなものとしてこういうことにしたということです。
記者：
分かりました。その中で、大規模災害が起きた場合、道路が寸断をされたりだとか、あと、建物が倒壊したりして、そういった情報もこのシステムに瞬時に反映されるようになっているんでしょうか。一時避難施設までの道のりの中で、そういう道路の寸断とかが起きている場合、ここは避けてくださいというようなところも何かできているんですかね。
職員：
前提が地震のときではございますけれども、大きな災害、神戸市内という元の想定にはなりますけれども、倒壊情報とかそういうものは、別のところでは出るという形にはなっております。
記者：
別のところというのは。
職員：
システム内で、リアルタイム防災情報システムのほうでは見ていただく形にはなりますけれども、帰宅困難者支援システムのほうで見るという形にはならない。
久元市長：
今の質問はどちらの質問なんですか。リアルタイム防災情報ですか。帰宅困難者ですか。
記者：
帰宅困難者です。
じゃ、そういった道路の状況などは「リアルタイム防災情報」を活用していただいて、一時避難施設に行くまでは帰宅困難者支援システムを利用してくださいという。
職員：
そうでございます。
記者：
分かりました。
市長に伺いたいんですけれども、やはり防災においてDX化というのが進んでいる中で、自治体としてこういうシステムを導入するというのは画期的なことなのかなと思うんですけれども、改めてになるんですが、DX化を推進する上で、この帰宅困難者支援システムの位置づけはどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
帰宅困難者対策というのは、実際に、特に東日本大震災のときに発生をして、そんなに頻繁に起きているわけではないわけですが、やはり起き得る事象だということを前提にして対策を講じてきました。しかし、そんなに頻繁に起きたわけではないので、どういうことが起きるのかという経験はそんなに積み重ねられてきたわけではありません。ですから、想像力が必要だということと、それから、あと、実際にどういう方々が帰宅困難者になるのかという、そういう想定も要るので、我々としては、できるだけ想像力を働かせ、実際に帰宅困難になられた方々の目線に立って、立場に立って、そして、できるだけスムーズに最終的には御自宅なり目的地に到着することができるような、そういうシステムとして構築をしたわけであります。ただ、これはまだまだ改善の余地が恐らくあるだろうと思いますから、いろいろな方々、特に災害に詳しい専門家の意見を聞きながら、これを進化させていきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
2点伺います。帰宅困難者システムなんですけど、現状、これがある前は、市の職員の方とか警備会社の方が誘導して、そこからまた振り分けるということなんですけど、この誘導というのも継続してやることになるんですか。
久元市長：
誘導は一部残ると思います。スマホを使わない方もいらっしゃいますね。シニア世代は大分スマホを使っていただけるようになりましたけれども、この前の新聞の投書では、スマホなんか使いたくないとかというような投書もありましたから、やはりスマホを使わない方に対する誘導というのは残りますから、そういう方に対しては、今までと同じような対応を職員がしていくことになります。
記者：
そうなると、市の職員の方の負担軽減というのは、スマホを使った人が自動的に自分たちで行くから、避難する、そこに向かう人が少なくなって仕事量が減るみたいな、そういうイメージ。
久元市長：
そこが一番大きいです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あと、この二次元バーコードというのは常に開ける状態にあるのか、例えば災害が起きたときに開放するようなものになるのかというのは分かりますか。
職員：
災害時のみに開けるようにします。
記者：
その場合に、どういう災害が来たときとか、帰宅困難者が発生する可能性がある場合とかになるんですかね。
職員：
そうですね。大規模災害、主に地震を想定していますけれども、そういった場合で、公共交通機関が停止する場合という形を想定しております。
記者：
じゃ、停止するであろう大災害というのを市のほうで判断してということになるんですか。
職員：
そうですね。例えば震度5強とか、そういう形ですね。
記者：
これ、具体的に5強だとかではなくて、そういうざっくり。
職員：
そうですね。恐らく、鉄道事業者ですので、離れたところで地震が起こっても、点検のために止めるとかということがございますので、そういったのは状況を見ながらということになります。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
1点、多言語対応ということで、先ほどウクライナ語も含まれているというお話もあったんですけれども、これはどういう基準で言語を選ばれたんでしょうか。
久元市長：
リアルタイム防災情報に関する言語は、主要言語のほかに、神戸市内で在住している方が多い言語、それから、ウクライナの方々も避難してもらいますから、ウクライナも加えたということです。ウクライナの方の数は総体的に多くはないかもしれませんが、ウクライナについては、ウクライナ支援という観点から付け加えたことになります。
記者：
ありがとうございます。
記者：
明石市さんとの連携強化と、あと、人口減対策という観点で質問があります。今、明石市さんとの連携強化が進んでいますけども、一方で、明石市への人口の転出超過が、22年から23年で比べても、引き続き転出超過傾向は変わりはないというところがあると思うんですけど、人口減対策という観点で言うと、明石市さんをライバルと捉えているのか、はたまた、そうじゃなくて、近隣市も含めて、兵庫県内圏域で発展していったらいいじゃないかという考え方なのか、その辺のお考えをお聞かせください。
久元市長：
かなり残念ながら誤解があるのが、神戸市の人口が減っているのは、神戸市から人口が流出しているからだという、そういうことを、記者の皆さんもどうもそう思っておられる方が多いのは残念なんですけれども、神戸市の人口減少の理由というのは、大半が自然減です。これは我が国全体がそうなんですね。生まれた赤ん坊の2倍を上回る方が亡くなっているということ。これは、我が国全体で言うと2008年から、神戸市で言うと2011年をピークに人口が減っているということですから、人口が流出しているから神戸市の人口が減っているわけではありません。
ただ、自然増減の中に社会増減、これをいかにプラスを維持し、社会増を増やしていくのかということが非常に大事ですが、しかし、この社会増を達成するために、ほかの自治体と例えばばらまき合戦をやって人口を取り込むということは、少なくとも神戸市は適当ではないと考えています。それが近隣自治体との間での話です。
それともう1つは、神戸市は産業都市でもあり、消費都市でもあり、また、医療産業都市でもあるわけです。神戸市は、神戸市民だけではなくて、明石市を含む周辺の地域に対して雇用機会を提供し、買物やアミューズメントの機会を提供し、また、高度医療の機会も提供する、そういう役割をしっかり果たしていきたいと思っています。
そういうような考え方から、周辺の自治体とは、それぞれの地域特性というものも踏まえながら、都市の個性ということも違いがやっぱりありますから、そういう違いを踏まえながらしっかり連携をして、圏域全体の発展をしていくということが大事だと思っています。残念ながら、前の明石市長とはそういう共通認識を持つことができなかったわけですけれども、丸谷市長とは、そういうような方向性については一致しているので、連携が進んでいるということです。
記者：
ありがとうございました。
記者：
教育長の人事の件で伺いたいんですけれども、次の教育長の人事として、川西市の教育委員会にいらっしゃる福本さんを起用される方針であるというのを伺っているんですけれども、これまだ、議会にも提出される案件だと思うんですけれども、今の段階での事実関係と、もし、起用の狙いなど、可能でしたら、お願いします。
久元市長：
そうですね、まだ正式に提示をしているわけではないことを前提にお話をさせていただければ、やはり、神戸に限らず、教育現場というのは非常にいろいろな課題がある。特に教員の多忙化、それから不登校など、子供たちをめぐる状況が大きく変わってきている。また、教育内容についても、基本的には学習指導要領に準拠するわけですけれども、保護者や、あるいは子供たち自身が学校で何を求めるのかということも、意見が非常に多様化している中で、やはり教育行政の、責任はもちろん教育委員会にあるわけですけれども、教育長は非常に、教育委員会を代表する立場として、非常に大きな役割を果たすわけですから、やはり教育の経験がある人物、教育現場で今何が起きているのかということに通暁している方、そしてその課題に対して積極的に立ち向かっていこうとする方が望ましいのではないかと考えておりまして、そういうような人物を、近々に提案をさせていただきたいと思っております。
記者：
今の段階でどなたかというのは本日の段階では明言されないですけども、そういった条件に合う方を今後提案されていきたいという、そういうことですね。
久元市長：
そうです。教育現場のことをよく知っていて、教育の経験が豊富にあり、そして、教育をめぐる現在の状況の課題を的確に把握をし、その課題の解決に向けてしっかり取り組んでいこうと、あわせて改革マインドも持っていただいているような方を提案したいと思っています。
記者：
ありがとうございます。ちなみに、一応私が昨日、関係部署に問い合わせたところ、福本さんで間違いないということを昨日の段階で聞いているんですけれども、一応市長としては、そこはまだということですか。
久元市長：
それは議会との手続もあるので、私としては、先ほど申し上げたようなところで、今日のところは勘弁していただきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
水道管の耐震化の現状についてお伺いしたいんですけど、能登半島地震でも、やっぱり水道管の耐震化が進んでいないことは大きな課題として浮かび上がっているんですけど、細かいところまではあれかもしれないですけど、神戸市の現状、どのぐらい進んでいるかと、水道管の耐震化についての重要性というか、市長の認識を教えてください。
久元市長：
神戸市の水道施設を地震に強いものにしなければいけないということは、地震の後、29年前の地震の後、神戸市が心血を注いで取り組んできたテーマです。1つは浄水場を地震に強いものにするということと、それからバックアップシステムをつくって、断水が生じたときも、できるだけ長期間、生活用水を備蓄する、そういうシステムが必要ではないかということで、20年の歳月をかけて大容量送水管の整備をしてきました。今では、もし間違っていたらおっしゃっていただければと思いますが、12日間ですね、この大容量送水管の中に、神戸市民が必要な生活用水を貯留することができるシステムが、これはたしか平成27年に完成をしております。
もう1つは、浄水場から配水をする管路、特に基幹管路と言われている管路の耐震をどう上げていくかということですね。これは、水道局からもらっている資料でいうと、耐震適合率というふうに言っていますが、これが神戸市では75％になっています。20の政令指定都市の平均が60％ぐらいですので、75％というのは平均よりも高い、割と上位のほうです。これを引き続き進めていく。石川県の場合には平均が37％で、恐らく能登半島はもっと低かっただろうと思うんです。神戸市も能登半島の穴水町に対しまして、全力で復旧を支援し、穴水町が一段落したので、今は能登町にコンバートして行っているんですが、そういう、全力で支援をしておりますが、やはり水道管の耐震化が低いということは長期間の断水につながる。やはり今回も、そういうことが改めて認識されたわけです。神戸市は全力で取り組んできましたが、こういう努力をこれからも進めていきたいと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
コロナの地方創生臨時交付金に関することでお問合せします。今朝の新聞報道で拝見したんですけれども、国が地方自治体に財源として支給しているコロナの地方創生臨時交付金について、会計検査院の検査とかで、やはり一部、無駄遣いという部分もあったりの指摘だったり、あと、実際に膨大な金額が使われてきているんですけれども、その効果検証について、自治体任せになっている現状があるというような報道がなされています。
会計検査院の指摘とかは、神戸市は対象ではなかったのかなと思うんですが、実際、市長から御覧になって、神戸市の臨時交付金の使い方、使い道、使途としては、無駄とかはあまりなかったのかどうかというのを、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
神戸市が、このコロナの臨時交付金を受けた額は、令和2年4月から令和5年度の2月補正予算に至るまで、900億円、多額の交付金を受けております。
1つは、交付金を何に充てるのかということは、財政当局から私も聞いております。怪しげなものは充当しないということは、私自身も、細かいもの全てではありませんけども、そういう方針で予算編成に当たってきました。それぞれの事業につきましては、令和2年度事業は、これは繰越しが完了した令和4年8月に、令和3年度事業は令和5年の8月に、令和4年度事業は令和5年の8月に公表して、どういう事業に充てたのかということは全て分かるようになっています。これを御覧いただければ、怪しげなものはないはずです。そして会計検査院が、1月の30日に神戸市に交付された全ての臨時交付金について、公表状況や使途、効果などについて実地検査を行いましたが、指摘は全くありませんでした。ですから、神戸市としては交付金は適切に使われたと思っております。
記者：
ありがとうございます。確かに令和4年度の分まで、市のホームページのほうで、どんな事業に充当されたのかというのは出されているのを拝見したんですが、例えばその中の、ちょっと話は違うんですけど、効果検証の部分なんですけれども、実際に市民生活に役立てられたとか、生活の支えになったとか、そういう記述があるんですが、あまり、一方で課題めいた部分というものの記載は見受けられないなという印象を受けました。いかに役に立ったかというのはあるんですけれども、課題とかの記述とかはなかったんですが、そこら辺は特に課題というのはないというふうなお考えでしょうか。
久元市長：
課題がなかったわけではないと思いますが、それは交付金の使途としての課題ではなくて、例えばコロナが始まったときに、様々な民間事業者に対して補助金を交付しましたけれども、結果的には、これは国の制度にのっとったものもあったし、神戸市が独自で行ったものもありますが、結果的にはその補助金の対象ではなかったというようなものが、これは神戸市自身が事後に発見したものもありますし、あるいはそれ以外の方法で仕入れたものもありますから、全く課題がゼロだったということはないと思います。しかし、全体として見ると、神戸市においては、この交付金はその趣旨に沿って適正に使われたというふうに思います。
記者：
ありがとうございます。
最後に関連で1つなんですけれども、今月で国のほうはコロナの医療提供体制に関する公費支援というのは終了するというふうな方針を示されていまして、コロナ対策というのが、これまで続いてきたコロナ対策が1つまた節目を迎えるのかなと思うんですが、そんな遠くない将来にこの地方創生臨時交付金の在り方、縮小なのか、廃止なのか、継続するのかとか、そこら辺の議論もあると思うんですが、市長としてはこの臨時交付金はまだまだ必要だとお考えでしょうか。
久元市長：
必要だと思いますね。今後どのような新興感染症が起きるか分からないわけですが、仮にコロナのような規模の感染拡大が生じたときには、国が直轄で行う部分は限られていて、地方自治体がやはり相当な対応をしなければいけない。それを個別の使途が特定された国庫補助負担金に頼っていては迅速な対応ができないので、自治体の判断でこれを行っていく。そのためには裁量度が高い交付金というのが有効だというふうに思います。
ここは非常に自治体自身のジレンマなんですけど、拡大をしているときは、とにかくなぜ早くもっと交付しないんだ、事業を執行しないんだという、そういう意見が大半となり、終わってからは、何であんなにいいかげんな執行をしたのかという批判が起きていますね。ここは大変ジレンマなんですけれども、私どもは税金を扱っているわけですから、その両方の御批判というのも意識しながら、それに対してしっかりと全力で、そういう批判を招くことがないように対応していくというのが自治体の使命ではないかというふうに思います。
記者：
すみません、最後と言ったんですが、今のお話を聞いて、もう1個だけ。
市長は臨時交付金が必要だというふうにお話しだったんですが、それは切れ目なく必要だという意味なのか、また新たな感染症が起きたときに、そういう、今回のような制度や仕組みというのを遅れなく速やかに導入すべきだというお考えなのか、どちらなのでしょうか。
久元市長：
一般的に交付金と言われているものは、国庫補助負担金ではなくて、使途が明確に明示されているというのは、一定の裁量度、こういうような範囲である程度自由に使ってもいいというようなものが交付金と言われているものですね。それはいろいろな種類のものが存在しております。代表的なものは社会資本整備交付金ですね。これはそんなに自由が高いというわけではありませんが、従来の国庫負担金や補助金に比べれば地方の裁量の余地は非常にあります。こういうふうに地方自治体の裁量を広げていくということは必要なことだったと考えられてきましたし、そういう方向で一般的に交付金はあるわけです。
今回はコロナへの対応ですから、とにかく緊急時であるということと迅速性が求められたということで、今回こういう交付金が交付されたと。しかし、一部の自治体であまりにも目に余るような実態があるとするならば、それは国において、一般的な交付金ということではありませんよ、一般的な交付金ということではなくて、このような、コロナのような交付金が、将来、新興感染症が発生して広がったときに、同じように、全く同じような形でやるのかどうかということは、これは政府において適切にお考えになることではないかというふうに思います。
記者：
ありがとうございました。
記者：
話が替わって恐縮ですが、ちょっと古い話になって恐縮です。1月頃まで神戸市の公式ユーチューブの「kobecitychannel」が全国の自治体の公式ユーチューブチャンネルの中で登録者数がナンバーワンだったんですって。それがこの1月に安芸高田市に抜かれたということにつきまして、もし何かお感じになっていらっしゃることがあればコメントを頂戴できればと思っていますが。
久元市長：
石丸市長にお祝いを申し上げたいと思います。安芸高田の市長は大変熱心な方で、あれはいつ頃ですかね、来られたんですよ。全く私は面識がなかったんですけれども、来られて、それで石丸市長が、安芸高田で開発をしたお好み焼きのレシピを、神戸でお好み焼きの宣伝をしたいと。
記者：
あきたかた焼きですね。
久元市長：
あきたかた焼きというんですか。
記者：
はい。
久元市長：
そのレシピを、それを神戸のお好み焼き屋を1軒1軒回ってPRしたいとおっしゃったんですよ。私は、すごい市長やなと、この市長は。すばらしいと。私は全然面識がなかったし、お名前も知らなかった。知らなかったんですけれども、これはやっぱり大変失礼かもしれないし、役に立つか立たないかもしれないけれども、私の名刺を渡しまして、「神戸の市長からも聞いています」というような話をしてもらえれば、10軒に1軒ぐらいは喜んでもらえるかもしれないなというような話をしてお渡ししたんですね。それから、あそこは石見神楽の、それを大阪で公演をされるということなので、これは神戸市もPRしようということで取り上げました。
その後、石丸市長からは大変丁重なメールも頂きました。それからお会いしたことはありませんが、大変ブレークされていると聞いておりますので、お祝いを申し上げたいと思います。
記者：
一度市役所に来られたということですか。
久元市長：
そうです。一度来られました。
記者：
いつ頃かというのは。
久元市長：
また後で聞いてください。
記者：
分かりました。ありがとうございました。
記者：
すみません、お話は替わるんですけど、国際会議場・展示場の再整備の方向性ですとか規模、グリーン化の方向性、あと、リボーンプロジェクト内での位置づけ、もし聞けるところがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。
久元市長：
これは、これまでもいろんな調査とか検討はしてきましたけれども、今のところこれをどうするのかということについてはまだ計画はありません。経済界からはぜひこれを考えてほしいという意見をいただいておりますから、そういう御意見を踏まえながら検討させていただきたいと思います。
リボーンプロジェクトというのは、何か個別の計画をちりばめた事業計画ではなくて、かなり長いスパンで、この海上文化都市を将来的にどういう姿にしていったらいいのかということをみんなで議論しよう、ワークショップをやっていって、それで姿をつくっていこうというプロジェクトですから、そういうものとして進めていきたいと思っております。